国支援の研究「全体像知る従業員はできるかぎり限定を」…企業の技術流出対策へ有識者が提言
国支援の研究「全体像知る従業員はできるかぎり限定を」…企業の技術流出対策へ有識者が提言 : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)
政府の「経済安全保障法制に関する有識者会議」（座長・青木節子慶大教授）は４日、経済安保上の重要技術流出防止に向けた提言をまとめた。
国が支援を行う研究開発プログラムを巡り、技術の全体像を知る従業員をできる限り限定するといった企業などが取り組むべき対策を示した。
提言では、国立研究開発法人「産業技術総合研究所」の職員が不正競争防止法違反容疑で逮捕された事例に触れ、「企業などが持つ『営業秘密』の漏えいを巡る摘発が後を絶たない」と指摘。
「安全保障の裾野が経済分野に急速に拡大する中、国として重要な技術を適切に管理することが喫緊の課題だ」と強調した。
企業などに求める対策として、技術に接触可能な従業員の範囲を適切に設計することや、重要な技術を持つ従業員には外部からの接触の有無を確認することを提案。また、情報を大量に持ち出すなど不自然な動きがないか監視を行うことも盛り込んだ。
一方、主に大学での研究に関しては、人工知能（ＡＩ）や量子、半導体などの領域を念頭に、資金支援を行う各府省に対し、技術流出防止に向けた取り組みを検討するよう促した。
外国からの研究者の受け入れについては、捜査・公安当局、法執行機関も含めた政府関係機関が連携し、入国時の審査を徹底するなど、「水際対策をさらに強化するべきだ」と訴えた。
政府は、提言を踏まえ、具体的な対策をまとめる予定だ。
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政府、企業に情報保全の「責任者」要求 経済版「適性評価制度」で
笹山大志 神野勇人
国支援の研究「全体像知る従業員はできるかぎり限定を」…企業の技術流出対策へ有識者が提言 : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)
配信より
経済安全保障に関する重要情報の取り扱いを
国が認めた人に限る「セキュリティークリアランス（適性評価）制度」導入をめぐり、
年内の運用基準策定に向けた議論が進んでいる。
評価対象は公務員や民間企業の社員を中心に初年度で数千人にのぼる見通し。
政府は民間企業に「責任者」を置くよう求めるが、厳格な情報保全体制を築く難しさを専門家は指摘する。
運用基準を検討する有識者会議の3回目が29日に開かれ、企業の情報保全体制や株主構成、
役員の国籍など重要情報を提供できる企業かどうかの判断基準について議論した。
5月に成立した関連法では、基幹インフラや半導体などに関する「重要経済安保情報」を指定し、
取り扱う人に適性評価を実施すると定める。
防衛や外交など4分野の情報保全を図る特定秘密保護法のしくみを経済分野に広げるものだ。
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