日本製鉄が電炉促進 山口製鉄所は２０２８年度下期１基再稼働
日本製鉄が電炉促進 山口製鉄所は２０２８年度下期１基再稼働｜NHK 山口県のニュース 配信より
日本製鉄は、二酸化炭素の排出を抑えられる電炉の導入を進めるため、
山口、福岡、兵庫の３県の製鉄所で合わせて８６００億円余りを投資すると発表しました。
このうち、周南市の山口製鉄所では９８５億円を投資して、
電炉１基を再稼働させ、２０２８年度下期の生産開始を見込んでいます。
発表によりますと、日本製鉄は脱炭素の実現に向けて、
２０２９年度までに国内の３つの製鉄所で電炉の導入を進めるため、合わせて８６８７億円を投資するとしています。
また、この投資に対し、政府は脱炭素社会の実現に向けた支援事業として、最大で２５１４億円を支援します
具体的には、
▽周南市の山口製鉄所で電炉１基を改造して再稼働させるほか、
▽福岡県の九州製鉄所の八幡地区で電炉１基を新設、
▽兵庫県の瀬戸内製鉄所の広畑地区では電炉１基を増設します。
このうち山口製鉄所では、投資額が９８５億円、生産能力が年間およそ４０万トンで、
生産開始は２０２８年度下期を見込んでいます。
電気の熱で溶かして鉄を作る電炉は、石炭などを使う高炉に比べて
排出する二酸化炭素の量を大幅に削減できることから、
鉄鋼業界で導入の動きが広がっています。
一方で、電炉の導入には多額の設備投資が必要なうえ、
原料費や電気代といった生産コストの上昇が課題で、
電炉への転換を進めるには、政府の支援に加えて、
販売価格への転嫁に対して理解を得られるかも重要となっています。
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使用済タイヤ等からカーボンブラックを生成する共同プロジェクトを開始
～ 新品カーボンブラック並みのゴム補強性の実現を目指す ～
2025年01月27日
使用済タイヤ等からカーボンブラックを生成する共同プロジェクトを開始 ～ 新品カーボンブラック並みのゴム補強性の実現を目指す ～ | ニュースリリース | 株式会社ブリヂストン 配信より
東海カーボン株式会社（代表取締役社長：長坂一、以下、「東海カーボン」）、株式会社ブリヂストン（代表執行役Global CEO：石橋秀一、以下、「ブリヂストン」）、国立大学法人九州大学（総長：石橋達朗、以下、「九州大学」）、国立大学法人岡山大学（学長：那須保友、以下、「岡山大学」）は、使用済タイヤ等のゴムを含む高分子製品から取り出された再生カーボンブラック（recovered Carbon Black、以下、「rCB」）を二次処理し、石油・石炭由来の新品カーボンブラック（virgin Carbon Black、以下、「vCＢ」）並のゴム補強性※1を持つカーボンブラック（eco Carbon Black、以下、「eCBTM」※2）を生成するための技術開発プロジェクトを開始しました。高度な資源循環技術の開発を通じて、サーキュラーエコノミーとカーボンニュートラルの実現に貢献していきます。
本プロジェクトは、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDOの「グリーンイノベーション基金事業/ CO2等を用いたプラスチック原料製造技術開発（追加公募）」※3に2024年12月23日に採択された実証事業「使用済みタイヤを含む高分子製品からのカーボン再利用技術の開発」（提案者：東海カーボン、委託パートナー：ブリヂストン、九州大学、岡山大学）※4の一環として実施するものです。
既に、使用済タイヤ等のゴムを含む高分子製品を熱分解し、rCBを回収、再利用する取り組みは行われていますが、rCBには多くの不純物が含まれていることなどから、タイヤへの活用には、vCBと比較してゴム補強性の面で課題を抱えています。また、使用済タイヤの多くはサーマルリカバリー（熱回収）により燃料として有効利用されていますが、その際にCO2排出を伴います。自動車・交通需要の増加に伴い、タイヤの需要が今後も伸長していく環境下において、その原材料であるvCBのリサイクルを可能とすることで資源循環の向上を目指します。
本プロジェクトでは、東海カーボンがカーボンブラック製造を通じ培ってきた技術・ノウハウと、ブリヂストン、九州大学、岡山大学が持つ各々の知見や技術を融合させることで、rCB内の不純物等を除去し高いゴム補強性を持つeCBを生成する技術開発に取り組みます。2032 年度までにeCBを5,000t/年生産する実証プラントの稼働を目指します。また、使用済タイヤを熱分解せずにカーボンブラックの再利用を可能とする特殊ポリマー/特殊カーボン複合体の開発にも取り組みます。これらの取り組みを通じて、限りある資源の高度なリサイクルの実現を目指すとともに､カーボンブラックの生産や使用済タイヤの処理に伴うCO2排出量の削減にも貢献していきます。
【各組織の役割】
- 東海カーボン：rCBをeCBに二次処理するための技術開発および設備開発
- ブリヂストン：eCBを使用したゴムの物性評価、タイヤ実用性評価
