最高裁裁判官をチェックする「国民審査」、ふさわしくない人に「×」
米田優人
最高裁裁判官をチェックする「国民審査」、ふさわしくない人に「×」 [衆院選（衆議院選挙）2026]：朝日新聞 配信より
最高裁判所の大法廷=2024年12月、東京都千代田区、遠藤隆史撮影
やめさせたいと考える最高裁判所の裁判官について、有権者が投票で意思を示す「国民審査」が27日、告示されました。
審査される裁判官や、審査の仕組みを紹介します。
最高裁の裁判官は「任命されてから初めての衆院選で国民審査を受ける」と、
憲法で定められている。今回は、裁判官15人（長官1人と判事14人）のうち2人が対象となる。
2人は高須順一氏（弁護士出身、第二小法廷）と沖野真已氏（学者出身、第三小法廷）。
投票所では、衆院選の投票用紙とともに、裁判官の名前が並んだ国民審査の投票用紙も渡される。
衆院選では当選させたい候補者の名前を書くが、国民審査では「やめさせるべきだ」と思う裁判官がいれば「×」の印をつける。
○印などほかの記号や文字を書くと、無効になるので注意が必要だ。
有効票のうち×が半数を超えると、裁判官を解職される。ただ、これまでにやめさせられた裁判官はいない。
期日前投票は2月1日から
期日前投票もあるが、今回は国民審査法の規定に基づき、審査の告示の5日後の2月1日からしか投票できない。
1月31日までに衆院選の期日前投票をした場合、国民審査の投票には2月1日以降に再訪する必要がある。
最高裁は、法律などが憲法に違反しないかを最終的に判断する権限を持つことから「憲法の番人」とも呼ばれる。
また、最高裁が出した判決や決定は「判例」となって、全国の裁判所の判断を拘束する事実上のルールになる。
法改正につながることもあり、社会に与える影響は極めて大きい。
投票前に各世帯に配られる「審査公報」には、審査対象の裁判官の心構えや経歴が書かれている。
仕事ぶりや考え方に触れられる。
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