読売新聞
山口県周南市の公益財団法人「周南市文化振興財団」で計約1億4200万円の着服疑惑が発覚した問題で、財団は7日、被害総額が約870万円増え、少なくとも計約1億5070万円に上るとする調査結果を発表した。財団はチケット販売の集金などを担当していた元職員（56）と、会計担当だった元嘱託職員（67）が関与したとみている。
財団によると、元職員は在職中の2005年～23年5月頃、事務所の金庫の現金を盗んだほか、コンサートなどの前売り券の売上金を横領した疑いがある。元嘱託職員は08年～23年5月頃、元職員の行為で生じた事業資金の不足の責任を問われることを恐れ、財団の定期預金を無断で解約して事業資金に充てるなどしたとしている。
元職員は財団の取引先から販売代金約29万円をだまし取ったとして詐欺罪で、元嘱託職員は金融機関が発行した残高証明書を書き換えるなどしたとして有印私文書偽造・同行使罪でそれぞれ起訴され、山口地裁周南支部で公判中。
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