株価 4451円余下落 終値で過去最大の値下がり 米経済減速懸念
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日経平均株価 一時4700円以上”暴落” ブラックマンデー翌日超え 過去最大 TOPIX サーキットブレーカー措置 | NHK | 株価・為替 配信より
週明けの5日の東京株式市場は、アメリカの景気減速への懸念や円高の進行を受けて全面安の展開となり、日経平均株価の終値は4451円あまりのかつてない急落となりました。日経平均株価の下げ幅は、世界的に株価が暴落した1987年のブラックマンデーの翌日につけた3836円48銭を超えて、終値として、過去最大の下落幅を記録しました。
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5日の東京株式市場は午後に入っても一段と売り注文が膨らみました。
日経平均株価は午後2時20分すぎに世界的に株価が暴落した1987年のブラックマンデーの翌日につけた3836円48銭を超えて過去最大の下落幅を記録しました。
値下がりの幅はさらに拡大し、株価の下落に歯止めが掛からない状況となりました。
東京市場では、アメリカの景気減速への懸念や円高の進行を背景に株価は大きく下落しましたが、投機筋による売り注文が一気に膨らんだという指摘もあり売りが売りを呼ぶ展開となりました。
投資家心理が急速に冷え込みかつてない株価の急落となっています。
「サーキットブレーカー」の措置も
東証株価指数＝トピックスの先物やオプション取引でも大量の売り注文が出て、大阪取引所では午前9時16分から10分間、売買を一時中断する「サーキットブレーカー」と呼ばれる措置がとられました。
「サーキットブレーカー」は取り引きの混乱を避けるため、取引所が一時的に売買を止める措置です。
トピックスの先物取引などで発動されるのは、東日本大震災のあと、株式市場が大荒れの展開となった2011年3月以来、およそ13年ぶりです。
このほか、5日は長期国債の先物取引などでも取り引きが一時、中断されました。
林官房長官「市場動向を注視 万全を期す」
林官房長官は記者会見で「株価は経済状況や企業の活動などさまざまな要因により市場で決まるもので、日々の動向にコメントすることは差し控えたい。緊張感を持って市場の動向を注視し、経済財政運営に万全を期していく」と述べました。
その上で「今回の株価急落や日本経済について市場でさまざまな評価があることは承知しているが、岸田政権としては物価高に負けない賃上げの実現や企業の稼ぐ力の強化に引き続き取り組む。国内外の資金を呼び込み、力強い日本経済の実現につなげることも重要で、資産運用立国に向けた取り組みを進めたい」と述べました。
東京株式市場 先行きへの警戒感高まる中 下落に歯止めかかるか
