「10%含め全て撤廃働きかけ」 青木副長官 “トランプ関税”で

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「10%含め全て撤廃働きかけ」 青木副長官 “トランプ関税”で|FNNプライムオンライン 配信より

 

アメリカのトランプ大統領が一律10%の関税を交渉の合意後も維持する考えを示したことを巡り、

 

青木官房副長官は「10%も含め全て撤廃の方向で働きかける」と強調しました。

 

青木官房副長官は「10%も含めて全部撤廃してもらうというのが基本的な内容ですので、

 

そういった方向で、これからも働きがけしていきたいと思います」と述べました。

 

島根・松江市で記者団に対し、

 

青木副長官はトランプ大統領の発言について「コメントは控える」としつつ、

 

政府の交渉の方針は変わらないとの考えを示しました。

 

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郵政民営化後退のおそれ 自民党が改正案、「地域インフラ」口実に

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郵政民営化後退のおそれ 自民党が改正案、「地域インフラ」口実に - 日本経済新聞 配信より

 

自民党は9日、党本部で総務部会などの合同会議を開き、

 

郵政民営化関連法の改正案を了承した。

 

日本郵政ゆうちょ銀行かんぽ生命保険の株式保有を続け、

 

国の支援で郵便局ネットワークを維持する内容だ。

 

夏の参院選を控え、郵政票の取り込みを狙う。

 

自民党は5月中に党内の手続きを終え、今国会中に議員立法による法案提出をめざす。

 

小泉純一郎元首相が「聖域なき構造改革」の柱として2005年に成立させた民営化法の理念は...