銀行株が急落、中東情勢悪化による景気先行き懸念や英ノンバンク破綻
横山桃花
堤健太郎
銀行株が急落、中東情勢悪化による景気先行き懸念や英ノンバンク破綻 | TBS CROSS DIG with Bloomberg 配信より
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（ブルームバーグ）：2日の日本株市場で銀行株が軒並み大幅下落した。
中東情勢の悪化を受けた景気先行きに対する懸念から景気敏感株が売られた上、
前週の海外市場で金融不安が広がった流れを引き継いだ。
みずほフィナンシャルグループ株が一時前営業日比6.9%安の6657円、
三井住友フィナンシャルグループ株が6.7%安の5595円、
三菱UFJフィナンシャル・グループ株は一時6.1%安の2787円まで売られた。
地方銀行やネット銀行も軒並み下落し、東証株価指数（TOPIX）33業種で
銀行業指数は指数の押し下げ寄与度で首位となった。
2月27日の米国株市場では、人工知能（AI）の既存事業への影響や
プライベートクレジットを巡る不安から金融株が売られた。
金融不正疑惑の中で破綻した
英住宅金融会社マーケット・フィナンシャル・ソリューションズ（MFS）の融資に、
アポロ・グローバル・マネジメントの傘下部門やバークレイズなどが関わっていたことが明らかになり、
各社の株価はそろって下落した。
松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは、英MFSの経営破綻などを受け
「国内の銀行株でも警戒感が広がっている」と話した。
しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンドマネジャーは、欧米の金融不安に加え、
中東情勢の悪化で日本銀行の早期利上げ観測がやや後退したことも銀行株の売りにつながったと指摘する。
ただ、同地域の緊迫が短期間で収束すれば「4月の利上げはまだ十分考えられる」
とし、株価の下落局面では買いが入る可能性があるとの見方を示した。
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「高市さんは働く前に解散か」 物価高に苦しむ市民から失望の声
毎日新聞2026/1/19 16:33（最終更新 1/19 22:23）1382文字
「高市さんは働く前に解散か」 物価高に苦しむ市民から失望の声 | 毎日新聞 配信より
「経済対策最優先」は何だったのか――。高市早苗首相が19日夕、衆院を23日に解散すると表明した。政治家たちが衆院選に掛かり切りになるため、今後3週間余りは政治空白が生まれることになる。物価高などに苦しむ有権者たちの目に、この解散はどう映るのか。
無料弁当に長蛇の列
解散表明前日の18日午後、インバウンド（訪日外国人）でにぎわう東京・浅草。その騒がしさをよそに、近くの公園では無料配布の弁当を受け取ろうと、150人ほどの行列ができていた。生活困窮者らを支援する民間のサービスだ。
「もともと生活は楽じゃなかったけど、物価が上がってさらに苦しい。少しでも生活の足しになるならと思って……」
東京都台東区に住む女性（52）はこの弁当配布に初めて足を運んだ。シングルマザーで中学2年の長女と2人で暮らす。ビル清掃員のアルバイトとして働き、月収は16万円ほど。毎月の家賃で約6万円、食費と借金返済にそれぞれ約2万円がかかり、医療費や携帯電話代などを支払うと手元に現金はほとんど残らない。
「庶民の生活考えていない」
2025年参院選で、自民党は全国民に2万円を配ることを公約に掲げた。当時の石破茂首相は、減税よりもスピーディーに国民の懐を直接潤せる給付金のメリットを説いたうえで、こう訴えていた。「今年中には行き渡るようにします」
だが石破政権は倒れ、給付金は実現しなかった。次に登場した高市首相は就任時の記者会見で「経済対策最優先で取り組む」と強調した。前出の女性は高市首相に期待していたという。だが、それも突然の解散でしぼんだ。
「高市さんは『働いて、働いて、働いて』と言っていた。
でも、私たちの暮らしのために働く前に解散してしまった。政治家は庶民の生活を考えていないんですね」。
衆院選では投票先はおろか、投票に行くかどうかも決めかねている。
「親戚にお年玉出せない」
東京都墨田区で1人暮らしをする男性（58）は長距離トラックのドライバーとして働いてきたが、体調不良から心身のバランスを崩して仕事を休みがちになり、25年10月に退職した。その後は貯蓄を取り崩して生活しており、この日の弁当配布に並んだ。
正月は、近くに住む兄弟の家族と祝うのが恒例だ。しかし、今年は「用事がある」と告げ、一人で部屋に閉じこもった。「恥ずかしい話だが、親戚の子にあげるお年玉が出せない。正月を祝う気分じゃありませんでした」
衆院選では、自民党や中道改革連合が食料品にかかる消費税率をゼロにすることを公約に掲げると報道されている。男性はこれに怒りを隠さない。「与党も野党も『消費税ゼロ』を掲げるなら、いますぐやればいいでしょう。なぜ、選挙を経ないとやれないんでしょうか。与党も野党も自分たちのことばかりで、苦しい生活をしている私たちのことを見ていない」。今回の選挙については「じっくりと公約を見比べて、本当に生活を楽にしてくれる候補に投票したい」と話した。
この日、弁当を配布した一般社団法人「あじいる」によると、用意した170食は一食も残らずに配られた。フードバンクやカンパを活用して食材を集め、手作りしたものだ。今川篤子代表（62）は「苦しい生活をしている人は本当に多い。政治家には政局や政争で動くのではなく、足元に目を向けて、社会のために働いてほしい」と話した。【木村敦彦】
私のコメント : 令和8年1月20日、令和7年、2025年参院選で、自民党は全国民に2万円を配ることを公約に掲げた。当時の石破茂首相は、減税よりもスピーディーに国民の懐を直接潤せる給付金のメリットを説いたうえで、こう訴えていた。「今年中には行き渡るようにします」だが石破政権は倒れ、給付金は実現しなかった。次に登場した高市首相は就任時の記者会見で「経済対策最優先で取り組む」と強調した。前出の女性は高市首相に期待していたという。だが、それも突然の解散でしぼんだ。
衆院選では、自民党や中道改革連合が食料品にかかる消費税率をゼロにすることを公約に掲げると報道されている。男性はこれに怒りを隠さない。「与党も野党も『消費税ゼロ』を掲げるなら、いますぐやればいいでしょう。なぜ、選挙を経ないとやれないんでしょうか。与党も野党も自分たちのことばかりで、苦しい生活をしている私たちのことを見ていない」。