山陽小野田市農業委員会
山陽小野田市農業委員会 | 山口県農業会議 配信より
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山陽小野田市農業委員会
住所：山陽小野田市大字鴨庄94番地
電話：0836－71－1645
１．山陽小野田市の概要
山陽小野田市は、山口県の南西部に位置し、下関市、宇部市、美祢市と接しています。本市北部の市境一帯は、標高200～300ｍ程度の中国山系の尾根が東西に走り、森林地帯となっています。中央部から南部にかけては、丘陵性の台地から平地で、海岸線一帯はほとんど干拓地となっています。市内中央部には厚狭川、有帆川が流れ、平地部を通って瀬戸内海に注いでいます。市街地は、これら丘陵部から平地部にかけて発達しました。
この市街地を取り囲むように丘陵部には里山、平野部には河川、そして、干拓地に拡がる田園地帯や森と湖に恵まれた公園、海や緑に囲まれたレクリエーション施設など、豊かな自然に囲まれた調和のとれた生活環境が形成されています。
気候は、年間を通じて温暖で降水量の少ない典型的な瀬戸内型気候を示し、産業立地上も好条件を備えています。また、市内には山陽自動車道小野田IC・埴生IC、JR山陽新幹線厚狭駅があり、隣接の宇部市には山口宇部空港があるなど、高速交通網の利便性が高い交通の要衝となっています。
面 積………132.99㎢
人 口………62,836人 （平成31年4月1日現在）
世帯数………28,967世帯（平成31年4月1日現在）
２．農業の概要
農家戸数………………913戸
認定農業者数……………54経営体 （うち農地所有適格法人数9）
農業法人数……9法人
耕地面積………………1,430ha
概況
本市の農業は、作物別では水稲作の比率が高いが、圃場整備の推進や農業経営の法人化、スマート農業の進展などに伴い、土地利用の汎用化と高度化が促進され、麦作や露地・施設野菜、花卉などの生産も行われており、生産品目は多岐にわたっています。また、ブロッコリー、カボチャ、玉ネギ、トマトの作付拡大を推奨しており、ネギ、アスパラガスについては、生産規模・出荷額とも安定し、本市の特産品となっています。特にカボチャは、「寝太郎かぼちゃ」という名称でやまぐちブランドに登録されており、毎年、夏と冬にJA営農センターが出荷式を開催しています。
なお、本市においても、少子高齢化に伴う農業後継者の不足が深刻化しており、また、これらに起因して耕作放棄地の拡大が懸念されています。このため、担い手の確保や新規参入の促進を通じた農地の集積・集約化や耕作放棄地の発生防止・解消の取組が急務となっています。
3．農業委員会の特徴的な取組・活動
⑴ 関係行政機関への意見の提出
山陽小野田市農業委員会では、例年、次年度の予算要求が始まる秋口に、山陽小野田市長に対して「農業政策に関する意見書」を提出しており、令和元年度は9月26日に、会長、会長職務代理者、農政部会長、農地利用最適化部会長が市長を訪問して直接当該意見書を手渡し、今後の農業政策に関する要望を行いました。
なお、意見書の概要は、次のとおりです。
担い手への農地の集積・集約化に関する政策に関する意見として、
ア…人・農地プランの実質化に関するもの
イ…担い手の育成・確保に関するもの
耕作放棄地解消の推進に関する政策に関する意見として、
ア…耕作放棄地再生利用に係る事業の実施について
新規参入の促進に関する政策に関する意見として、
ア…新規就農者向け就農パンフレットの作成について
⑵ 農業委員会視察研修
令和元年10月2日に沖縄県南城市農業委員会の一行が山陽小野田市農業委員会を訪問し、本市の農業委員及び農地利用最適化推進委員と意見交換を行いました。県内の農業委員会とは、研修会などで交流の機会がありますが、県外の農業委員会の活動状況については、なかなか情報の収集が困難であります。こうした中、この度、沖縄県の農業委員会との意見交換ができたことは、今後、農地利用の最適化の推進を図る上で、大変有益であったと思います。
