<アマチュア無線による全国一斉情報伝達試験>Team7043、2月6日(金)11時から全国瞬時警報システム(Jアラート)訓練に合わせて通信訓練を実施

<アマチュア無線による全国一斉情報伝達試験>Team7043、2月6日(金)11時から全国瞬時警報システム(Jアラート)訓練に合わせて通信訓練を実施

 

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全国アマチュア無線非常通信ボランティア団体「Team7043」は、2026年2月6日(金)に実施される「全国瞬時警報システム(Jアラート)訓練」に合わせて、国内のアマチュア無線局を対象に、7MHz帯(SSB)と430MHz帯(FM)、1200MHz(D-STAR木更津)において11時ごろから13時30分ごろまで(12時30分~13時の30分間休憩)の予定で、ロールコール形式の通信訓練「全国一斉情報伝達試験」を行う。交信証としてのQSLカードはJARL会員のみに発行する。

 

 

「Jアラート(全国瞬時警報システム)」の伝達の流れ(イメージ)

 

 

 今回、通信訓練を行う「Team7043」では毎年3月と9月の年2回、「日本大震災復興祈念全国ネットワーク・非常通信のためのロールコール」を行っているが、そのほか気象庁が発信する地震速報に限定した「全国一斉緊急地震速報訓練」や「全国瞬時警報システム(Jアラート)訓練」の際して、アマチュア無線を介した全国規模の「全国一斉情報伝達試験」を実施している。

 

「Team7043」による通信訓練「全国一斉情報伝達試験」に関連したアマチュア無線での訓練の概要は以下のとおり。主催者は「関心のある各局は通信訓練にご協力よろしくお願いいたします」と呼び掛けている。

 

 


 

●令和7年度(2025年度)全国一斉情報伝達試験
※警報発令があれば中止の場合は連絡はいたしません。ご容赦願います。

 

日時:
2026年2月6日(水)11時ごろから13時30分ごろまで
※12:30~13:00は休憩予定

 

運用局:
JF3YYE(JH3DMQ水谷 大阪府柏原市 JCC-2525)
JL1HHN(東京湾ハムクラブ代表 JCC-1207)

 

周波数:

①7.123MHz+-/SSB>11:04~12:30(担当:JF3YYE)
②D-STAR 木更津1200>11:04~1時間を予定(担当:JL1HHN)
③439.34MHz/FM>13:00~13:30(担当:JF3YYE)
④439.11MHz/FM>13:31~13:39(担当:JF3YYE)

 

※呼びかけ方法:SSB/FMの場合は「CQクンレン CQクンレン」といって呼びかけます。
※D-Starの場合は「木更津1200」を呼びかけ、もしくは「JL1HHN」を呼んでください。
※交信:通常交信、もしくはGL交換も可能です。


※対象局:赤十字無線奉仕団、Team7043、防災系、通信訓練ボランティア団体、QRP局を優先し、

 

そのあとに一般局。混信があれば、エリア指定を致します。

 

ご容赦願います。
※QSLカードはJARL会員のみ1WAY。

 

※SWLリポートも受付ます。Key局が誰と交信したかの受信レポートを送ってください。
宛先:jh3dmqアットマークjarlドットcom(一部変換してください)
件名:J-アラ-ト訓練 SWLリポート
 

受信内容が交信ログと合致していればブログに記載致します。

 

SWLリポート受付期日は通信訓練終了後、約2日以内の2026/02/08(日)11:00Jまでにお願い致します。

 

※7MHz帯の非常通信周波数は「7.050MHz+-10kHz」です。地震が頻繁に起きていますので良かったら7.050MHzでの運用は避けてください、ご協力宜しくお願い致します。

 

↓この記事もチェック!

 

<ボランティアという位置づけだが、免許人が状況に応じて柔軟に>総務省、「アマチュア局による非常通信の考え方」を公表

 

●関連リンク:
・2月6日 J-アラート訓練に伴う通信訓練(Team7043)
・内閣官房 国民保護ポータルサイト
・Jアラートの概要(PDF形式)
・全国瞬時警報システム(Jアラート)の概要(消防庁)
・Team7043

 

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令和8年2月3日、安倍元総理を銃で撃って殺害した罪などに問われ、1審で無期懲役を言い渡された山上徹也被告が、判決を不服として大阪高裁にあす=令和8年2月4日、控訴することが関係者への取材で分かりました。
 
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令和8年2月2日、山梨県 日本赤十字社 山梨県支部 事業推進課 職員と 私には、山梨県 藤川町 教育委員会 生涯学習課 社会教育担当 職員との間に 一連における 日本赤十字社 青少年赤十字賛助奉仕団 ボランティア 活動にかかる 連絡書面をもとに、今回、その対談している経緯もあり、対談する。

令和8年2月2日、北海道 函館市 函館乃木神社 宮司様と私は、函館乃木神社 創設百十年祭に向けて、対談した。

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令和8年2月2日、山口県 日本赤十字社 山口県支部に私は、行き、 日本赤十字社 山口県県支部 事業推進課 事業推進係長に、以上の内容にかかり、その報告を入れた。山口県 日本赤十字社 山口県支部 日本赤十字社 青少年赤十字 賛助奉仕団 ボランティア 活動にかかる 事前の私のもとへの その原稿執筆依頼にかかり、今年度における 日本赤十字社 山口県県支部 事業推進課 職員からの、私のもとに、お話もあった。

