東京海上日動 自動車保険料を10月から平均8.5％値上げへ
、NHK 配信より
東京海上日動 自動車保険料を10月から平均8.5％値上げへ | NHK | 自動車 配信より
損害保険大手の東京海上日動火災保険は
ことし10月から自動車保険料を平均で8.5％値上げすると明らかにしました。
1度の値上げ幅としては最大で、物価の上昇を背景に修理や部品のコストが上がっていることを理由に挙げています。
東京海上日動火災保険はことし10月1日から自動車保険料の水準を平均で8.5％値上げします。
値上げの幅は記録が残る2008年以降、最も大きいということです。
会社はことし1月にも平均で3.5％値上げしていて、1年に複数回値上げするのは異例の対応です。
保険料の値上げの理由について、会社は物価の上昇が続き、
修理や部品のコストが上がっているほか、事故の件数が高止まりし、
保険金の支払いが増加傾向にあるためだとしています。
自動車保険料をめぐっては、損害保険大手の損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の3社も今年度中の引き上げを検討しています。
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東京海上 自動車保険料平均8.5％値上げ 08年以降で上げ幅最大
毎日新聞 配信より
東京海上 自動車保険料平均8.5％値上げ 08年以降で上げ幅最大（毎日新聞） - Yahoo!ニュース 配信より
東京海上日動火災保険の本社＝東京都千代田区で2020年2月、古屋敷尚子撮影
東京海上日動火災保険が10月から自動車保険料を平均で約8・5％値上げすることが1日、同社への取材でわかった。
上げ幅は確認できる2008年以降で最大。
1月にも値上げしたばかりで、年内に複数回の値上げに踏み切るのは異例。
物価高や人件費増に伴う修理費の高騰、多発する自然災害による保険金支払いの増加などを受けて対応を迫られた。
他の大手も年度内の値上げを検討しており、家計の負担が増しそうだ。
各社の保険料の改定は例年1月で、同社では24年1月（平均2・5％）、25年1月（平均3・5％）と2年連続で値上げしていた。車種や契約状況によって上げ幅は異なる。
同社関係者は、来年1月の追加値上げの可能性については「全体の保険料水準は据え置く」と否定している。
同社では24年度、自動車の保険料収入に対する支払い保険金や経費の割合を示す指標「コンバインド・レシオ」が12年ぶりに100％を上回った。これは自動車保険の収支の赤字を意味しており、事業の採算が合わなくなっていた。
城田宏明社長は6月の損害保険協会の記者会見で、「1月に保険料率を引き上げたが、インフレの継続拡大を背景に当時の想定を上回って保険金支払いが増加している。収支は急激に悪化している」と厳しさを語っていた。
大手や中堅の再編が進んだ損害保険業界では、業界首位の同社を含む大手4社が市場を分け合う状況となっている。自動車保険の保険料ベースのシェアは4社で8割を超えている。
SOMPOホールディングス（HD）の浜田昌宏副社長は決算記者会見で明言は避けたものの、「トレンドとしては保険料を引き上げていく方向にあると思っている」と述べた。
傘下に三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険を持つMS＆ADインシュアランスグループHDの田村悟専務執行役員も5月の決算会見で、保険料率の改定について「決まっているものはない」とした上で「物価上昇は止まらない。収支状況や経営努力も踏まえて適切なタイミングで判断する」と述べた。
損害保険料率算出機構（東京）は24年6月、各社が自動車保険料を算出する際の目安となる「参考純率」を5・7％引き上げている。同機構によると、車載センサーなど高性能な製品の修理費用の増加や、急激な物価高などを反映しているという。
例えば車のフロントガラスは21年度から23年度にかけて部品費が7・1％、工賃が2・8％上がった。ヘッドライトも発光ダイオード（LED）ランプの普及やオートライトの義務化などにより部品費が16・1％上がったという。
【山口智】
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配信
「何かの間違いでは？」火災・地震保険料2倍に値上げの衝撃 家計圧迫し途中解約するケースも（AERA DIGITAL） - Yahoo!ニュース 配信より
物価高で手取りも増えないなか、火災・地震保険の保険料が驚くほど上がっている。
家計への圧迫が響き、契約更新を断念するケースも出ているという。
鹿児島県のトカラ列島近海での群発地震の行方が懸念されるなか、
あらためて地震保険加入の意義も考える必要がありそうだ。
＊ ＊ ＊
先日、銀行口座の出金明細をオンライン上で確認した際、思わず首をひねった。
「ホケンリョウ」とあるが、これほど高額の保険料を支払った記憶がない。
