英 郵便局長らえん罪事件 富士通「補償について英政府と協議」
NHK | イギリス 配信より
英 郵便局長らえん罪事件 富士通「補償について英政府と協議」 | NHK | イギリス 配信より
イギリスの郵便局に富士通の子会社が納入した会計システムの欠陥によって郵便局長らが不当に訴追されたえん罪事件をめぐって、富士通は「補償への貢献についてイギリス政府と協議していく」とコメントし、今後の対応を検討する方針です。
この問題は、富士通の子会社が納入したイギリスの郵便局の会計システムに欠陥があり、1999年から2015年までの間に窓口の現金とシステム上の残高があわなかったなどとして、900人以上の郵便局長らが横領などの罪で訴追されたものです。
これまでにイギリス政府は、日本円で2100億円余りの補償金を被害者に支払っています。
事件を調査してきたイギリスの独立機関は8日、賠償などに焦点をあてた最初の報告書を公表し、賠償を請求する資格がある被害者は、およそ1万人にのぼるとしたほか、富士通やイギリス政府などに対して、ことし10月末までに、被害者への救済措置を示すよう求めています。
富士通とイギリス政府は、被害者への補償に向けた協議を始めていますが、今回の報告書を受け、「改めて反省と謝罪の意を表明します。被害者の方々にとって公正な結果が得られるよう早期の解決を望んでいます」とコメントしました。
そのうえで、会社は「調査に全面的に協力することを約束するとともに、補償への貢献についてイギリス政府と協議していく」としていて、今後の対応を検討する方針です。
私のコメント : 令和7年7月11日、イギリスの郵便局に富士通の子会社が納入した会計システムの欠陥によって郵便局長らが不当に訴追されたえん罪事件に関連し、事件を調査してきたイギリスの独立機関は、富士通やイギリス政府に対し被害者への救済措置を示すよう求めました。イギリスの郵便局では 平成11年(1999年)から 平成27年(2015年)までの間に、窓口の現金と会計システム上の残高があわなかったなどとして、郵便局長ら900人以上が横領などの罪で訴追されました。
イギリスの裁判所が2019年に富士通の子会社が納入した会計システムの欠陥を認定し、去年には被害者に補償金を支払う法律が成立してイギリス政府はこれまでに日本円で2100億円余りを支払っています。事件を調査してきたイギリスの独立機関は8日、賠償などに焦点をあてた最初の報告書を公表した。有罪判決などを受けた人たちについて「郵便局の運営企業と富士通による全く容認できない行為の被害者だ」とされ、賠償を請求する資格がある被害者はおよそ1万人にのぼると強調している。被害者の家族への賠償も行われるべきだとしています。富士通やイギリス政府などに対し、ことし10月末までに被害者への救済措置を示すよう求めています。富士通とイギリス政府は、被害者への補償について協議を始めることで合意していますが、その対応を急ぐよう求めた形となっています。