意見交換では、「沖縄県では農地中間管理機構が各市町に職員を派遣するとともに、農業委員会の委員にも機構関係者が就任し、農地マッチングのコーディネーター役を担っている」、「南城市では独自に都市計画と農業振興地域との調整を図り、守るべき農地とそうでない農地を明確にしている」など、大変貴重な意見を聞くことができました。さらに、本市農業委員会の「農地利用最適化マニュアル」に関し、「今後の業務に活用したい」と高い評価をいただきました。
４．関係部署・機関との連携の状況
⑴ 農地中間管理機構との連携
令和元年9月10日に農業委員・農地利用最適化推進委員と公益財団法人やまぐち農林振興公社の意見交換会を開催しました。
農業委員会法などの法改正で、農業委員会は、農地利用最適化推進の活動を行うに当たり、農地中間管理機構との連携を図ることとなり、また、人・農地プランの実質化では、農地中間管理事業の積極的な活用により、担い手への集積を推進することとなりました。
こうしたことから、今後の農業委員会活動の円滑な実施に資するため、農地中間管理機構との意見交換を行ったところです。
意見交換会では、農地中間管理事業の内容やこれまでの実績、当該事業を活用するための手続きなど、活発な意見交換が行われ、大変有意義なものとなりました。
⑵ 地域農業推進会議への出席
山陽小野田市では毎月、JA営農総合センターの主催による地域農業推進会議を開催しています。
会議には、JA職員、農政局山口支局職員、農林水産事務所産地振興課職員、市経済部農林水産課職員及び農業委員会事務局職員が出席し、山陽小野田市の産地・担い手の状況、各機関の取組などについて相互に情報交換を行っています。
農業委員会事務局としては、農地の権利移動等の状況報告、農地利用最適化推進に関する意見聴取、担い手や新規参入者の情報収集などを行って、業務遂行の参考としています。
とりわけ、地域における懸案事項については、各機関が知恵を出し合うことでしばしば解決の糸口を見出すことがあり、地域農業を維持する上で大きな役割を果たしています。
意見書提出
査察受入
地域農業推進会議
周南市農業委員会
周防大島町農業委員会
もくじ ～令和元年｜農業委員会活動事例集～
下関市農業委員会
宇部市農業委員会
山口市農業委員会
萩市農業委員会
防府市農業委員会
下松市農業委員会
岩国市農業委員会
光市農業委員会
長門市農業委員会
柳井市農業委員会
美祢市農業員会
周南市農業委員会
山陽小野田市農業委員会
周防大島町農業委員会
上関町農業委員会
田布施町農業委員会
平生町農業委員会
阿武町農業委員会
私のコメント : 令和7年11月25日、下記における対応により、山口県山陽小野田市農業委員会 事務局長と私は、対談した。
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ニュースアナウンサーイベントお知らせ
地域医療の要となる“中核病院”形成へ…しかし病院の統合は進まず 知事「実現性に疑念抱く」萩市に取り組みを進めることを求める 山口県議会一般質問で
地域医療の要となる“中核病院”形成へ…しかし病院の統合は進まず 知事「実現性に疑念抱く」萩市に取り組みを進めることを求める 山口県議会一般質問で | 山口のニュース・天気・防災｜tys NEWS｜ｔｙｓテレビ山口 (1ページ) 配信より
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2025年9月29日(月) 18:56
国内
山口県萩市の市民病院と民間の病院を統合し、地域医療の拠点となる中核病院の形成を目指す動きについてです。
進展がないことから、村岡知事は萩市に対し、早急に取り組みを進めるよう求める発言をしました。
29日の県議会で、岡生子議員からの質問に答えました。
村岡嗣政 知事
「現実に病院統合が進んでいないことから、県としても統合の実現性に疑念を抱いている状況です」
萩市は中核病院の形成に向けて、萩市民病院と都志見病院の統合を目指していますが、現時点で合意には至っていません。
県内8つの保健医療圏の中で、中核病院がないのは、萩保健医療圏だけとなっています。
村岡知事は「萩市の責任において、病院統合による中核病院形成を確実に実現することが必要」と述べ、
統合に向けたスケジュールの明確化や、関係者間の調整などに早急に取り組むよう求める発言をしました。