フィッシング詐欺に遭ったのかもしれない、と慌てて銀行に問い合わせたところ、
引き落とされていたのは都内の分譲マンションの火災・地震保険の保険料の合計の額だと分かった。
たしかに数カ月前、5年間の契約手続きを更新した記憶はある。
その際、うかつにも保険料をしっかりチェックしていなかった。
あらためて前回と比較すると、なんと1.5倍近くにはね上がっていた。
物価高で手取りも増えないなか、保険料まで増額されていたとは――。
背景を探ると、厳しい現実に直面する羽目になった。
「2025年、火災保険の契約を更新する方々の中には、保険料の高さに驚く方も多いのではないでしょうか」
「『なぜこんなに上がるのか？』
『前より高いのに補償は減っていないか？』
と疑問に思われるのも当然です」
自社ホームページでこんな注意喚起をしているのは、全国で保険代理店事業を展開する「オアシス」（茨城県つくば市）。
保険料が1.5倍に膨らんだ筆者のケースを伝えると、
同社のライフプランコンシェルジュの川井英治さんは苦笑交じりにこう言い放った。
「実態はそんなに甘いものじゃありません」
どういうことなのか。
「前回10年契約だった人も今回から5年契約に切り替える必要がありますが、その場合、5年分の保険料が前回の10年分とほぼ変わらなかったり、地域によっては前回の10年分よりもさらに保険料が膨らんでいるケースもあったりします」
つまり、保険料が2倍、あるいはそれ以上に膨らんでいる人も珍しくないというのだ。一体、何が起きているのか。
保険料アップの要因として、まず挙げられるのが火災保険料の改定だ。損保各社でつくる「損害保険料率算出機構」が23年6月、個人向け火災保険料の目安となる「参考純率」を過去最大幅となる13％（全国平均）引き上げた。
これにより、損害保険大手4社などは24年10月以降、火災保険料を全国平均で1割ほどアップ。
火災保険の値上げは19年以降4回目で、この5年で4割ほども上昇しているという。
火災保険料が上がる背景には3つの要因がある。1つが、自然災害の増加と保険金支払いの急増だ。ここ数年、日本では台風や豪雨による浸水被害が頻発しており、保険会社の支払額は過去最大規模になった。
「18年の台風21号では火災保険だけで9202億円超の保険金が支払われ、保険会社の収支は大きく悪化しました。このような『予想を超える自然災害の連続』が保険料見直しの主因です」（川井さん）
また、近年の物価上昇や人件費の高騰により、住宅再建や修理のコストが大きく上がっていることも背景に挙げられる。23年以降に見直されたのが、洪水や土砂崩れなどの水災リスクの評価だ。水災補償は火災保険に付帯して契約を選択できる。
「これまでは全国一律だった水災保険料が、地域ごとのリスクに応じて5段階で設定されるようになりました。これにより、河川や海に近い地域では保険料が増加するケースが増えています」（同）
もう1つ、火災保険とのセット加入で、全体の保険料を押し上げているのが地震保険だ。
ただし、これはエリアによって明暗が大きく分かれる
【公表資料をもとにオアシス社が作成した都道府県ごとの「地震保険料ランキング」参照】。
川井さんは言う。
「地震保険料は22年10月の改定で、エリアや建物の構造によっては
最大3割も値上げされています」
値上げが目立つのは、関東では茨城県や埼玉県のほか、四国の高知県や徳島県など。
地震保険料は地震の揺れによる損壊などの危険度合いを考慮して、
建物の所在地、
建物の構造、
建物の免震・耐震性能に応じた割引
――の3要素で決まる。
ちなみに、地震保険は政府と民間の保険会社が共同で運営し、
法律で補償内容や保険料が決められているため、
どの保険会社で加入しても内容は同じだ。
例えば、3000万円の価値のある建物の場合、「全損」と査定されても保険金の上限は1500万円。
「一部損」だと全損の5％の75万円にとどまる。
「代理店や営業担当者によって説明の仕方は違うと思いますが、
少なくとも私たちは『地震保険は保険料の負担の割に費用対効果はあまりよくない』
ということは丁寧にお伝えするようにしています」
（川井さん）
川井さんの肌感覚では、高齢世帯よりも出費の機会の多い子育て世帯のほうが地震保険を途中解約するケースが多いという。
「火災保険の保険料全体に占める地震保険料は都道府県によっては半分超になります。ということは、地震保険を解約すれば火災保険の負担は2分の1以下になる場合があります。住宅ローンを抱えながら場合によっては年数十万円を保険料で出費するのは痛い。それならこの分を貯金か投資に回そうと考える傾向は子育て世代によく見られます」
最終的な判断は個人に委ねられるが、日本で暮らす以上、震災リスクとは無縁でいられない。
そのことだけは肝に銘じておきたい。
（AERA編集部 渡辺豪）
渡辺豪
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