原発関連業務人件費 中国電力が年間約５億円負担おおむね合意
原発関連業務人件費 中国電力が年間約５億円負担おおむね合意｜NHK 島根県のニュース 配信より
島根原子力発電所が立地する島根県と中国電力は、県内の自治体で原発関連業務にあたる職員の人件費について、中国電力側が年間およそ５億円を負担することでおおむね合意しました。
島根県や島根原発から３０キロ圏内にある県内の４つの市では、原子力災害が起きた際の避難計画の策定や、放射線の監視などの原発関連業務を自治体の職員が担っています。
これらの自治体で原発関連業務を行う職員の人件費について、県と中国電力は、中国電力側が年間およそ５億円を負担することでおおむね合意しました。
具体的には、県が中国電力からおよそ５億円を受け取り、このうちの１億６０００万円程度を松江市と出雲市、安来市、それに雲南市に交付するということです。
交付の比率については今後協議するということです。
県は、原発関連経費として、今後、職員の人件費を含めて、年間７０億円程度を見込んでいて、その一部に中国電力から徴収する核燃料税に加えて今回の負担金を充てることにしています。
島根県は、原発関連業務は法律に基づく業務だとして国に必要な経費を財政措置するよう求めていますが、実現しておらず、国が財政措置を行うまで、当面中国電力に人件費の負担を求めたい考えです。
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島根原発マネー、鳥取苦言 中国電から5億円 格差拡大に不信感
毎日新聞2025/1/25 東京夕刊有料記事1882文字
島根原発マネー、鳥取苦言 中国電から5億円 格差拡大に不信感 | 毎日新聞
配信より
約13年ぶりに再稼働した中国電力島根原発2号機（松江市）がある島根県に、異例の「原発マネー」がもたらされそうだ。
中国電は島根県と原発から30キロ圏の県内4市で、原発関連の業務に携わる職員の人件費として
、2025年度から年間約5億円を負担することを決めた。
ところが、この動きに隣の鳥取県がやきもきしている。
背景にある原発、政府、自治体とのいびつな関係とは――。
島根県の丸山達也知事は、歯に衣（きぬ）着せぬ発言が話題になることが多い。
24年11月下旬の記者会見は、県職員らの人件費の受け取りについて、
中国電とおおむね合意できたと発表した直後に開かれた。