鉄鋼、アルミに25％関税 国内産業保護で 日本も対象、3月実施・トランプ米大統領
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鉄鋼、アルミに25％関税 国内産業保護で 日本も対象、3月実施・トランプ米大統領（時事通信） - Yahoo!ニュース
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１０日、ワシントンで、大統領令に署名するトランプ米大統領（ＥＰＡ時事）
【ワシントン時事】
トランプ米大統領は10日、米国が輸入する鉄鋼とアルミニウムに
25％の追加関税を課す大統領令に署名した。
これまでに導入された関税免除などの例外措置をすべて廃止し、
10％だったアルミへの税率は引き上げる。
日本からの鉄鋼製品に適用されていた措置も廃止され、追加関税の対象となる。
新たな例外措置は設けない方針。
国内産業を保護し、生産拠点の米国回帰を促す狙いだ。
大統領令によると、3月12日に発効する。
トランプ氏は記者団に「すべての国に適用する。これは大きいディール（取引）だ。
米国を再び豊かにする」と強調した。
欧州連合（EU）やカナダからは反発の声が出ており、貿易摩擦に発展する恐れがある。
トランプ氏は第1次政権時の2018年、安全保障上の脅威を理由に、
米通商拡大法232条に基づいて鉄鋼に25％、アルミに10％の追加関税を課した。
ただ、貿易協定を結んだカナダとメキシコのほか、オーストラリアも適用除外となった。
バイデン前政権下では見直し機運が高まり、
日本やEUに対し、一定量までは追加関税を免除する「関税割当制度」を導入。
日本には22年4月以降、年125万トンまでの鉄鋼輸入に
追加関税を免除する措置が適用された。
一部の鉄鋼製品を適用除外とする措置もあり、
「虫食い状態」（関係者）と指摘されていた。
大統領令は、中国による鉄鋼の過剰生産能力が拡大する中、
こうした例外措置により、
鉄鋼やアルミの輸入が増加したと説明。
「安全保障を損なう恐れがある」として、例外措置の廃止や
アルミの税率引き上げが必要だと強調した。
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