日韓首脳会談、「安定的で未来志向」を明記した合意文書発表へ…歴史認識の継承にも言及
日韓首脳会談、「安定的で未来志向」を明記した合意文書発表へ…歴史認識の継承にも言及 : 読売新聞 配信より
日韓両政府が２３日午後の首脳会談で発表を目指す合意文書の全容が判明した。戦前の請求権問題を解決した１９６５年の日韓請求権・経済協力協定を念頭に、両国が築いてきた友好関係の「基盤」を確認し、日本政府の歴史認識に変わりがないことを改めて明記する。「安定的で未来志向」の関係構築を掲げ、経済や安全保障など広範な分野で互恵的な協力を打ち出す。
複数の政府関係者が明らかにした。石破首相と 李在明
・韓国大統領が首相官邸で会談した後、「共同プレス発表」と題する合意文書の内容を記者団に明らかにする見通しだ。首脳間の合意を公式に文書化するもので、６月に発足した李政権との関係強化の土台にする狙いがある。
最終調整中の文書では、「両首脳は国交正常化から６０年間で積み上げられた基盤に基づき、２国間関係を安定的で未来志向に発展させていく」と明記する。６５年の同協定が両国関係の出発点だと確認するものだ。
歴史問題にも触れる。植民地支配への反省とおわびが盛り込まれた９８年の日韓共同宣言を含め、日本の歴代内閣が示してきた「歴史認識」に変わりがないことを改めて表明する。９８年の共同宣言を特に重視する韓国側に配慮し、宣言の存在にあえて言及した上で継承を明確にする。
首脳間の相互訪問「シャトル外交」の活性化や、中国・北朝鮮を念頭に置いた日韓・日米韓の安全保障協力に加え、水素を含むクリーンエネルギーの普及や、戦略物資のサプライチェーン（供給網）構築など、経済安保面の連携も盛り込む方向だ。
李氏は２３日午前、専用機で羽田空港に到着した。李氏が２国間外交で外国を訪れるのは就任後初めて。外務省によると、韓国大統領が同盟国・米国よりも先に日本を２国間外交で訪れた例は、６５年の日韓国交正常化以降一度もなく、異例の初来日となる。
李氏は１９日の読売新聞の単独インタビューで、元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟問題や元慰安婦問題を巡り、既存の合意や解決策を踏襲する考えを示した。両国関係の「基盤」を確認する合意文書と軌を一にする発言と言え、会談でもこうした考えを首相に伝えるとみられる。
私のコメント : 令和7年8月23日、令和7年(2025年)は日韓国交正常化60周年にあたります。日韓条約締結60年。
〇 石橋湛山の６５日
保阪 正康/東洋経済新報社
〇 池上彰と学ぶ日本の総理 第4号 佐藤栄作 (小学館ウィークリーブック)
「池上彰と学ぶ日本の総理」編集部/小学館
〇 佐藤栄作 戦後日本の政治指導者 (中公新書)
村井良太/中央公論新社
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日韓国交正常化60周年とは
1965年6月22日に「 日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約（PDF）」が署名され、
同年12月18日に批准書を交換し、日韓両国の国交が正常化しました。
2025年は日韓国交正常化60周年にあたります。
日本と韓国は互いに、国際社会の様々な課題への対応にパートナーとして協力していくべき重要な隣国です。両国間には、隣国ゆえに存在する難しい問題はあるものの、現下の戦略環境の下、日韓関係の重要性は変わりません。
この60年の間、両国の関係には様々な局面がありました。一方、日韓では官民双方で様々な交流・協力が積み重ねられています。2024年には両国間の相互の往来者数が1,200万人を超え、過去最多を大きく更新しました。
この60周年という節目の年を通じて、文化や芸術、学術、スポーツ、社会など幅広い分野で国民間、特に日韓関係の未来を担う若者の交流が更に活発となり、両国国民の間の相互理解がより一層深まっていくことを期待しています。
日本政府としても、日韓間における様々な課題に取り組みつつ、こうした国民同士の交流を応援していきます。