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Aスクエアの学生寮から地域活性化 理大生が現地調査でアイデア【山陽小野田】
11/22(土) 13:59 宇部日報 配信より
Aスクエアの学生寮から地域活性化 理大生が現地調査でアイデア【山陽小野田】（宇部日報） - Yahoo!ニュース 配信より
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学生寮を生かした地域活性化策を提案する学生たち（Aスクエアで）
山陽小野田市中央2丁目の複合施設「Aスクエア」にある山口東京理科大の学生寮を生かした
地域活性化策の検討結果報告会は21日、同施設で開かれた。
学生17人が、フィールドワークを行って考えたアイデアを発表した。
活性化への検討は2021年度から取り組んでおり、これまでに寮まつり、
プログラミング教室などを実現してきた。
今回は子育て支援、飲食店の活性化、
防災など七つのテーマで学生たちが活性化策を提案し、
企業や大学関係者ら約30人が発表を聞いた。
薬学部1年の大友花織さん、平山桃菜さん、山田真奈江さん、山根真央さんは
防災のためのイベントを提案。
学生と市、消防、地域団体が連携して防災キャンプを実施し、
避難経路の確認、防災食や簡易ベッドの体験をする案を上げた。
この他にも、子育て支援策として
職場や家庭から解放されるサードプレイス（第3の居場所）を
同施設を拠点として提供し、学生ボランティアが協力するアイデア、
周辺に市の花であるツツジや季節の花を植えて視覚的に活性化する提案などがあった。
市民活動センターの青木義一センター長は講評の中で
「どの提案も面白かった。
実際にやってみようと動いている案、実施可能だと思われるものもあった。
引き続き学生と連携してさまざまなことを行っていきたいので、気軽に話しに来てほしい」
と呼び掛けた。
最終更新:11/22(土) 14:03 宇部日報
私のコメント : 令和7年11月23日、山口県 山陽小野田市中央2丁目の複合施設「Aスクエア」にある山口東京理科大学の学生寮を生かした地域活性化策の検討結果報告会は令和7年11月21日、同施設で開かれた。
防災など七つのテーマで学生たちが活性化策を提案し、企業や山口東京理科大学の大学関係者ら約30人が発表を聞いた。山口東京理科大学の薬学部1年の大友花織さん、平山桃菜さん、山田真奈江さん、山根真央さんは防災のためのイベントを提案。山口東京理科大学の学生と山陽小野田市、消防、地域団体が連携して防災キャンプを実施し、避難経路の確認、防災食や簡易ベッドの体験をする案を上げた。
〇 47都道府県 知っておきたい気象・気象災害がわかる事典
三隅良平/ベレ出版
〇 やってみた！ いのちを守る64の防災活動: 小学生の体験レポート＋専門家のアドバイス 関西大学初等部6年生（第11期生）/さくら社
〇 山陽小野田市立山口東京理科大学 (2026年版大学赤本シリーズ)
教学社編集部/教学社
〇 実教出版 高校教科書 観光ビジネス ［教番：商業738］
〇 観光ビジネス未来白書: 統計に見る実態・分析から見える未来戦略 (2025年版)
加藤弘治,加藤弘治/同友館
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【速報】東京湾で地震 M4・0 埼玉も揺れる 先週も東京湾で地震
埼玉新聞配信より
【速報】東京湾で地震 M4・0 埼玉も揺れる 先週も東京湾で地震（埼玉新聞） - Yahoo!ニュース
配信より
気象庁によると、21日午後0時24分ごろ、東京湾を震源とする地震があった。
震源の深さは約40キロ、地震の規模（マグニチュード＝M）は4・0と推定される。
この地震による津波の心配はないという。
震度2を東京都、茨城県、千葉県で観測。埼玉県、神奈川県で震度1を観測した。
14日午前6時36分ごろにも、東京湾を震源とするMは3・8の地震があった。
震源の深さは約100キロ。
■埼玉各地の震度 震度1
さいたま市北区、大宮区、浦和区、南区、緑区、川口市、狭山市、草加市、越谷市、蕨市、八潮市
＝埼玉新聞WEB版＝
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私たちはエネルギー産業の一翼を担う会社として、
