衆議院選挙・大分県の政党幹部の思い…「経済さらに活性化」「政権交代ののろし上げる」「政治改革が争点」
衆議院選挙・大分県の政党幹部の思い…「経済さらに活性化」「政権交代ののろし上げる」「政治改革が争点」:地域ニュース : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)
配信より

衆院選は15日、公示される。大分県内3選挙区では、1区に4人、2、3区に各3人の計10人が立候補を予定している。県組織幹部に争点や意気込みなどを聞いた。
日本文理大付属高に放課後1日限りの期日前投票所…大分県佐伯市選管「投票率向上につながれば」

自民党県連・古手川正治幹事長
選挙では、政治資金収支報告書不記載の問題での党の対応について、有権者の判断が下されることになる。コロナ禍から抜け出し、回復基調となっている経済をさらに活性化させる政策などを訴え、全選挙区での公認候補の当選を目指していく。
立憲民主党県連・吉田忠智代表
真相が解明されないままの自民党の「裏金問題」を、正面から問わないといけない。賃上げが物価高に追いついておらず、国民の暮らしをより良くするための政策も訴える。厳しい戦いだが、全選挙区で自民に勝ち、大分から政権交代ののろしを上げたい。
日本維新の会県総支部・三浦由紀幹事長
(自民党の)「裏金問題」はありえないことだ。政治改革とともに、生まれた家の収入の多寡に関係なく子どもが夢を追いかけられる社会の実現に向け、教育の無償化といった未来への投資の必要性を訴えていく。県内では比例選で4万票の獲得を目指す。
公明党県本部・戸高賢史代表
足元の物価高騰対策、国民の政治への信頼回復のための政治改革が争点になる。公明党は与党の中でこうした取り組みをしっかりリードできる勢力だ。比例選では九州ブロックでの4議席の維持、小選挙区では自公で力を合わせて勝利を目指す。
共産党県委員会・林田澄孝委員長
自民党の「裏金問題」や旧統一教会(世界平和統一家庭連合)問題を追及する。国民の暮らしを立て直すため、消費税減税や賃金引き上げを訴える。比例九州ブロックでの2議席獲得に向け、小選挙区での戦いを通じて県内で4万5000票の積み上げを図る。
国民民主党県連・福崎智幸代表
賃上げをしても税金といった負担が上がり、賃上げを実感することができない状態が続いている。減税などで可処分所得を増やし、国民の懐が豊かになる「手取りが増える経済」の実現を目指す。比例選で6万票を獲得できるよう、支持を広げたい。
社民党県連・高野博幸幹事長
武力で平和は守れない。大分でも弾薬庫建設やミサイル部隊新設といった動きがある。増える防衛費を教育や福祉に充てるべきだ。政治と金の問題で国民の政治不信は広がっている。看板をすげ替えても自民党の中身は変わっていないことを訴えていく。
参政党県連・野中しんすけ会長
少子化対策では、第1子を出産できることが重要だ。若者が子育てしやすい社会の実現を掲げ、消費税などの減税を訴えたい。小選挙区での活動を通じて比例票を積み上げ、県内から2万票を獲得して、比例九州ブロックでの30万票の獲得につなげたい。