一時前日比１９００円安となった日経平均株価（左）と１ドル＝１４２円台に上昇した円相場を示すモニター＝１１日午前、東京都中央区
11日午前の東京株式市場は、米国株式が大幅反落したことを受け売り一色となり、日経平均株価は一時前日比1900円超安と大きく下落した。
トランプ米政権の高関税政策で世界経済の減速懸念が継続。前日の日経平均が過去2番目の上げ幅となった反動もあり、朝から全面安の展開となった。
円高も重しとなっている。11日午前の東京外国為替市場の円相場は、一時1ドル＝142円台に急騰、約半年ぶりの高値水準を付けた。午前10時現在は143円32～33銭と前日比2円94銭の円高・ドル安。
前日の米国市場では、主要株価指数がそろって大幅反落。米政府は相互関税の発動直後、上乗せ分を90日間停止すると表明したものの、中国の輸入品に対する追加関税率は従来の説明より大きい145％になると発表。米中貿易摩擦が激化するとの警戒感が高まり、売りを加速させた。
特にハイテク株比率の高いナスダック総合指数の下げ幅が大きかったことから、東京市場でもアドバンテストなど半導体関連株が下落。円高を嫌気した自動車株の下げも目立った。
市場関係者からは、「米政府は中国への強硬姿勢を維持しており不透明が払拭されない」（大手証券）との声が聞かれた。トランプ米政権の動向で大きく乱高下を繰り返す市場の動揺は当面続きそうだ。
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