林氏が政策発表 “格差是正し稼ぐ力を高める” 自民総裁選
2024年9月10日 19時57分 、NHK NEWS WEB 配信より
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林官房長官は記者会見し、自民党総裁選挙で掲げる政策を発表しました。
最低賃金の引き上げなどで格差の是正を図るとともに、日本の稼ぐ力を高めることなどを盛り込んでいます。
目次
林氏が掲げる主な政策
この中では格差の是正と生活環境の改善を図るとして、エネルギー価格の抑制などの物価高騰対策や最低賃金の引き上げを行い、国民生活の安定を図るとしています。
その上で、成長戦略として漫画やアニメなどコンテンツ産業の強化に取り組み、日本の稼ぐ力を高めるとしています。
また国土強じん化に向けて、避難所の改善やインフラ整備などハード、ソフト両面で災害への対応を進めるとしています。
外交・安全保障では、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けて積極的な外交を展開し、中国による牛肉や水産物などの食品の輸入規制の即時撤廃を求めるとしています。
また防衛力の抜本的強化を図り、東シナ海などでの権益を守るとしています。
政治改革をめぐってはアメリカをモデルに独立行政機関を設置して監査体制を強化するとともに、10年後としている政策活動費の領収書の公開時期を前倒しすることを検討し、政党交付金制度を見直すことで議員の収入に占める政治資金パーティー収入の割合を下げるとしています。
このほか中央省庁の再再編に向けた議論を始めるほか、総裁任期中に憲法改正の国会での発議を実現するとしています。
林氏は「これまでいろいろな政策が積み重ねられてきたが、加えたいのは中長期的に安心して子育てできる観点の政策だ」と述べました。
一方、健康保険証の廃止時期の見直しを検討するのか問われたのに対し「時期の見直しと明示的には言っていない。不安の声に適切に対応すると言っており、総理・総裁になったらどのような対応が必要か精査したい」と述べました。
林氏が掲げる主な政策
3つの安心
「3つの安心」をキーワードに、格差の是正や生活環境の改善、国土強じん化、それに外交・安全保障を公約の柱としています。
格差是正、生活環境の改善
エネルギー価格の抑制などの物価高騰対策や、最低賃金の引き上げを進めるとともに、価格転嫁や人手不足に苦しむ中小・小規模事業者への支援を拡充するとしています。
非正規雇用の正規化や、子育てしながら働きやすい環境の整備、それにAI＝人工知能の利活用が広がる中、創造力やコミュニケーション能力を育てる公教育を実現するとしています。
農林水産業の構造改革を断行し、設備投資などを通じて、食料安全保障の抜本的な強化を進めることも盛り込んでいます。
さらに医療、介護、福祉人材の処遇改善にも取り組むとしているほか、地域の振興に郵便局のネットワークを生かすために、郵政民営化法の改正を行うとしています。
経済成長
日本の稼ぐ力を高め、経済成長することが必要だとして国際的な競争力のある企業やスタートアップへの支援や漫画やアニメなどコンテンツ産業の強化に取り組むとしています。
また宇宙産業も日本の稼ぐ力につながるとしてアメリカが主導する月探査計画「アルテミス計画」をともに推進し、宇宙戦略基金を1兆円規模にするとしています。
電力・原発
経済成長には電力が必須だとして「ワット・ビット連携」と呼ばれる、電力とデータ通信を効率的に利用できる仕組みの整備を進めるほか、安全性の確保を大前提に、原発の再稼働や次世代革新炉の開発と建設を進めるとしています。
国土強じん化
国土強じん化については、トイレやベッドの確保など災害が起きた際の避難所の環境の抜本的な改善や、水害や土砂災害への対策、インフラ整備、それに住宅の老朽化対策など、ハード、ソフト両面で災害への対応を進めるとしています。
外交・安全保障
外交・安全保障では、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けて積極的な外交を展開するほか、拉致問題の解決のため、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記と条件を付けずに向き合う覚悟があるとしています。
さらに防衛力の抜本的な強化を図り、日米同盟の抑止力と対処力を高め、東シナ海などでの権益を守るとしています。
また、中国による牛肉や水産物などの輸入規制の即時撤廃を求めることなどを通じて、農林水産物の海外輸出の拡大に取り組むとしています。
経済安全保障の観点から、経済的威圧からの企業の保護やサプライチェーンの強じん化、それに重要技術の開発を促進することも掲げています。
政治とカネ
政治とカネをめぐっては、アメリカのFEC＝連邦選挙委員会をモデルにした独立行政機関を設置し、監査体制を強化するほか、政党交付金制度を見直すことで議員の収入に占める政治資金パーティー収入の割合を下げるとしています。
