南海トラフの巨大地震に関する津波高及び浸水域、被害想定について
更新日：2025年1月1日更新印刷ページ表示
南海トラフの巨大地震に関する津波高及び浸水域、被害想定について - 危機管理課 - 柳井市ホームページ 配信より
https://www.city-yanai.jp/site/bousai/nankaitorafu.html
南海トラフの巨大地震に関する津波高、浸水域、被害想定の公表について
南海トラフの巨大地震については、内閣府に設置された「南海トラフの巨大地震モデル検討会」において、科学的知見に基づき、南海トラフの巨大地震対策を検討する際に想定すべき最大クラスの地震・津波の検討を進め、平成24年3月31日に第一次報告として、震度分布・津波高（50ｍメッシュ）の推計結果が、第二次報告として、10ｍメッシュによる津波高及び浸水域等の推計結果がとりまとめられ、同年8月29日に公表されました。
また、中央防災会議南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループにおいては、南海トラフ巨大地震対策の基本的方向と実施すべき対策と課題についての最終報告を平成25年5月28日に公表されました。
なお、令和７年１月１日時点で、南海トラフ地震は今後30年以内に80％程度の確率で起こるとされています。日頃からの地震の備えに取り組みましょう。
1 本市の状況について
（1）本市の最大津波高・最短到達時間及び最大震度
最大津波高（満潮時） 津波の最短到達時間津波高１ｍ
（満潮位を引いた津波高） 最大震度
第二次報告
2012年8月
5 ｍ 92分
6強(平郡島)
6弱(本土側)
第一次報告
2012年3月
3,8 ｍ 93分 〃
中央防災会議
2003年
2,5 ｍ 120〜150分
（津波高0,2ｍ） 5強
※第二次報告の津波高の数値は、メートル以下第2位を四捨五入し第1位を切り上げたものである。
2 県内の状況について
（1）10メッシュによる津波高及び浸水域等の推計結果
・最大津波高（満潮位） 5ｍ：山口市、光市、柳井市、周南市、平生町
・最短到達時間（津波高1ｍ） 92分：柳井市
・最大浸水域 1,740ヘクタール
・最大震度 6強：岩国市
（2）人的被害・建物被害等の推計結果
・最大死者数 約200人（建物倒壊約80人、津波約100人、急傾斜地崩壊約10人）
・最大全倒壊棟数 約4,800棟（揺れ約1,300棟、液状化約3,000棟、津波約400棟、火災約50棟等）
3 国の公表資料
（1）南海トラフの巨大地震に関する津波高、浸水域、被害想定の公表について＜外部リンク＞（外部リンク）
（2）南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ＜外部リンク＞（外部リンク）
このページに関するお問い合わせ先
危機管理課内線491
〒742-8714山口県柳井市南町一丁目10番2号 4階
Tel：0820-22-2111 Fax：0820-23-4595
私のコメント: 令和7年1月31日、山口県 柳井市 危機管理課 職員と私は、対談する。
そのおり、令和6年9月30日午後、柳井市の中国電力 柳井発電所で火事があり１０基ある発電機のうちの１基が発電を停止したという 今までの重大な事実もあり、南海トラフ巨大地震 等、その地震対策についても、柳井市 危機管理課 と中国電力 柳井発電所との間においては、今後、更に、危機管理体制も 密にしていっていただきたい旨を申し伝えた。
令和7年1月31日、埼玉県八潮市の県道が陥没しトラックが転落した事故で、地元消防や県は31日、穴の中に重機を投入するため、スロープを整備する作業を進めている。
令和7年1月31日、山口県 柳井市役所 総務部 危機管理課 冨井主任より、柳井市と私との一連の対応があり、柳井市 ハザードマップを私の許に、その郵送をいただき、柳井市役所 総務部 危機管理課 オカ様 と 私は、対談する。対談した内容は、山口県 柳井市より、埼玉県庁に 勤務をしていた 私の叔父から、過去、私が、聴いた 行政ボランティア活動 内容、埼玉県下の防災・減災 等 の 防疫対策をもとにし、その対談もおこなった。
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○ 知ってほしい自然災害の避難心得（風水害編）
オハナ/
○ 防災行政学入門
松山雅洋,瀨川巖/エピック/神戸学院大学出版会
○ 逐条解説 災害対策基本法 第四次改訂版
防災行政研究会,防災行政研究会/ぎょうせい
○ 災害行政法〈第2版〉 (法律学講座)
村中 洋介/信山社
○ 災害と行政: 防災と減災から
松岡 京美,村山 徹/晃洋書房
○ 都市地図埼玉県 東松山市 小川・嵐山・滑川・吉見・ときがわ町 東秩父村 (都市地図埼玉県12) 昭文社 地図 編集部/昭文社
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中国電力柳井発電所で火災 発電機１基が停止
３０日午後、柳井市の中国電力の発電所で火事があり、
火はおよそ３０分後に消し止められましたが、１０基ある発電機のうちの１基が発電を停止しました。
この火事でけが人などはなく、電力の供給で生活への影響はないということです。
中国電力によりますと、３０日午後１時すぎ、
柳井発電所で自動火災報知器が作動し、消防に通報しました。
火が出たのは発電機を制御するための部屋で、設置されている消火設備が作動し、
およそ３０分後に消し止められましたが、１０基ある発電機のうちの１基が発電を停止したということです。
警察によりますと、この火事でけが人や逃げ遅れた人はいないということです。
また、中国電力によりますと、電力の供給で生活への影響はないということです。
警察によりますと、出火元と見られる部屋では、
発電設備の動きを制御するための油が漏れていたということですが、
火災の原因は分かっていないということです。
警察と消防、それに中国電力は、火元とみられる場所に入るなどして、
火事の原因を詳しく調べています。
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上関町の中間貯蔵施設“建設計画反対”住民団体が署名活動開始
上関町で、中国電力が調査している使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設に反対する住民団体が記者会見を開き、計画の撤回を求める署名活動を３１日から始めることを明らかにしました。
署名活動を始めるのは、「上関の自然を守る会」や「原発に反対する上関町民の会」など５つの住民団体で、３１日、県庁で記者会見を開いて明らかにしました。
上関町では、中国電力が、原子力発電所から出た使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設の建設に向けて、去年（令和６年）１１月までボーリング調査の掘削作業を行っていました。
住民団体によりますと、中国電力に対して、計画の撤回や適正な環境影響の評価なく適地と判断しないことなど、３項目を訴える署名活動を３１日からことし４月末まで行うということです。
そして、ことし５月には、中国電力に対して集めた署名を提出したいとしています。
「上関の自然を守る会」の山本尚佳共同代表は、「できる限り早い段階で申し入れをしたい」と話しています。