〇 花の嵐 〜小説 小佐野賢治〜 (光文社文庫)
清水 一行/光文社

 

令和8年2月1日、北海道 函館市 乃木町 函館乃木神社 社務所より 「・・・さてこの度は、ご丁重なるご奉納を賜り誠にありがとうございました。貴殿のご芳志に心より感謝申し上げます。 (中略)   新春祈願祭の撤下神饌を還付申し上げます。ご受納頂ければ幸甚に存じます。・・・」旨、の 函館乃木神社 社務所 御稜威文 私は、拝受をする。

 

令和8年1月30日、山口県議会事務局 係長より、下記の対応もあり、私のもとに、その連絡が入り、対談した。

令和8年1月29日、1月29日午前10時25分ごろ、千葉県南部を震源とする地震があった。最大震度4、地震の規模を示すマグニチュード(M)は4.6と推定される。震源の深さは約30キロ。南房総市で震度4を観測した。

令和8年1月29日、山口県庁にて、山口県議会事務局 係長、並び、山口県 学事文書課 情報公開・文書班 主査と私は、山口県議会議員における、山口県外における その視察に関する 学事内容、その防災対策 等 にかかり、山口県情報公開審査会 会長による、私に対する、その一連の対応が、私のもとに、あり、よって、私が作成している 山口県議会議長 宛ての 書面をもとにして、面談をおこなった。

 

令和8年1月29日、山口県 宇部市 山口県立宇部商業高等学校 事務長と私は、私が、山口県立宇部商業高等学校 校長に連絡書面を送付している、その各学事内容にかかり、対談をした。

令和8年1月29日、南海トラフ巨大地震に備えようと、山口県の瀬戸内海沿岸に大津波警報が出されたという想定で、情報伝達の手順を確認する訓練が1月29日、宇部市で、消防や警察なども参加して行われました。

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〇 先進事例でよくわかる議会事務局はここまでできる!
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〇 自治体議員が知っておくべき政策財務の基礎知識―予算・決算・監査を政策サイクルでとらえて財政にコミットできる議員になる―
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〇 南海トラフ地震の真実
小沢慧一/東京新聞(中日新聞東京本社)

〇 1:25,000都市圏活断層図 菊川断層帯とその周辺「宇部」
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〇 自治体・法人・市民も使える 地域でできる防災のはじめ方
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〇 自治体・事業者のための防災計画作成・運用ハンドブック
防災計画研究会/ぎょうせい

〇 地区防災計画学の基礎と実践
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〇 柳井市史〈各論篇〉 (1964年)
柳井市/柳井市

〇 柳井の維新史 (1970年)
柳井市/柳井市

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〇 山口市・下関市・周南市・岩国市・防府市・宇部市の初級・高卒程度 (2026年度版) (山口県の公務員採用試験対策シリーズ)
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〇 旅のポストイット 山口県岩国市: 錦帯橋を訪ねる旅
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公務員試験研究会(協同出版)/協同出版

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国土地理院/日本地図センター

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九州・山口9県における災害廃棄物処理等に係る相互支援協定について 

 

tougi2-④ 配信より

 

1.背景

 

 ○ 熊本地震の際の支援・受援における経験・教訓を踏まえ、九州・山口各 県での連携の必要性を認識 ・熊本地震では、災害廃棄物処理に係る他県との広域連携体制が構築されていなかっ たため、受援側である熊本県において、県外の処理施設等に関する情報を有しておら ず、初期の対応に遅れが生じた。)

 

 ○ 平成29年7月九州北部豪雨の際、熊本県より職員派遣を受け、災害廃 棄物(流木)の処理に係る取組みを効率的に進めることができた。 

 

・昨年の熊本地震において大量の災害廃棄物の処理を行った熊本県職員の経験やノウ ハウを活用することで、処理方針の策定や大量の流木を保管・処理するのに必要な 仮置場の設置、処理先の確保など初動の対応を効率的に進めることができた。 

 

2.趣旨及び主な内容 

 

○ 熊本地震・九州北部豪雨の経験を踏まえ、大規模な災害で発生した災害 廃棄物の処理を迅速かつ円滑に進めるためには、県域を越えた連携体制の 構築など事前の備えが必要なことから、九州・山口9県災害時応援協定第 5条第7号に基づき、相互支援協定の締結を行うもの。 

 

・ 被災県に職員派遣を行うことにより、大規模災害時の災害廃棄物処理を 経験した職員のノウハウを活用することで、迅速かつ適正な災害廃棄物処 理の取組み(仮置場の設置・管理、収集運搬及び処分など)を支援する。 

 

・ 各県が持つ災害廃棄物処理に関する資源(廃棄物処理施設、廃棄物関係 団体、その他使用できる資材等)について情報共有を行い、災害発生時の 廃棄物の広域処理を可能にする。 

 

・ 上記の活動が円滑に行えるよう、各県の担当課長による連絡会議を設置 する。

 

 

 

 

 

 

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