社訓の理念に基づき、
企業の責任や企業倫理を定めた企業行動原則や ＨＳＳＥ基本方針等を制定し、
コンプライアンスを重視すると共に、
自由闊達な企業風土を醸成し、企業価値を高め、
社会的に尊敬される会社作りを目指しています。
保安
山陽小野田事業所は、「事故、災害の未然防止は事業所に課せられた社会的責務である」という理念に基づき、保安に関する法令の遵守は勿論のこと、法の要求以上の自主的保安対策の充実に努めています。
防災
（左から大型化学高所放水車、大型化学消防車、泡原液搬送車、指揮車両）
事業所の無災害・安全操業の確保は、当社の最優先の命題です。そのために事業所では、最新の保安設備および防災資機材を装備しています。組織面では、自営防災組織をはじめ、有事には災害対策本部などを設置する一方、保安教育、緊急時想定訓練や安全パトロールの徹底など、保安管理に万全を期しています。
危機管理
当社では、重大事故や災害に遭遇した場合、事業資産の損害を最小にとどめつつ、中核となる業務や事業の早期復旧と継続を可能とするために、事業継続計画(BCP)を策定しています。巨大地震／津波、新型インフルエンザ等の伝染病、海上油濁などを想定し、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法や手段を整備しています。
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JA全中のシステム開発失敗で200億円規模の損失…その後が判明 全国の多くが長野県のJAグループのシステムに移行へ
信濃毎日新聞デジタル配信より
JA全中のシステム開発失敗で200億円規模の損失…その後が判明 全国の多くが長野県のJAグループのシステムに移行へ（信濃毎日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース 配信より
全国のJAグループに業務管理システムを提供する長野県農協グループのビル＝長野市
全国農業協同組合中央会（JA全中）の業務管理システムの開発失敗を受け、
このシステムを利用中か利用予定だったうち15県の農協グループが、
長野県農協グループの「長野県協同電算」（長野市）の業務管理システムを導入することが、分かった。
【写真】JA全中の新会長に就く見通しとなっている長野県農協中央会の神農佳人さん
JA全中、長野県のシステムへの移行を呼びかける
このシステムは11都府県のグループが現在導入しており、利用は計26都府県になる。
JA全中が、開発したシステムを利用中・予定のグループに移行を呼びかけていた。
山野会長は引責辞任へ
今回の開発失敗に伴うJA全中の損失は200億円規模となる見込みで、
山野徹会長は引責辞任する意向を示している。
長野県協同電算のシステムは、2020年から運用する「JA総合管理システム」。
15県のグループは来月から順次移行し、会計業務に利用する。
移行が終わり次第、JA全中は開発したシステムの運用を停止する。
運用コストが当初計画の3倍に膨張の見通し 運用停止へ
JA全中が開発したのは、給与計算などの「新コンパス―JAシステム」。
20超のグループが利用する意向を示し、24年から一部で導入が始まった。
だが、運用コストが当初計画の3倍程度に膨らむ見通しとなり、今年初めにシステムの運用停止を決めた。
長野県農協中央会によると、JA全中から昨秋、開発したシステムを利用中・予定のグループの
JA総合管理システムへの移行を受け入れてほしい―と要請を受けた。
JA全中は今年初め、20超の各グループに移行を促した。
15グループ以外のグループは、それぞれ独自開発したシステムなどで対応するという。
JA総合管理システムを今年導入したグループの
農協中央会の役員は「元々使っていた独自のシステムと使用感が変わらず使いやすい」と説明。
別のグループの関係者は、長野県農協グループが
「（JA全中の）システム開発の失敗で行き先を失った地域を引き受けてくれた」
とし「恩義を感じているところも多いのではないか」と話した。
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