「GIGAスクール」特需が再来！25年の「タブレット端末」市場は期待大

「GIGAスクール」特需が再来！25年の「タブレット端末」市場は期待大

ｱﾅﾘｽﾄPOSﾃﾞｰﾀ分析

2025/04/27 17:30

 

「GIGAスクール」特需が再来！25年の「タブレット端末」市場は期待大 - BCN＋R  配信より

　電子情報技術産業協会（JEITA）の統計によると、2020年にタブレット端末の出荷台数は増加した。

 

GIGAスクール構想により、需要増に備えた出荷増による動きだ。

 

一方、一般消費者向けの販売を集計する「BCNランキング」でも、20年は増加に転じた。

 

こちらはコロナ禍による需要増とみている。

 

タブレット端末市場では販売の7割をiPadが占め、力強くけん引する。
 


　JEITA発表の出荷台数を集計すると、19年は52万1000台だった。

 

翌20年はGIGAスクール構想の影響で、141万台とおよそ3倍の規模まで拡大。

 

詳細にみると、20年1-3月から21年1-3月期まで出荷増は続き、

 

21年も125万3000台と100万台超を維持した。

 

22年以降は特需期を脱して100万台を下回ったものの、

 

19年よりも高い70万台前後で推移している。
 


　家電量販店・ネットショップの実売データを集計する「BCNランキング」を用い、

 

19年を「100.0」とした販売台数指数を算出すると、出荷の動向とは異なる傾向を示した。

 

BCNランキングでは、一般消費者向けの販売のみを集計しているため、

 

GIGAスクール構想による増分が反映されないためだ。

　それでも、20年の販売台数指数は124.2に達し、前年を大きく上回った。

 

要因は、20年1月のWindows 7 サポート終了に伴い、

 

一部のパソコンユーザーがタブレット端末の購入に流れたと考えられる。

 

また、直後のコロナ禍で在宅時間が伸び、需要が増加。

 

加えて、在宅勤務やオンライン授業が販売の拡大を後押しした恰好だ。
 


　次に、BCNランキングを使ってタブレット端末の搭載OS別販売台数構成比をみると、

 

iPad OSが6～7割を占める。

 

Android系（Android OSとAndroid OSをベースにカスタマイズされたOSの合計）

 

の構成比は年を追うごとに減少している。

　また、Chrome OSは徐々に構成比を増やしてはいるものの、

 

最も高い比率を記録したのは、21年の3.4％に留まる。

 

このAndroid系とChrome OSの構成比を合計しても3割を下回っており、

 

iPad OSがタブレット端末市場をけん引していることは明らかだ。

　NEXT GIGAが24年度から始まっており、タブレット端末の出荷台数は25年度にかけ、

 

再び増加することは想像に難くない。

 

加えて、Windows 10のサポート終了が25年10月に控えており、

 

20年や21年のように出荷台数、販売台数とも増加に転じるだろう。（BCN総研・森英二）

＊「BCNランキング」は、全国の主要家電量販店・ネットショップからパソコン本体、デジタル家電などの実売データを毎日収集・集計している実売データベースで、日本の店頭市場の約4割（パソコンの場合）をカバーしています。

 

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フリーのオフィス統合環境「LibreOffice 25.2.3」がリリース
多くの問題を解決して安定性が向上

樽井 秀人

フリーのオフィス統合環境「LibreOffice 25.2.3」がリリース - 窓の杜 配信より

https://forest.watch.impress.co.jp/docs/news/2011278.html　

2025年5月1日 13:02

「LibreOffice 25.2.3 Community」がリリース

窓の杜から
ダウンロード

　The Document Foundationは4月30日（中央ヨーロッパ時間）、「LibreOffice 25.2.3 Community」を公開した。

70件近い問題が解決され、パフォーマンスや信頼性、相互運用性が向上している。

　「LibreOffice」にはテクノロジー愛好家やパワーユーザーを対象とした最新（Fresh）版と、既存機能の改善に注力した安定（Still）版があり、今回リリースされた「LibreOffice 25.2.3」は前者の最新アップデートだ。

「ODF 1.4」対応などの最新機能を体験できる。

関連記事

「LibreOffice 25.2 Community」が公開 〜「ODF 1.4」対応のメジャーバージョンアップ

　安定性重視の場合は、v24.8.6の利用をお勧めする。

　「LibreOffice」は現在、公式サイト「www.libreoffice.org」から無償でダウンロード可能。

Windows版はWindows 7以降に対応しており窓の杜ライブラリからもダウンロードできるが、

「LibreOffice 25.2」シリーズではWindows 7、Windows 8/8.1が非推奨となっている点には注意したい。

私のコメント　: 令和7年5月2日、山口県　教育情報化推進室　企画班　中村主査と私は、対談する。その際、山口県　教育情報化推進室から　公開されている　山口県　ホームーページ上における　その説明が、不備な箇所を山口県　教育情報化推進室　企画班　中村主査のもとに、指摘、並び、その指導も行った。