また政策活動費について、領収書を公開する時期を10年後から前倒すことを検討するとしています。
このほか、派閥の政治資金パーティーをめぐる問題では、新たな事実が出てこないかぎり、政治資金収支報告書への不記載があった議員にさらなる対応をとることには慎重な姿勢を示しているほか、総理・総裁になった場合、こうした議員を起用するかどうかについては「選挙で国民の審判を受けて戻ってきた方はしっかり適材適所で登用していきたい」としています。
政治・行政改革
政治改革や行政改革も進め、小選挙区制度の検証を通じて、より国民の声が届く政治制度の実現を目指すことや現在の1府12省庁体制を検証し、省庁の再々編に向けた議論を開始するとしています。
憲法改正
自衛隊の明記や緊急事態条項など自民党が掲げる4つの改正項目について国民の理解を促進し、みずからの総裁任期中に憲法改正の国会での発議を実現するとしています。
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【自民総裁選】上川氏出馬表明 推薦人集めの舞台裏 一進一退の攻防、最後は麻生派議員らが支援
9/11(水) 21:13 静岡新聞DIGITAL 配信より
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静岡新聞DIGITAL
自民党総裁選への立候補を表明した記者会見を終え、会場を後にする上川陽子外相（中央）＝11日午後、都内（写真部・小糸恵介）
上川陽子外相（71）＝衆院静岡1区＝が、告示前日というギリギリのタイミングで自民党総裁選の立候補表明にこぎ着けた。難航した推薦人集めは特に直近の1週間、新たに人を集めても既に決まっていた人が離れるなど、一進一退の攻防が繰り広げられた。最終的に麻生派所属の議員らが相次いで支援に回り、必要な20人を確保した上川氏。論戦のスタートラインに立つまでの舞台裏を検証した。
「誰一人取り残さない社会を一緒に作ろう」。11日、上川氏が出馬表明の記者会見で国民に呼びかけると、同席した支援議員らは安堵（あんど）の表情を浮かべながら拍手を送った。
■最初の転機
上川氏が総裁選に意欲を示した8月中旬、支援を表明したのは、松島みどり元法相、深沢陽一衆院議員＝静岡4区＝ら数人にとどまっていた。上川氏が所属した旧岸田派は、大半の議員が林芳正官房長官の支援に回るなど冷ややかだった。
上川氏にとって最初の転機は同27日、麻生派が横浜市内で開いた研修会。麻生太郎会長が同派の河野太郎デジタル相以外の支援も容認したことを受け、猪口邦子元少子化担当相や井出庸生衆院議員らが上川氏支援を表明した。9月初旬には推薦人が18人にまで伸びた。
だが、そこから先が厳しかった。上川氏は外相の公務の合間を縫い、議員会館を駆けずり回ったものの、面会した相手からは色よい返事をもらえなかった。
■最悪の事態
この時期、陣営は9月4〜6日の外遊前に推薦人を確定させた上で、8日に地元の静岡市を舞台に出馬表明するシナリオも検討していたが、実現しなかった。
「あと一歩」「着実に前進している」。記者団の問いかけに対してこのような答えを繰り返していた上川氏。だが、実際は膠着（こうちゃく）状態だった。追い打ちをかけるように、9日午前には推薦人の一人が離脱する「最悪の事態」（支援議員）が発生。他陣営の引き剥がしだった。
「弱ったな」。上川陣営の議員はうなだれ、議員会館の上川事務所に詰める関係者の表情は沈痛だった。
■吉報舞い込む
ところが、午後になると事態が急転する。新たに推薦人2人が確保できたとの吉報が舞い込んだ。いずれも麻生派の所属で、既に推薦人に名を連ねていた同派重鎮が引き入れた。上川氏は同日、麻生氏とひそかに会談した。関係者によると、同派議員らが支援してくれることへの感謝を伝えたとみられる。翌日の10日夕、最後の1人が同派から加わった。結果的に約半数の9人を同派が占める形となった。
20人確保に大きな役割を果たしたこの重鎮は、上川氏について「深い付き合いがあるわけではない」としつつ、上川氏が法相時代、オウム真理教事件の死刑囚の死刑執行を命令したことを挙げ「あのころから腹が据わっている政治家だと見ていた」と説明。実力を評価して動いたと明かす。
一方で、別の同派関係者は「溺れかかっていた上川氏を助けた」との表現で、麻生氏の意向が働いていると示唆する。河野氏に加えて上川氏も手持ちのカードに残すことで、どちらかが決選投票に進んだ場合は派が結束して行動し、影響力の維持を視野に入れていると解説する。
静岡新聞社
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最終更新:9/12(木) 7:01 静岡新聞DIGITAL
外務省 北東アジア課 大村久美様に平成27年1月１７日、連絡申し上げました件
外務省 アジア大平洋州 北東アジア課 大村久美様
