防府市シルバー人材センターで不正経理か 決算額と通帳残高に4529万4371円の乖離 2020〜22年度
12/2(月) 17:18 中国新聞デジタル 配信より
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中国新聞デジタル
記者会見を開き、不正経理とみられる問題について謝罪する
中川精次副理事長㊧と阿部裕明理事長
山口県の公益社団法人防府市シルバー人材センターは
2日、2020年度から22年度までの決算額と通帳残高に4529万4371円の乖離（かいり）が見つかったと発表した。
不正経理とみられ、被害額は不明としている。
センターによると、通帳は出納担当の元嘱託職員の女性、
銀行印は
会計責任者の元事務局長兼常務理事の女性が管理していたという。
中国新聞社
最終更新:12/2(月) 17:18 中国新聞デジタル
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【速報】山口・防府市シルバー人材センターで元職員が不正経理か 2年間で決算額と帳簿上のかい離“約4500万円”
12/2(月) 16:22 ｔｙｓテレビ山口 配信より
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ｔｙｓテレビ山口
速報です。
山口県の防府市シルバー人材センターは
さきほど、元職員に不祥事があったと発表しました。
【写真を見る】【速報】山口・防府市シルバー人材センターで元職員が不正経理か 2年間で決算額と帳簿上のかい離“約4500万円”
同センターによりますと、
2020年度から2022年度の決算額と帳簿上のかい離が、約4500万円あったということです。
出納担当が通帳を管理し、会計責任者が銀行印を管理していましたが、
その管理が適切に行われていませんでした。
また、会計責任者は、不正経理が行われた期間中、残高確認を怠っていたということです。
出納担当は、現在意識不明で、話が聞けない状態のため、
同センターは、24年10月に山口県警・防府署に被害届を提出したということです。
同センターは、11月13日に第三者委員会を設置し、調査していくということです。
テレビ山口
最終更新:12/2(月) 16:29 ｔｙｓテレビ山口
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カネボウ化粧品で初の女性社長に内山智子ヘアケア第1事業部長が抜擢
12/2(月) 14:40 WWDJAPAN.com 配信より
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WWDJAPAN.com
(写真:WWDJAPAN)
花王グループは、2025年1月1日付で
内山智子・コンシューマープロダクツ事業統括部門ヘルス＆ビューティケア事業部門ヘアケア第1事業部長兼コンシューマープロダクツ事業統括部門ヘルス＆ビューティケア事業部門ヘアケア第1事業部プロジェクトリーダーがカネボウ化粧品の新社長に就く人事を発表した。
同社の社長に女性が就くのは初めて。
現任の前澤洋介社長は退く。
【画像】カネボウ化粧品で初の女性社長に内山智子ヘアケア第1事業部長が抜擢
内山新社長は1977年11月3日生まれの47歳。
2002年4月に花王に入社した。
19年1月に研究開発部門ヘアケア研究所第2研究室長、
21年6月にコンシューマープロダクツ事業統括部門ライフケア事業部門事業基盤開発部開発マネジャー、
22年1月にコンシューマープロダクツ事業統括部門ライフケア事業部門事業基盤開発部シニアマネジャーに就任。
23年1月にコンシューマープロダクツ事業統括部門ヘルス＆ビューティケア事業部門ヘアケア第1事業部長に就任し、
この度、カネボウ化粧品社長兼グローバルコンシューマーケア部門化粧品事業部門長兼グローバルコンシューマーケア部門 欧米リージョン統括（化粧品）に就任する。
そのほか、
ジョー・ワークマン氏が執行役員兼グローバルコンシューマーケア部門欧米コンシューマーケア事業部長、
グローバルコンシューマーケア部門欧米リージョン統括に就く。
野村由紀PR戦略部門生活者コミュニケーションセンター長が
執行役員兼PR戦略部門統括、
大谷純子ESG部門ESC戦略部長が
執行役員兼ESG部門統括などに昇格する。
最終更新:12/2(月) 17:04 WWDJAPAN.com
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資生堂 経営立て直しへ 不振の中国事業“売り上げ規模追わず”
2024年11月29日 19時27分 、NHK NEWS WEB 配信より
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中国事業の不振などで業績が悪化している化粧品大手の資生堂は、経営の立て直しに向けて、今後2年間でブランドの選択と集中を進めるとともに、中国事業では売り上げの規模は追わず、立て直しを急ぐ方針を明らかにしました。