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無線機器の現地輸入規則および留意点：米国向け輸出

https://www.jetro.go.jp/world/qa/04A-001222.html

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質問 米国へ無線機器を輸出する予定です。現地の輸入規則と留意点を教えてください。

回答
米国に携帯電話（Mobile Telephone）、WiFi機器およびBluetooth機器などの無線通信機器を輸入するには、Title 47 of Code of Federal Regulations (連邦規則集：CFR) 2.1204が定める条件を満たす必要があり、原則として、通信や電波の利用を管理する連邦通信委員会（Federal Communication Commission: FCC）の認証を取得する必要があります。

I. FCC概要
FCCは、1934年に設立された連邦政府の独立行政組織です。

公益のため、国内外の各種通信（有線、無線、テレビ、衛星およびケーブル通信など）に関する規制の立案と運用、管理を任務としています。FCCの無線通信局（Wireless Telecommunications Bureau）は、固定マイクロ波からモバイルブロードバンド・サービスなどの各種無線電話分野を管理し、携帯電話事業者を含む無線通信事業者に通信方式や使用周波数を割り当てます。

また、FCCは市場に出荷される機器が技術要求事項に適合するよう認証する制度を管理しています。

47CFR15（Radio frequency devices）では規制の対象となる無線周波数機器の詳細を定めており、通信機器については、9キロヘルツから3百万メガヘルツまでの無線周波数を発信する機器（Intentional Radiator）が対象です。同規制には機器の動作の副作用として周波数エネルギーを発生する（エミッション）機器（Unintentional Radiator）も含まれます。

II. 無線機器の米国輸入条件
47CFR2.1204では、同条(a)に掲げる条件に該当する場合に限り、輸入を認めています。

具体的には、III.で説明するFCC認証の取得及び機器が「技術的な基準を満たすか、測定等を経て確認する手続き」である供給者適合宣言（Supplier’s Declaration of Conformity: SDoC）の実施といった条件を定めています。

また、4,000ユニット以下の無線機器を米国内でのFCC規制への準拠、マーケティング活動及び400ユニット以下の見本市でのデモのための販売を目的としない輸入なども認めています。

これらの輸入には、FCC技術局の承認は不要ですが通関用インボイスにはFCC準拠用、マーケティング評価用もしくは見本市でのデモ用などの輸入目的を明記することが必要です。

また、同条の(b)では、最終荷受人は、輸入条件の遵守及びその適用根拠の文書での記録が求められています。

これらの条件の詳細については文末の47CFR 2.1204輸入条件（Import conditions）を参照ください（無線機器の輸入には、FCCフォーム740を提出する必要がありましたが、同要件は2017年11月に削除されました)。

なお、米国内の展示会他で(1)FCC認証前の機器や(2)プロトタイプを展示する場合には47CFR2.803(c)(2)(iii)で定める下記の表示が必要です。

(1)This device has not been authorized as required by the rules of the Federal Communications Commission. This device is not, and may not be, offered for sale or lease, or sold or leased, until authorization is obtained.
(2)Prototype. Not for Sale

III. FCC認証の手続
47CFRが定める上記II.のFCC認証のうち、Intentional Radiatorについては、47CFR15.201の機器認証要求（Equipment authorization requirement）で認証の必要性が定められています。一方、Unintentional Radiatorについては、原則として認証ではなくSDoCで代替が可能ですが、SDoCを選択した場合には同責任者が米国内の居住者である必要があります（認証を選択した場合には同責任者は米国居住者である必要はありません）。47CFR15.101には、機器(unintentional radiator)の種類とSDoCによる認証の代替の可否を示した一覧表が掲載されています。

FCCへの認証申請にはフォーム731を利用します。47CFR11、15および18に該当する機器とそれ以外の機器の場合で、フォームの提出の際に添付資料として提出が求められる技術報告書（technical report）に記載すべき内容が異なります。詳細は文末の47CFR 2.1033認証申請（Application for certification）の項を参照ください。

IV. テレコミュニケーション認証機関（Telecommunication Certified Body: TCB）
1999年以降、機器の認証プロセスの迅速化を図る目的で、FCCは民間の第三者機関をTCBとして採用しています。指定認証機関として登録されているTCBは文末のTelecommunications Certification Bodies (TCB) Searchを参照下さい。