今日、外務省 北東アジア課 大村久美様に対して、私が、連絡、報告申し上げました内容の確認をします。
以下の内容に至るまでの経緯についての説明をしました。
・1956年12月23日、石橋湛山首相は、岸信介外務大臣と記者会見を行い日韓修好に全力を上げること明かにした。「李ライン下、抑留漁夫の釈放は、石橋湛山首相の公約第一号となる。」
・1957年2月25日、岸信介内閣が成立し、外相は、岸信介外務大臣が兼任した。岸首相は、李ライン下、抑留日本漁夫の多くを選挙民にしていた。後、外務大臣は、藤山愛一氏が就任する。
（中略）
・1958年（昭和33年）7月、日本にて、北朝鮮帰還運動問題が、発生し、1959年1月24日に外務大臣は、藤山愛一氏が1959年4月、北朝鮮帰還第一船を出すことを閣議決定する。
（中略）
今週、1月18日、金曜日の午前中、私の都合がつきましたなら、この続き、外務省アジア太平洋州 北東アジア課 鶴間様宛てに、詳細を申し上げたい所存であります。どうぞ、よろしくお願い申し上げます。
平成27年1月17日(木)
（略）
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Date: 2015-01-16 16:09:18
Sunject: RE : 外務省 北東アジア課 大村久美様に平成27年1月8日、連絡申し上げました件
森田様
ご連絡が遅くなりまして申し訳げございません
昨日のご連絡いただきました件につきまして、明日の夕方頃でしたら現時点では特段予定が入っておりませんので、お話できるかと思います。
大村久美
外務省アジア大平洋州北東アジア課
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靖国神社（東京都千代田区）で爆発音がして不審物が発見された事件で、建造物侵入容疑で逮捕された韓国人、全昶漢（チョン・チャンハン）容疑者（２７）が９日の再来日の際、爆発物の材料となる火薬のようなものなどを所持していたことが１０日、捜査関係者への取材で分かった。「（１１月２３日の）靖国神社は失敗。もう１回やろうと思った」との趣旨の供述をしていたことも判明。警視庁公安部は爆発物を仕掛けるため再入国した可能性が高いとみて慎重に調べる。全容疑者は今月９日午前１０時ごろ、韓国から羽田空港に入国。到着を把握して駆けつけた捜査員に身柄を確保された。その際、火薬のようなものや、タイマーのようなものなどを所持していたという。全容疑者は靖国神社に不法侵入した疑いで逮捕されたが、当初は「よく分からない」と容疑を否認。再来日の理由を「日本の記者から質問を受けて、靖国神社のトイレを確認しに来た」と供述した。だが、同日中の調べで、「２３日に靖国神社に入り爆発物を仕掛けた」「靖国神社は失敗で、もう１回やろうと思った」などと、供述を変えたという。１０日になり、再度否認に転じた。全容疑者は再来日時には既に帰国便のチケットを確保しており、日帰りの予定だったもようだ。また、これまでの公安部の調べで、現場のトイレで見つかった遺留物と、全容疑者が宿泊したホテルにあった別の遺留品からそれぞれ検出されたＤＮＡ型が一致したことが判明。全容疑者が双方の場所にいたことを裏付ける証拠になるとみて調べている。韓国では、歴史問題や靖国神社をめぐって過激な抗議を行う団体があるが、全容疑者はこうした団体への所属歴はなく、犯罪の前歴も確認されていないという。
・・・ 平成27年12月11日(金)、産経新聞 7時55分配信より
私のコメント: 私は、日韓問題に関しても、私の知る限りの範囲内で、その情報提供、日本外務省へ、私が作成した文章で、情報の提供をし、私の対応している外交内容に関しても、日本外務省、山口県庁 国際課へ、それを委ねている。
〇 自然災害と防災の事典
丸善出版
〇 日本郵政 解き放たれた「巨人」
町田 徹 /日本経済新聞社
〇 論点解説 個人情報保護法と取扱実務
宇賀 克也 /日本法令
〇 法務省・外務省 (いちばんわかる!日本の省庁ナビ)
出雲 明子(監修)/ポプラ社
〇 内閣府・総務省 (いちばんわかる!日本の省庁ナビ)
出雲 明子(監修)/ポプラ社
〇 竹島問題の起原：戦後日韓海洋紛争史
藤井賢二/ミネルヴァ書房
〇 日本の国境問題 ──尖閣・竹島・北方領土 (ちくま新書)
孫崎享/筑摩書房
〇 おかあさんと子どものための防災&非常時ごはんブック
草野かおる/ディスカヴァー・トゥエンティワン
〇 富士山噴火と南海トラフ 海が揺さぶる陸のマグマ (ブルーバックス)
鎌田 浩毅/講談社
〇 保育園・幼稚園・こども園の設計手法
仲 綾子,藤田 大輔,中津 秀之,山田 あすか,軍司 匡寛,角舘 まさひで,小山 賢哉,安中 圭三,安藤 武司,山田 恵美,小池 孝子,上野 佳奈子,西本 雅人,青木 哲/学芸出版社
〇 保育園に入りたい！2019年版
日経ＤＵＡＬ(編集)/日経BP