- 九州大学：eCBの表面状態観測と評価、ゴム補強メカニズム解明
- 岡山大学：特殊ポリマー/特殊カーボン複合体開発
東海カーボングループでは、2030年に向けた長期ビジョンとして、「先端素材とソリューションで持続可能な社会の実現に貢献する」を掲げるとともに、2050年のカーボンニュートラルに向けて、各種施策に取り組んでいます。カーボンブラックを主力製品の一つとする企業グループとして、プロジェクトメンバーとともに、カーボンブラックのリサイクル性向上とCO2排出量削減に資する本プロジェクトに積極的に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献し、ステークホルダーの皆様との「信頼の絆」をより深めて参る所存です。
ブリヂストンは、様々なパートナーとの共創活動を通じて、使用済タイヤを「資源」としてゴムや原材料に「戻す」リサイクル事業の事業化に向けた「EVERTIRE INITIATIVE」※5に取り組んでおり、タイヤ水平リサイクルの早期社会実装を目指しています。ブリヂストンは、この共創活動を通じて、企業コミットメント「Bridgestone E8 Commitment」※6で掲げる「Ecology：持続可能なタイヤとソリューションの普及を通じ、より良い地球環境を将来世代に引き継ぐこと」、「Energy：カーボンニュートラルなモビリティ社会の実現を支えること」にコミットしていきます。
ブリヂストンは、ビジョンである「2050年 サステナブルなソリューションカンパニーとして社会価値・顧客価値を持続的に提供している会社へ」の実現に向けて、商品を「創って売る」「使う」、原材料に「戻す」という当社のバリューチェーン全体で、カーボンニュートラル化、サーキュラーエコノミーの実現、ネイチャーポジティブへの取り組みをビジネスと連動させながら強化し、持続的な価値創造基盤の構築へ挑戦していきます。
- ※1カーボンブラックは、炭素からできた原材料で、ゴムや樹脂などの材料を補強、強化する添加剤として使用されています。車両を支え、エンジンの力を路面に伝える役割を担うタイヤに使われるゴムには非常に大きな力がかかるため、高いゴム補強性を持つカーボンブラックが求められます。
- ※2「eCB」は、東海カーボンより商標登録出願中です。
- ※3グリーンイノベーション基金事業とは、日本政府が掲げる「2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」という目標の達成に向けて、エネルギー・産業部門の構造転換や大胆な投資によるイノベーションの加速を目指して、経済産業省により設置された制度で、この目標に経営課題として取り組む企業等に対して、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援するものです。
- ※42025年1月27日 東海カーボンが実施する「使用済みタイヤを含む高分子製品からのカーボン再利用技術の開発」がNEDOグリーンイノベーション基金事業に採択
- ※5詳しくは、EVERTIRE INITIATIVEをご覧ください。
- ※6「Bridgestone E8 Commitment（ブリヂストンイーエイトコミットメント）」
ブリヂストンは､「2050年 サステナブルなソリューションカンパニーとして社会価値・顧客価値を持続的に提供している会社へ」というビジョンの実現に向けて、企業コミットメント「Bridgestone E8 Commitment」を制定しました。これを未来からの信任を得ながら経営を進める軸とし、ブリヂストンらしい「E」で始まる8つの価値（Energy、Ecology、Efficiency、Extension、Economy、Emotion、Ease、Empowerment）を、ブリヂストンらしい目的と手段で、従業員・社会・パートナー・お客様と共に創出し、持続可能な社会を支えることにコミットしていきます。
本件に関するお問い合わせ先
＜報道関係＞ グローバル広報企画部 TEL：03-6836-3333
＜お客様＞ お客様相談室 TEL：0120-39-2936
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東海カーボンが日本と欧州の黒鉛電極生産能力を年間3.2万tに削減、防府工場に集約工場ニュース
東海カーボンは、2024年7月16日開催の取締役会で、電極事業の構造改革の一環として、2025年7月までに日本と欧州の黒鉛電極生産能力を年間5万6000千トン（t）から同3万2000tに削減することを決議した。
2024年07月18日 07時30分 公開
東海カーボンが日本と欧州の黒鉛電極生産能力を年間3.2万tに削減、防府工場に集約：工場ニュース - MONOist
配信より
[遠藤和宏，MONOist]
東海カーボンは2024年7月16日、同日開催の取締役会で、電極事業の構造改革の一環として、2025年7月までに日本と欧州の黒鉛電極生産能力を年間5万6000千トン（t）から同3万2000tに削減する他、生産能力削減に向け国内黒鉛電極の生産を防府工場（山口県防府市）に集約し、滋賀工場（滋賀県近江八幡市）での生産を2025年7月末までに終了することを決議したと発表した。
