石破首相 トランプ大統領と電話会談 日本の立場 改めて説明
石破首相 トランプ大統領と電話会談 日本の立場 改めて説明 | NHK | 関税 配信より
アメリカの関税措置をめぐり、石破総理大臣は、29日夜、トランプ大統領と電話で会談し、日本からの投資がアメリカに雇用を生み、双方の国益にかなう結果になるとする日本の立場を改めて説明しました。
その上で、赤澤経済再生担当大臣とベッセント財務長官ら閣僚間で議論を詰めていくことで一致しました。
アメリカの関税措置を受けた閣僚交渉を前に、石破総理大臣は、自身の呼びかけで、29日夜10時ごろから、およそ30分間、トランプ大統領と電話で会談しました。
この中で、石破総理大臣は、日本からの投資がアメリカに雇用を生み、良質な製品の製造につながるなど双方の国益にかなう結果になるとする日本の立場を改めて説明しました。
その上で、両首脳は、赤澤経済再生担当大臣とベッセント財務長官ら閣僚間で議論を詰めていくことで一致しました。
このあと石破総理大臣は記者団に対し、5月23日にも電話会談を行ったことに触れ「先週から間を置かずに打ち解けた雰囲気で、率直な意見交換を行い、互いの理解をいっそう深めることができ、非常に有意義だった。今後ともトランプ大統領とともに日米同盟と協力関係をさらに強化し、世界の平和と安定、そして繁栄にいっそうの役割を果たしたい」と述べました。
その上で、日米交渉について「われわれは関税よりも投資だとずっと申し上げており、ウィンウィンの関係を作っていくという日本の主張に何ら変更はない。互いの理解はいっそう深まったと認識している」と述べました。
さらに、6月半ばにカナダで開催されるG7サミット＝主要7か国首脳会議をめぐり「G7サミットで対面の会談ができればと考えている。その前に、もし必要であれば、私自身が訪米し、トランプ大統領と会談することは可能性としてはある」と述べました。
