衆議院選挙・福岡県１１選挙区に最多の５２人が立候補表明…「政治とカネ」自民逆風、野党は共闘進まず
衆院選は１５日に公示される。福岡県内の１１選挙区で１３日までに立候補を表明したのは５２人で、
１９９６年の小選挙区導入以降、最多となる見込みだ。
２０２１年の前回選で３議席を失った自民党は今回も「政治とカネ」を巡る問題で逆風を受ける。
一方、野党も前回選のような「共闘」は進んでおらず、乱戦の様相となっている。
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１３日現在の小選挙区の立候補予定者は、自民党が１０人、立憲民主党が６人、日本維新の会が８人、共産党が８人、国民民主党が２人、れいわ新選組が１人、社民党が３人、参政党が７人、無所属が７人。
自民党は前回選で５、９、１０区のベテラン議員が落選。今回も９区の公認候補が不在となるなど混乱は続く。
政治とカネを巡る問題で有権者の目は厳しくなっており、各陣営は危機感を募らせている。
立民、国民の両県連は連合福岡を含めた３団体で「福岡モデル」とも呼ばれる協力関係を築き、候補者を一本化した。
ポスター貼りや集会準備といった、実務作業について協力する初めての取り組みも行う。
一方、前回選では複数区で立民の候補を支援した共産党は４、５、１１区を除いて候補者を立てる。
４、１１区は社民党と調整しており、１３日になって候補の擁立取り下げを明らかにした５区は、立民の候補を支援する方針。立民・国民とは六つの選挙区で競合する。
維新は前回、政令市を中心に４人を擁立したが、地方議員も増えており、今回は倍の８人をたてる。
政権与党への批判票や浮動票の取り込みを図る考えだ。
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