円大幅下落、一時146円台半ば 米関税で2週ぶり安値、株は上昇 東京市場

時事通信 配信より

 

円大幅下落、一時146円台半ば 米関税で2週ぶり安値、株は上昇 東京市場(時事通信) - Yahoo!ニュース

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東京証券取引所=東京都中央区

 

8日の東京外国為替市場の円相場は、一時1ドル=146円台半ばに大幅下落した。  

 

6月23日以来、約2週間ぶりの円安・ドル高水準。

 

トランプ米政権の高関税政策が米国のインフレを再燃させるとの見方から、米長期金利が上昇。

 

日米の金利差を意識した円売り・ドル買いが強まった。

 

午後5時現在は146円03~04銭と前日比84銭の円安・ドル高。

 

  【ひと目でわかる】トランプ大統領の日本に対する主な発言  

 

トランプ米大統領は7日(日本時間8日未明)、日本からの輸入品に対して、

 

4月に公表した相互関税率24%を上回る25%の関税を課すと表明した。

 

米関税措置で日本の貿易赤字が拡大するとの観測や、

 

景気の減速によって日銀は利上げが困難になる

 

との思惑が広がったことも、円売りを後押しした。  

 

8日の日経平均株価は、前日比101円13銭高の3万9688円81銭と反発して終わった。

 

新たな関税率が従来とほぼ同水準だったほか、

 

原則8月1日まで交渉の時間が確保されたことから、

 

「これまでの状況とほとんど変わっていない」(国内証券)として過度な不安が和らいだ。

 

円安も輸出関連企業の株価の追い風となった。 

 

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最終更新:時事通信

 

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「国の責任で給付事務を」…参院選の与党公約「2万円給付」受け要請 福岡市の高島市長が指定都市市長会を代表「自治体に大きな負担」

7/8(火) 0:16 TNCテレビ西日本 配信より

https://news.yahoo.co.jp/articles/8568a8e35d54ab35c29772a72ef8e4d2cdf86f2e

TNCテレビ西日本

福岡市 高島宗一郎市長

参院選の公約に与党が2万円の現金給付を掲げていることを受け、福岡市の高島市長は7日、指定都市市長会を代表して平デジタル大臣に対し、国の責任で給付事務を行うよう要請しました。

7日午後、東京のデジタル庁を訪れた高島市長は、指定都市市長会でまとめた緊急要請文を平大臣に手渡しました。

◆福岡市 高島市長
「今回の要請をきっかけに、実現に向けて『大臣の後押しになればいいな』というふうに思っています」

今回の緊急要請は、与党が参院選の公約として国民1人あたり2万円の現金給付を打ち出したことを受けて行われました。

これまで国が実施した現金給付では、手続きや問い合わせへの対応で全国の自治体に大きな負担がかかったことから、国が実施主体となり、自らの責任において実施するよう求めています。

テレビ西日本

最終更新:7/8(火) 0:16 TNCテレビ西日本