はなあかり 新山口～長門市間（ツアー）
JR西日本は、
山口デスティネーションキャンペーンプレキャンペーン期間にあわせ、
観光列車「はなあかり」を山口線、山陰本線で運転。
運転日と運転区間は、
2025年10月3日（金）、5日（日）が
新山口→長門市間、
4日（土）、6日（月）が長門市→新山口間。
乗車には、旅行商品の申込が必要。
2025年7月14日（月）16時6分更新
運転区間・場所
公式情報：
カテゴリ：
タグ：
期間：
鉄道コムの最新情報をプッシュ通知でお知らせします。無料で受け取りますか？
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
中学生の海外派遣が中止に…現地の受け入れ校が確保できず さいたま市、苦渋の決断 2002年に始まった交流…コーディネーターに手配を依頼も「難しい」と連絡
7/12(土) 10:35 埼玉新聞 配信より
中学生の海外派遣が中止に…現地の受け入れ校が確保できず さいたま市、苦渋の決断 2002年に始まった交流…コーディネーターに手配を依頼も「難しい」と連絡（埼玉新聞） - Yahoo!ニュース 配信より
https:/
さいたま市役所＝さいたま市浦和区常盤
さいたま市教育委員会は11日、さいたま市と姉妹都市提携を結ぶニュージーランド・ハミルトン市
への中学生派遣を中止すると発表した。
現地の受け入れ校が確保できなかったためとしている。
台湾の高校生30人、茶道や華道に挑戦 成徳大深谷高で学校間交流
市教委教育課程指導課によると、ハミルトン市への市立中学校などの生徒派遣は2002年に始まり、
今回は生徒67人と引率者5人が7月30日〜8月8日の10日間、
現地の家庭にホームステイし、中学校に通いながら、
語学研修に励むとともに現地中学生との交流を深める予定だった。
現地コーディネーターに受け入れ先の学校やホームステイ先の手配を依頼したが、
7月に入り「難しい」と連絡があったという。再度、お願いするとともに、
並行して日本国内の旅行会社にも依頼したり、他都市で交流事業を行うなど他の選択肢も模索したものの、
いずれも時期的に厳しく、苦渋の決断に至った。
11日に学校を通じて、保護者に通知を出した。
航空機代はキャンセル料が発生するため、
保護者負担にならないような検討を行っていく意向。
同課は「派遣を心待ちにして準備していた生徒や保護者の皆さまに申し訳ない気持ちです」と謝罪し、
何らかの代替措置を検討しているという。
最終更新:7/12(土) 10:35 埼玉新聞
私のコメント : 令和7年7月12日、 さいたま市教育委員会は11日、現地の受け入れ校が確保できなかったため さいたま市と姉妹都市提携を結ぶニュージーランド・ハミルトン市への中学生派遣を中止すると発表した。
並行して日本国内の旅行会社にも依頼したり、他都市で交流事業を行うなど他の選択肢も模索したものの、さいたま市教育委員会は、いずれも時期的に厳しく、苦渋の決断に至った。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
英郵便局、富士通「ホライズン」欠陥で起きた大量冤罪事件...被害1万人以上、自殺者13人以上に
7/11(金) 19:20 ニューズウィーク 配信より
英郵便局、富士通「ホライズン」欠陥で起きた大量冤罪事件...被害1万人以上、自殺者13人以上に（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース 配信より
https:/
ニューズウィーク日本版
＜英ポストオフィスで起きた大量冤罪事件についての報告書が公表され、⾃殺未遂や精神病院への入院など被害者たちが味わってきた苦しみとその規模が明らかに＞
【木村正人（国際ジャーナリスト）】
Vuk Valcic / SOPA Images/Sipa USA via Reuters
［ロンドン発］富士通が英ポストオフィスに納入した勘定系システム「ホライズン」の欠陥が原因で民間委託郵便局長（以下、局長）らが大量に冤罪に陥れられた事件で、公聴会のウィン・ウィリアムズ議長（元判事）は7月8日、226日間にわたり788人の証人と228万3717ページにのぼる文書を調べた報告書の第1巻を公表した。
【動画】水着姿で飛び込みに挑戦した「最もセクシーなイギリス下院議員」ペニー・モーダント
ポストオフィスは郵政民営化で切り離された郵便事業の窓口を担当する国営企業。監督責任は英国政府にある。 「ホライズンのデータへの誤った依存により被害を受けた人の数を正確に把握することはできない。金銭的補償制度の対象となる請求資格を持つ人は現在約1万人に達している。今後数カ月の間に少なくとも数百人、場合によってはそれ以上に増加する可能性が高い」とウィリアムズ議長は被害の広がりを指摘した。 報告書によると、59人の被害者が苦しみのあまり自殺を考え、このうち10人が自殺を試みた。中には複数回自殺しようとした者もいた。被害者の1人は「精神的ストレスはあまりにも大きく、精神的に参ってしまった。さらにうつ状態に陥り、アルコールに頼るようになり何度か⾃殺未遂を起こして精神病院に2度入院した」と証言している。
