［社説］日鉄のUSスチール買収に公正な審査を
［社説］日鉄のUSスチール買収に公正な審査を - 日本経済新聞 配信より
日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画が再び動き始めた。バイデン前米大統領が買収を中止するよう命じたため頓挫したかに見えたが、トランプ大統領が省庁横断組織の対米外国投資委員会（CFIUS）に再審査を指示した。
バイデン前政権の買収中止命令は不当な政治介入であり、今回の措置をひとまず評価したい。
CFIUSは45日以内に日鉄の提案が妥当かどうかを審査し、その後15日以内にトランプ氏が判断する。
CFIUSは前回、意見がまとまらず判断をバイデン氏に一任した経緯がある。精緻で公正な審査を期待する。
仮にCFIUSが容認しても先行きは見通しにくい。
日鉄は依然としてUSスチールの完全買収を目指すという。
これに対してトランプ氏は「（日鉄が）投資家として戻ってきた」と述べるなど、
買収ではなく投資なら許容する余地があることを強調している。
USスチールの買収計画に関し日鉄は当初と比べてすでに多くの妥協案を提示している。設備投資の増額に加え、今後10年は米政府の同意なしにUSスチールの生産能力を削減しないとも明言した。取締役の過半を米国籍とするのも米政府の理解を得るためだ。
日鉄はこれらの投資を実現するには買収が前提となるとの考えだが、トランプ氏から追加の妥協を求められる可能性もある。日鉄には双方に実りのある着地点を見いだし、グローバル展開を加速するという当初からの目的を果たしてもらいたい。
もっとも巨額の投資や経営体制をめぐる譲歩には、株主をはじめとするステークホルダー（利害関係者）の理解が欠かせないことも忘れてはならない。
一方で、トランプ政権が発動した相互関税を受け、石破茂首相は赤沢亮正経済財政・再生相を米国との交渉役に起用した。
1年以上前から検討を重ねてきた日鉄の買収計画を関税交渉のカードにされないよう警戒すべきだ。
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私のコメント : 令和7年4月13日、日米間には、日米安保条約、日米非関税障壁問題がある。
日鉄は依然としてUSスチールの完全買収を目指すというが、日米間における、日鉄側における、日本国内においても、今までに、すでに、日本の一般国民に対し、日鉄職員から、教育機関、教育者、有識者も通じて、なさなければいけなかったという広報活動、文化・経済面における課題に関しても、今までの経緯を追っていくと、それが、今だ、未決のままである。また、その政治的問題が、山積をされているという状況もある。