V. 相互承認協定（Mutual Recognition Agreements: MRA）
2007年、日本は米国との間で相互承認協定（Mutual Recognition Agreement: MRA）を締結し、日本国内で米国向けの認証を実施できるようになりました。ただし、2024年2月現在、日本国内で認定適合性評価機関としての認証を受けている機関はありません。

関係機関
連邦通信委員会（FCC）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

参考資料・情報
連邦通信委員会（FCC）：
規制関連情報（Rulemakings）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
FCCフォーム外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

FCCによるテレコミュニケーション認証機関（Telecommunication Certified Bod）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
Telecommunications Certification Bodies (TCB) Search外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

e-CFR：
47CFRのWEBサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
447CFR 2.1204輸入条件（Import conditions）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
47CFR 2.803 無線機器の認証取得前マーケティング外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
47CFR 2.805 無線機器の認証取得前操作（展示会でのデモを含む）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
47CFR15.201機器（unintentional radiator）と認証、SDoC外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

47CFR15.101機器の種類と認証、SDoC外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
47CFR 2.1033認証申請（Application for certification）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

総務省：
電気通信機器の相互承認（MRA）とは外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

適合性評価機関等の情報外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

調査時点：2024年2月

記事番号： A-001222

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大塚商会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』配信より

株式会社大塚商会
OTSUKA CORPORATION

本社ビル

種類    株式会社
機関設計    監査役会設置会社[1]
市場情報    
東証プライム 4768
2000年7月14日上場

本社所在地    102-8573
東京都千代田区飯田橋二丁目18番4号
設立    1961年（昭和36年）12月13日
業種    情報・通信業
法人番号    1010001012983 
事業内容    システムインテグレーション、情報通信機器、複合機の販売、ソフト開発・保守等
代表者    大塚裕司（代表取締役社長）
資本金    103億7485万1000円
発行済株式総数    1億9000万2120株
（2022年12月31日現在）[2]
売上高    連結：8610億22百万円
単独：7676億49百万円
（2022年12月期）[2]
営業利益    連結：547億68百万円
単独：482億99百万円
（2022年12月期）[2]
経常利益    連結：566億39百万円
単独：506億92百万円
（2022年12月期）[2]
純利益    連結：400億22百万円
単独：366億31百万円
（2022年12月期）[2]
純資産    連結：3227億32百万円
単独：2835億95百万円
（2022年12月31日現在）[2]
総資産    連結：5230億16百万円
単独：4732億50百万円
（2022年12月31日現在）[2]
従業員数    連結：9,171人
単独：7,480人
（2021年12月31日現在）[3]
決算期    12月31日
会計監査人    EY新日本有限責任監査法人
主要株主    大塚装備（株） 33.47%
（2023年6月現在）[3]
主要部門    システムインテグレーション事業
サービス＆サポート事業
主要子会社    （株）OSK 100%
（株）ネットワールド 81.5%
（株）アルファテクノ 100%
（株）アルファネット 100%
関係する人物    大塚実（創業者）
外部リンク    https://www.otsuka-shokai.co.jp/
テンプレートを表示
株式会社大塚商会（おおつかしょうかい、英: OTSUKA CORPORATION[4]）は、システムインテグレーション(SI)事業を展開するIT企業である。JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[5]。

概要
[編集]

大塚実により、1961年7月17日創業（会社設立は同年12月13日）。創業当初はジアゾ式複写機と感光紙の販売を行っていたが、後にオフィスコンピュータやFAXなどのOA機器商社として急成長を遂げ、パーソナルコンピュータや企業ネットワークの普及に伴ってソリューションプロバイダへ事業領域の拡大を果たした。

現在は、コンピュータ・ネットワーク関連のシステムインテグレーション事業と、コンピュータ機器の保守、アウトソーシングを中核とするサービス&サポート事業「たよれーる」、事務機器用品・LED照明・オフィス雑貨を中心とするカタログ通販サービス&サポート事業「たのめーる」の3事業を中核としている。

同社は2000年から障害者が働きやすい職場を目指しておりダイレクトメール発送等の業務を行うなど障害者雇用に積極的な企業として知られている。

大塚製薬や大塚化学、大塚食品などを傘下に持つことで知られる「大塚ホールディングス」、および大塚家具（IDC。現在はヤマダデンキの店舗ブランドの一つ）とは特に関係がない。

所属団体はJCSSA、東京商工会議所など。

沿革
[編集]