化粧品大手の資生堂は、中国国内や国内外の免税店での販売の低迷を受け、2024年1月から9月までのグループ全体の決算で最終利益が前年の同じ時期より96％あまり減少するなど、業績が悪化しています。
こうした中、藤原憲太郎社長は都内で記者会見を開き、今後2年間に取り組む構造改革の内容を発表しました。
それによりますと、今後、世界全体で採用の抑制などを図ることで人件費の削減を進めるほか、注力するブランドの選択と集中を進め、ブランドごとの収益性や成長性を踏まえて、一部については撤退や縮小も検討するとしています。
また、不振の中国事業については、中国の景気減速を背景に厳しい状況が続くとして、売り上げの規模を追うことはせず、高価格帯のブランドに注力するなどして立て直しを急ぐということです。
資生堂は、すでに中国国内で一部の店舗や事務所の閉鎖も行っていて、藤原社長は会見で「市場の成熟と消費者の節約志向の高まりでこの2年間は楽観視できない。収益性の高いブランドに投資を注力し、市場シェアの回復につなげたい」と話していました。
迫られた構造改革 背景は
資生堂の売り上げ全体のおよそ7割を占める海外事業。
とりわけ、中国でのビジネスの拡大が会社の「成長エンジン」として大きな役割を果たしてきました。
資生堂が中国・北京のホテルなどで化粧品の販売を始めたのは、およそ40年前の1981年でした。
その後、現地生産も開始し、1994年には中国専用のブランド「AUPRES」を発売しました。
2000年のシドニーオリンピック、2004年のアテネオリンピックで中国選手団の公式化粧品として採用されたことなどをきっかけに認知度が高まり、中国国内での販売が拡大します。
2004年からは中国で化粧品の専門店事業も開始し、中国の経済成長も追い風に、2019年には中国事業の売り上げが2000億円を超え、全体の5分の1を占める規模になりました。
この年は、中国人を中心とした外国人観光客による日本国内での販売も増加し、会社全体の売り上げや本業のもうけを示す営業利益も過去最高となりました。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で、業績は悪化に転じます。
外国人観光客による国内での販売が激減したほか、
マスクの着用で化粧をする機会が減るなどしたことから、
化粧品の需要が一気に落ち込み、
2020年は116億円の最終赤字に転落しました。
長引くコロナ禍で化粧品の需要が低迷する中、2021年にはシャンプーなどの日用品事業を売却したほか、
香水の販売権やブランドを手放すなど、
事業整理を相次いで進める一方、
高価格帯の化粧品の販売を強化するなどの対策に乗り出しました。
ただ、事業の柱としてきた中国事業はコロナ禍後も、
景気減速に伴う消費の低迷や価格帯の安い
中国国内のブランドとの競争の激化などによって苦戦が続いています。
2024年1月から9月までの決算では、売り上げが前の年の同じ時期に比べて中国事業は2％減少、中国・海南島をはじめとする免税店による事業は21％減少しました。
こうした中で、2024年春には国内の従業員の1割強にあたる、
およそ1500人の早期退職の募集に踏み切るなど、構造改革に迫られていました。
中国では「コスパ」重視の声
経営の立て直しに向けて構造改革を発表した化粧品大手の資生堂は、中国事業で販売不振に直面しているとしています。
中国では景気が減速するなか節約志向が高まり、
最大の経済都市・上海でも化粧品の購入については支払った金額に見合う商品かどうか、「コスパ」の高いものを重視しているという声が聞かれました。
20代の女性は「SNSでおすすめの商品を買います。『コスパ』が良ければ買いますが、『コスパ』が悪かったら買いません」と話していました。
また、別の20代の女性も「『コスパ』を重視しています。国産のものも使い勝手がよくなっているので、以前ほど資生堂のような高級ブランドは求めなくなりました」と話していました。
さらに、別の20代の女性は
「資生堂の商品はあまり使いません。最近は、ひときわ目立っているような商品はないように感じます。資生堂の商品は私のような若者よりも年齢の高い人向けの印象があります」
と話していました。
また、中国では福島第一原子力発電所にたまる処理水について、
東京電力が基準を下回る濃度に薄めた上で海への放出を始めた去年（2023）、
SNS上には「放射線ブランドを避けるリスト」などの投稿が相次ぎました。
このリストでは特定の日本の化粧品などが
放射線の影響を受けているとする虚偽の情報が書き込まれていました。
資生堂の商品を使い続けているという女性も
「当時は影響を感じました。
ブランドを替えたり、中国など、
日本以外で生産されたものであれば
使うようにしたり、影響がないかを重視しました」
と話していました。
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資生堂「厳しい現状を踏まえた」2カ年計画を発表 ブランドの撤退・縮小も視野に
企業動向
公開：2024/11/29
文・ 沼 璃子
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藤原憲太郎・代表執行役社長COO
