衆院解散からわずか18日間の「超短期決戦」 戦後2番目のスピード選挙、準備に不安も
10/6(日) 20:42 産経新聞 配信より
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産経新聞
次の衆院選は、9日の解散から投開票日までわずか18日間しかなく、最短の17日間だった前回選（令和3年）に続き、超短期決戦となる見通しだ。石破茂首相が就任前の〝解散宣言〟で選挙日程を示したことで、各地の選挙管理委員会では政局に右往左往することなく準備に入ることができた形だが、異例のスピード選挙は果たしてどんな結末を迎えるか。
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平成以降の衆院選を振り返ると、解散から投開票までの日数が20日間を下回ったのは、新型コロナウイルス禍で行われた3年10月31日の前回選のみ。投開票日まで17日間の日程は戦後を通じても最も短かった。
反対に平成以降の最長は、民主党へ政権交代した平成21年8月30日の選挙。解散からは40日もの期間があった。投票率も69・28％と平成以降で2番目に高かった。
今回の選挙について、ある自治体の選管の担当者は、石破首相が早期に日程を示したことについて「事務方としては、準備期間があればあるほどありがたい」と好意的に受け止めている。それでもほぼ前回並みのタイトなスケジュールとあって「ポスター掲示場の準備や、業者の確保が間に合うかどうか心配だ」と不安をにじませる。
衆院選以外にも、大きな選挙を抱える自治体もある。兵庫県では、告発文書問題で県議会から不信任決議を受けた斎藤元彦前知事（46）が失職したことに伴う知事選が10月31日告示、11月17日投開票の日程で実施される。衆院選直後の実施となる上、同県丹波市では知事選が市長・市議選と重なる「トリプル選」となる。
最終更新:10/6(日) 20:42 産経新聞
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