島根県の西部で、去年（２０２４年）、アメリカ軍の戦闘機による騒音が、統計開始以降、最も多くなったことを受けて、地元の自治体で作る協議会は、国を通じてアメリカ軍に対し、低空飛行の中止などを求める方針を確認しました。
島根県西部では、山口県にあるアメリカ軍岩国基地の戦闘機部隊の訓練区域に入っていることから、騒音が問題となっていて、県によりますと、去年の観測は２０９０回で、統計を開始した２０１３年以降、最も多くなりました。
こうしたなか、浜田市や益田市など、地元の５つの市と町で作る協議会の会合が１０日開かれ、今後の対応を協議しました。
そして、住民の不安が高まっているとして、国を通じてアメリカ軍に対し、低空飛行の中止を求めることや、住民から寄せられたさまざまな苦情を伝えたうえで、説明を求めるなどの方針を確認しました。
アメリカ軍機による騒音は、広島県の廿日市市や三次市など、５つの市や町でも問題になっていて、協議会では、連携して、新年度、要望書を国に提出することにしています。
協議会の会長を務める浜田市の久保田市長は、「住民たちは、騒音を伴う低空飛行に恐怖を感じている。国やアメリカ軍に対策を要望していきたい」と話していました。