黒鉛電極生産体制再構築の背景と目的
黒鉛電極は、電気炉を用いた製鋼プロセスにおいて、スクラップ（鉄くず）を溶かして鉄へリサイクルする際に導電体としてなくてはならない中心的素材だ。
同社は、この黒鉛電極の生産について、滋賀工場、防府工場の国内2拠点に、欧州のTOKAI ERFTCARBON、北米のTOKAICARBON GEを加えた世界3極体制で事業を展開し拡大してきた。
しかし、世界的な鉄鋼生産低迷で電極需要が減少していることに加え、日本を含むアジア、欧州、中東の市場においては、中国／インドの企業による低価格製品の流入によって市況が大幅に軟化し、構造不況状態となっている。
こうした中、同社は今後とも顧客に安定的に製品を供給するためには日欧生産能力削減が不可避との判断に至った。そして、防府工場に生産を集約し、2025年7月までに、滋賀工場の生産を終了する。
同社は、2024年2月に公表した3カ年中期経営計画「T-2026」において、「主力事業の収益基盤の強化」を基本方針とし、黒鉛電極事業の構造改革の推進を掲げている。
黒鉛電極事業は、カーボンニュートラルの潮流の中、2030年に向けて大口径品を中心に世界的にも大きな需要が創出される見通しだ。
今回の生産体制再構築により、抜本的な構造改革を実現し、競争優位性を高め、北米、アジア、欧州市場における大口径品や高品質な黒鉛電極の需要に対応していく。
黒鉛電極生産体制再構築の概要
黒鉛電極生産体制の再構築に関して、国内では滋賀工場の生産を2025年7月末までに終了し防府工場に生産を集約し、日本国内の黒鉛電極生産能力を約50％削減し、出荷能力を年間2万6000tから年間1万2000t体制とする。
現在、滋賀工場に勤務する従業員については、同社国内拠点への配置転換などを通して、雇用の確保に努めていく。
国内拠点の生産集約に合わせて、欧州拠点（TOKAI ERFTCARBON）の黒鉛電極生産能力を約30％削減し、年間3万tから年間2万t体制とする。
北米拠点（TOKAICARBON GE）においては生産能力の変更はない（年間4万t体制）。
なお、今回の取り組みが、2024年12月期の連結決算に与える影響については現在、精査中であり、今後、開示すべき事項が発生した場合に発表する方針だ。
私のコメント : 令和7年6月1日、日本製鉄は、二酸化炭素の排出を抑えられる電炉の導入を進めるため、山口、福岡、兵庫の３県の製鉄所で合わせて８６００億円余りを投資すると発表しました。
東海カーボンは 令和6年(2024年)7月16日、同日開催の取締役会で、電極事業の構造改革の一環として、令和7年(2025年)7月までに日本と欧州の黒鉛電極生産能力を年間5万6000千トン（t）から同3万2000tに削減する他、生産能力削減に向け国内黒鉛電極の生産を防府工場（山口県防府市）に集約し、滋賀工場（滋賀県近江八幡市）での生産を令和7年(2025年)末までに終了することを決議したと発表している。
また、東海カーボン株式会社（代表取締役社長：長坂一、以下、「東海カーボン」）、株式会社ブリヂストン（代表執行役Global CEO：石橋秀一、以下、「ブリヂストン」）、国立大学法人九州大学（総長：石橋達朗、以下、「九州大学」）、国立大学法人岡山大学（学長：那須保友、以下、「岡山大学」）は、使用済タイヤ等のゴムを含む高分子製品から取り出された再生カーボンブラック（recovered Carbon Black、以下、「rCB」）を二次処理し、石油・石炭由来の新品カーボンブラック（virgin Carbon Black、以下、「vCＢ」）並のゴム補強性を持つカーボンブラック（eco Carbon Black、以下、「eCBTM」）を生成するための技術開発プロジェクトを開始している。
○ 鉄の100年八幡製鉄所 (日本の技術 2)
飯田 賢一/第一法規
○ 鉄のあけぼの 上
黒木 亮/日経BPマーケティング(日本経済新聞出版
○ 官営八幡製鉄所の研究
佐藤 昌一郎/八朔社
○ ウジミナス物語―ブラジルに製鉄所を築いた男たちの記録 (1974年)
中川 靖造/産業能率短期大学出版部
○ イタリア完乗1万5000キロ - ミラノ発・パスタの国の乗り鉄日記 (交通新聞社新書021)
安居 弘明/交通新聞社
○ 鉄道に生きた人びと―鉄道建設小史
沢和哉/築地書館
○ 図解入門業界研究 最新 鉄鋼業界の動向とカラクリがよ～くわかる本［第3版］
川上清市/秀和システム
#山口県教育情報化推進室
#阿部俊子文部科学大臣
#経済学とファイナンス・西川俊作
#EUに関税政策
#経済安全保障
#東海カーボン株式会社
#黒鉛電極生産
#電炉の改造導入
#日本製鉄・東海カーボン利害の調整役
#コンビナート・防災対策
○ 官営八幡製鉄所の研究
佐藤 昌一郎/八朔社
○ 東海カーボン株式会社
○ 黒鉛電極生産
○ 鉄の100年八幡製鉄所 (日本の技術 2)
飯田 賢一/第一法規