1961年 - 7月17日 東京都千代田区秋葉原で創業。12月13日に株式会社として法人登記。取扱商品はジアゾ式複写機と感光紙。
1962年 - 大森支店を開設。
1963年 - 新宿支店を開設。
1964年 - 赤羽支店、亀戸支店を開設。
1965年 - 大阪支店（現在の関西支社）、港支店を開設。
1966年 - 南支店、日本橋支店を開設。
1967年 - 第2大塚ビル（大森支店）竣工、第3大塚ビル（赤羽支店）竣工。
1968年 - 第1大塚ビル（本社：水道橋）ビル竣工。渋谷支店を開設。
1969年 - 台東支店、銀座支店、池袋支店を開設。
1970年
オフィスコンピュータ事業を始める。
第4大塚ビル（亀戸支店）、第5大塚ビル（新宿支店）竣工。五反田支店、杉並支店、江戸川支店、浪速支店、千代田支店、赤坂支店、川口支店を開設。
1971年 - 三鷹支店、田端支店、東大阪支店を開設。
1972年 - 世田谷支店を開設。
1973年 - 第6大塚ビル（大阪支店）竣工。川崎支店、北支店を開設。
1974年 - 横浜支店、四谷支店、上大岡支店を開設。
1975年 - 第7大塚ビル（川口支店）、第8大塚ビル（田端支店）竣工。神田支店、浦和支店、足立支店、淀川支店、立川支店、江東支店を開設。
1976年 - 第9大塚ビル（横浜支店）竣工。
1978年 - 大阪支社（現：関西支社）を設立。八重洲支店、川崎北支店、船橋支店、四ツ橋支店、守口支店、練馬支店、文京支店を開設。
1979年
オフィスコンピュータ用基幹系ソフトウェア「SMILE」発売。
第10大塚ビル（船橋支店）竣工。代々木支店、池上支店、八王子支店、千葉支店、堺支店、尼崎支店を開設。
1980年 - 大和支店、越谷支店を開設。
1981年
パソコン、ワープロ事業を始める。
第11大塚ビル（横浜支店新館）竣工。
1982年
大塚OAセンター八重洲開設。藤沢支店、松戸支店を開設。
富士見建設（現：ネットプラン）を子会社化。
1983年 - 平塚支店、所沢支店、神戸支店を開設。
1984年
CAD事業を始める。CADソフトウェア「PC-CAD」発売。大塚システムエンジニアリング（現：OSK）設立。
虎ノ門支店、国分寺支店、葛西支店、平野支店を開設。
1985年
ホテル事業を始める。ホテルニューさがみや（静岡県熱海市）オープン。
板橋支店、駿河台支店を開設。
1986年
ワープロソフト「オーロラエース」発売。
新都心支店、自由が丘支店、蒲田支店、熊谷支店を開設。
1987年
ネットワーク事業を始める。ホテル琵琶レイクオーツカ（滋賀県大津市）オープン。大塚オートサービス設立。
厚木支店を開設。
1988年
ホテル一宮シーサイドオーツカ（千葉県一宮町）オープン。
青山支店、佐倉支店、相模原支店を開設。
1989年
市川物流センター・大塚システム研究所（千葉県市川市）竣工。
茨木支店を開設。
1990年 - 大森ビル、南大塚ビル竣工。京都支店、八丁堀支店、大塚支店、西本町支店、川越支店、名古屋支店（現：中部支店）を開設。ネットワールド設立。
1991年
ホテルいじか荘（三重県鳥羽市）オープン。
新宿ビル、立川ビル、大宮ビル竣工。福岡支店（現在の九州支店）を開設。
1992年
大塚シスネット設立。
亀戸ビル竣工。人形町支店、横浜北支店、幕張支店を開設。
1993年
PC版業務用ソフト「PC-SMILEα」シリーズ発売。
第2新宿ビル竣工。宇都宮支店、αランド1号店（福岡市）を開設。
1994年 - 札幌支店、三河支店を開設。
1995年 - インターネットサービスプロバイダ事業を始める。グループウェアソフト「Joinus-PC」が情報処理推進機構のソフトウェアプロダクツオブイヤーを受賞。
1996年
アルファテクノ設立。ゼネラルリサーチ（現：アルファシステム）を子会社化。
府中支店、福生支店、春日部支店、市原支店、広島支店を開設。
1997年
テンアートニー（現：サイオステクノロジー)、合弁会社震旦大塚有限公司（現：大塚資訊科技）、アルファネットワーク24（現：アルファネット）設立。
名古屋・三河支店を統括する中部支社を開設。柏支店を開設。
1998年 - ネットワークセキュリティ事業を始める。東京CTOセンターでISO9002を取得。ホテル一宮シーサイドオーツカに研修棟「αプラザ」オープン。
1999年 - オフィスサプライ通販事業「たのめーる」、ASP事業「アルファメール」開始。
2000年
東京証券取引所市場第一部に上場。
「大塚インターネットデータセンター」を千葉県市川市に設立。宇都宮ビル竣工。首都圏支社[注 1] を開設。国内15拠点でISO14001の認証を取得。
2001年 - 上海華之桜合弁企業を設立。天王洲支店を開設。
2002年 - 中国・上海に初のソフトウェア開発拠点を開設。
2003年 - 東京都千代田区飯田橋に新本社ビル竣工。中国・上海に欧智卡貿易有限公司[注 2] を設立。αランド全店閉鎖、S&D事業部を解消。
2004年 - 子会社のテンアートニ[注 3] が東証マザーズに株式上場。
2005年 - プライバシーマークの認定。
2008年 - ライオン事務器と業務・資本提携。
[6]

