〔米株式〕NYダウ大幅反落、一時1500ドル超安＝ナスダックも安い（3日午前）

4/3(木) 23:30　時事通信　配信より

　【ニューヨーク時事】3日午前のニューヨーク株式相場は、

トランプ米大統領が発表した相互関税への懸念から売りが殺到し、大幅反落している。

優良株で構成するダウ工業株30種平均の下げ幅は一時、前日終値比で1500ドルを超えた。

午前10時10分現在、前日終値比1507．14ドル安の4万0718．18ドル。

ハイテク株中心のナスダック総合指数は848．19ポイント安の1万6752．86。 　

トランプ氏は2日、日本を含む貿易相手国に同水準の関税を課す相互関税を導入すると発表した。

全輸入品に一律10％の関税を賦課。日本には計24％を課す。

相互関税とは別に、輸入車に対する25％の追加関税の適用を3日から開始した。

世界経済が打撃を受けるとの懸念が拡大する中、相互関税に関しては中国や欧州連合（EU）は報復も辞さない姿勢で、貿易戦争激化への警戒感も広がっている。

投資家のリスク回避姿勢が強まり、ダウは寄り付きから売りが膨らむ展開。3日の東京株式市場で日経平均株価が一時、前日比1600円超下落し、終値は昨年8月以来8カ月ぶりに3万5000円を割り込むなど、世界的な株安となっている。　

米労働省が朝方発表した新規失業保険申請（3月29日までの1週間）は前週比6000件減の21万9000件となり、改善に転じた。一方、米サプライ管理協会（ISM）が午前発表したサービス業購買担当者景況指数（PMI）は50．8と、予想の53．0を下回った。発表後、ダウは下げ幅を拡大する場面もあった。　

個別銘柄では、ナイキが13％超安とダウ平均の下げを先導。アップルは9％超安。主要生産拠点があるアジア諸国への関税措置を背景に小売り関連が下落しているほか、景気に敏感な金融株も売り込まれている。

【関連記事】