■ポストオフィスは「データは常に正確」との虚偽の主張に執着 19人がアルコール依存症に陥り、何人かは酒を飲まないと眠れないと公聴会で打ち明けた。分かっているだけでも13人以上が自殺した。全員の死亡とホライズンの欠陥との間に「因果関係があると断定することはできないものの、その可能性を否定するものではない」とウィリアムズ議長は結論付けた。これまでに900件の有罪判決が取り消されている。 ウィリアムズ議長は「ポストオフィスの上級職員、それほど上級ではない職員も最初のバージョンのレガシーホライズンに誤りが生じる可能性があることを知っていたか、あるいは少なくとも知っているべきだった。しかし実際はレガシーホライズンを使用している間、ポストオフィスは、データは常に正確だという虚偽の主張を維持した」と認定した。 後継のホライズンオンラインについても「バグ、エラー、欠陥が発生し、民間委託や直営の郵便局の口座に虚偽の損益が表示されることがあった。富士通とポストオフィスの従業員数人はこの事実を認識していた」と指摘。現在も使用されているバージョンのHNG-Aは「はるかに堅牢」と考えられていたが、この仮定も完全には正当化されない恐れがあるという。
富士通は導入前から虚偽データを生成する可能性を認識
富士通の責任については「富士通の一部社員はレガシーホライズンを導入する前から虚偽データ（実際には存在しない損失や過剰計上など）を生成する可能性に気づいていた。民間委託や直営の郵便局の勘定で架空の損失や利益が生じる可能性を認識していた。レガシーホライズンがバグ、エラー、欠陥に悩まされていたために発生していた」と認定。 「ポストオフィスと富士通に雇用されていたか、または随時関係のある多数の個人、およびポストオフィスと富士通という組織によって行われた全く容認できない行為の被害者とみなされるべきだ」として、ウィリアムズ議長は刑事・民事責任の法的判断を下す権限はないとする一方で組織的・道義的責任を強く認定した。 報告書はポストオフィスの賠償に対する姿勢についても厳しく批判し「困難で重大な請求において、ポストオフィスとそのアドバイザーは最初の提示に対して不必要に敵対的な態度を取ることがあまりにも多く、それが和解の達成水準を低下させる結果となった」と指摘し、19の緊急勧告を行っている。
■英政府に補償の「ベストオファー原則」を実践するよう勧告 英国政府は補償の「ベストオファー原則」を実践し、被害者が法的助言を受けられるようにすることを勧告された。政府、ポストオフィス、富士通は今回の勧告に対する書面での回答を10月10日までに提出するよう求められた。また三者は10月末までに被害者救済と謝罪に関する報告書を公表する必要がある。 ウィリアムズ議長は「残りの報告書が提出されるまで英国政府、省庁が待つことは何の意味もない。第1巻を先に公表した理由は被害者救済に関する適切な措置を可能な限り速やかに講じられるようにするためだ」と政府に迅速な対応を迫った。富士通は報告書に先立ち今年3月、来日したジョナサン・レイノルズ英ビジネス・貿易相と対応を協議している。 英国政府は富士通が被害者への補償金を拠出するという道義的義務を繰り返し表明していることを歓迎している。レイノルズ氏と富士通は拠出金に関する協議を進めることで合意した。しかし政府、ポストオフィスと足並みをそろえる必要がある富士通への英国社会の風当たりは依然として厳しい。
■ポストオフィス冤罪事件
【これまでの経過】 1999年 ポストオフィスの支店にホライズンを順次設置 2000年 ホライズンのデータを証拠に起訴開始。起訴支援はポストオフィスと富士通の契約に含まれていた 2009年 コンピューター専門誌コンピューター・ウィークリーがホライズンの疑惑を報道。被害者同盟が発足 2015年 英下院企業・イノベーション・技能委員会が調査を開始 2016年 被害者がポストオフィスを相手取り集団訴訟 2019年 ポストオフィスが元局長ら555人に対し5775万ポンド（約115億3300万円）を支払うことで和解が成立 2020年 ボリス・ジョンソン首相（当時）が独立の公聴会開始を約束 元局長6人の有罪判決が初めて取り消される 2024年 事件を深堀りした英民間放送ITVのテレビドラマ『ミスター・ベイツ vsポストオフィス』の放映をきっかけに事態が急展開
前へ
1
2
次へ
2/2ページ
最終更新:7/11(金) 19:20 ニューズウィーク日本版
○ 陸・海・空、手紙をはこぶ: イギリス郵便の歴史
星名 定雄/法政大学出版局
#こども・若者総合相談センター
#防災科学技術研究所ホームページ
#山口県教育情報化推進室
#筑波大学図書館学
#図書館短期大学
#森鴎外・統計
#菊川断層帯地震対策費
#郵政民営化に伴う諸問題
#さいたま市教育委員会
#埼玉県さいたま市鉄道博物館