主要取引先
[編集]

リコー
日本電気
日本アイ・ビー・エム
日本ヒューレット・パッカード （旧・コンパックコンピュータ）
キヤノンシステムアンドサポート
連結子会社
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OSK（議決権保有割合：100％）（2022年12月現在）[7]
ネットプラン
アルファシステム
ネットワールド
アルファテクノ
アルファネット
大塚オートサービス
テレビCM
[編集]

犬型のキャラクター「たのくん」がOA機器や事務用品の名称を用いた駄洒落（例：サイズは、A4でええよん など）を披露し、ダダすべりするというオチがある。声優は伊沢弘が担当した。

提供番組
[編集]

過去の提供も含む。
スーパーJチャンネル（テレビ朝日）
NNN朝のニュース（日本テレビ）
NEWS23（TBS系列、『NEWS23X』時代から）
風景の足跡（テレビ東京系列、一社提供）
不祥事
[編集]

2020年（令和2年）までに、広島県および広島市が発注するコンピュータ機器の入札において他社とともに受注調整に参加した。後に、このことが表面化[8]、2022年（令和4年）10月6日、公正取引委員会は、談合に参加した各社に対して私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）第3条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反したとして排除措置命令及び課徴金納付命令を発出。さらに広島市は指名停止9か月の処分を課した[9]。
関連項目
[編集]

越谷アルファーズ（B2リーグに所属のプロバスケットボールチーム。大塚商会のバスケットボール部としては初代にあたる。2018-2019年シーズンよりプロ化し、東京都千代田区から普及活動を務めた埼玉県越谷市に移転し、チーム運営を別会社へ移管した。その後大塚商会はチームのスポンサーの一つとなっている。）
大塚商会レッドアルファーズ（地域リーグに所属の実業団バスケットボールチーム。大塚商会のバスケットボール部としては2代目にあたり、現在当代である。かつては移転した上記のチームのサテライトチームでもあった。大塚商会本社がある東京都千代田区を創設時からホームとしている。）
CAD Japan.com
オーロラエース（かつて販売していたワープロソフト）
脚注
[編集]

[脚注の使い方]

注釈
[編集]

^ 首都圏の営業部を統括する
^ CADシステムの販売、サポートを目的とした100%出資会社
^ 現サイオステクノロジー、関連会社
出典
[編集]

^ 組織 - 株式会社大塚商会
^ a b c d e f g 『2022年12月期 決算短信』（プレスリリース）株式会社大塚商会、2023年2月1日。2023年3月4日閲覧。
^ a b 『2021年12月期 有価証券報告書』（プレスリリース）株式会社大塚商会、2022年3月29日。2023年3月4日閲覧。
^ 株式会社大塚商会 定款 第1章第1条
^ “構成銘柄一覧 JPX日経インデックス400”. 日経平均プロフィル. 2025年3月6日閲覧。
^ 沿革
^ “有価証券報告書 など | 大塚商会”. www.otsuka-shokai.co.jp. 2023年11月3日閲覧。
^ “広島県・市発注のPC談合、総額は65億円　公正取引委員会が11社処分”. 中国新聞デジタル (2023年10月6日). 2023年7月30日閲覧。
^ “株式会社大塚商会外９社（令和4年10月21日公表：指名停止）(学校用コンピュータ機器の入札等における独占禁止法違反に係る指名停止措置について)”. 広島市 (2022年10月21日). 2023年7月30日閲覧。
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