大船渡火災、支援法適用へ 石破首相、米関税回避へ説得 参院予算委
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大船渡火災、支援法適用へ 石破首相、米関税回避へ説得 参院予算委（時事通信） - Yahoo!ニュース
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参院予算委員会は6日、石破茂首相と全閣僚が出席し、2025年度予算案に関する2日目の基本的質疑を行った。
首相は岩手県大船渡市の山林火災について、「被災者生活再建支援法適用の見通しが立った」と明らかにした。支援法に基づき、住宅が全半壊した世帯に対し、被害の程度に応じて最大300万円が支給される。 首相は激甚災害の指定に向けた作業を急ぐ方針を強調。速やかな鎮火に努め、寒さ対策を含めた被災者支援に万全を期す考えを示した。公明党の谷合正明参院会長への答弁。 トランプ米大統領の関税政策に関し、首相は「高い関税が課せられると、米国に対する投資も困難になる」と指摘。日本の投資が米国の雇用創出に貢献しているとの認識を重ねて示し、関税回避のため「分かりやすく、数字を示して説得しなければならない」と語った。 谷合氏は公明が掲げるアジア版の欧州安全保障協力機構（OSCE）設立について見解をただした。首相は「最大限努力する」と答えた。 予算案の年度内成立については「国民生活の向上、安定、安心のためぜひとも必要だ」と訴えた。
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