資生堂は11月29日、2カ年計画「SHIFT 2025 andBeyondアクションプラン2025-2026」を発表した。
「シセイドウ（SHISEIDO）」など売上高1000億円規模の3ブランドと、1000億円を目指す5ブランドを明確にし、ブランドポートフォリオ戦略を強める「ブランド力の基盤強化」と、「高収益構造の確立」を軸に、変化の激しい市場でも安定的な拡大を実現する事業構造の構築を目指す。
藤原憲太郎社長はコロナ禍以降を「多くの外部環境の変化に影響を受け、その都度対応してきたが、結果として当初の計画が未達に終わっている」と振り返った。
市場の不安定な状況は今後も続くことを前提に、2カ年計画「アクションプラン2025-2026」を策定したが「成長を決して楽観視せず、厳しい現状を踏まえた」とした。
「ブランド力の基盤強化」で注力ブランドの選択と集中
最優先課題の一つに掲げる「ブランド力の基盤強化」は、注力ブランドへの選択と集中、グロスプロフィットの最大化、ブランド価値強化に向けたブランドと地域での連携したオペレーション体制強化を具体的な取り組みとする。
注力ブランドへの選択と集中では、売上高が1000億円を超える「シセイドウ」「クレ・ド・ポー ボーテ（CLE DE PEAU BEAUTE）」「ナーズ（NARS）」を“コア3”に設定。
ブランド価値の精華、ヒーロー商品に集中したマーケティングの強化、
欧米とアジアパシフィックでの成長を加速し、日本での成長の勢いを維持する。
次の売上高1000億円ブランドとして「アネッサ（ANESSA）」「ナルシソ ロドリゲス（NARCISO RODRIGUEZ）」「イッセイ ミヤケ パルファム（ISSEY MIYAKE PARFUME）」「エリクシール（ELIXIR）」「ドランク エレファント（DRUNK ELEPHANT）」を“ネクスト5”と位置づける。
“ネクスト5”は、主力市場でローカルニーズを取り込むことで成長を実現し、収益基盤を整えることを最優先課題とする。利益率を改善し、セルフファンディングできるようなブランドになることで、他地域への積極展開を目指す。
カテゴリーはサンケアとフレグランスを戦略的に強化。これらを含め、ブランド力強化として、24年から2カ年累積で300億円のマーケティング投資を追加していく。一方で、収益性や成長性も鑑みて、戦略的なブランドの撤退・縮小などの検討も進める。
24年度時点で、全体の売り上げに対する“コア3”と“ネクスト5”の構成比は7割を超える。重点的な投資を通して、26年末時点で全体の8割以上を割り当てる形を目指す。“コア3”と“ネクスト5”は平均を上回るブランドマージンを有するため、集中投資によって成長加速を図り、全社的なブランドミックスによる利益率の改善にもつながる。ブランド認知をより先鋭化するため、競争優位の源泉である技術力と研究開発力をダイレクトにブランド価値へ転換することに重点を置く。
聖域なきコスト構造改革で「高収益構造の確立」目指す
最優先課題の二つ目である「高収益構造の確立」は、グローバルでの固定費の低減、日本・米州・欧州・アジアパシフィックの収益性のさらなる改善、中国とトラベルリテールの事業基盤再構築を指す。
「グローバルで聖域なきコスト構造改革」を実行し、24年と25年は、日本と中国を中心に400億円越えのコストカットを目指す。
26年は米州と生産部門における原価低減を含むグローバル本社を中心に実施し、250億円のコストカットを実行する。原価やマーケティング投資の削減に取り組むが、半分以上は人件費、その他経費が占める予定だ。
これらを実施し、26年は、原価が24年度比2%減の22%、マーケティング投資が同1%増の29%、ブランド・研究開発投資が並の4%、人件費と経費が同2%減の38%、コア営業利益率は2倍の7%を見込む。
中国市場については「中国市場は中長期的に見れば巨大な消費市場であることは間違いない。アジア人の肌のエキスパートである当社が中国で提供できる新しい価値はまだまだたくさんある」と話す。
ニーズの多様化を捉えたポートフォリオ戦略、消費者・市場変化の即応する組織能力強化、ブランド価値の最大化に注力する。
これらの取り組みの結果、26年の地域別売上高構成は日本、米州、欧州、アジアパックの構成比が引きあがることを予測する。
そのほか、アセットライト（保有資産の適切な見直し）の推進、グローバルオペレーション体制の進化、財務ガバナンスの抜本的強化にも取り組む。
コア営業利益率を2倍の7％に
「アクションプラン2025-2026」を通じて、26年はコア営業利益率を24年の2倍の7%を目指す。
「7%はあくまでも通過点」としながら、26年はブランドに再投資可能なバランスの取れた収益構造の改善を目指す。
25年は24年の利益率3.5%からの改善を見込まず、これまで取り組んできた構造改革による200億円のコスト削減に徹する。
「正念場となるこの2年を乗り切るために全ての施策をグローバルで一丸となり推進する“グローバルワンチーム”の構築が不可欠」とし、
現地の深い理解を持つローカル人材をブランドの育成価値化につなげること、オペレーションエクセレンスの追求によるリーンな組織の実現の2つを注力する。