イタリア南部プーリア州で2024年6月14日、ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇（左）と並ぶイタリアのメローニ首相=AP
主要7カ国首脳会議（G7サミット）が14日に採択した首脳声明で、「ジェンダー平等」の項目から
人工妊娠中絶へのアクセスの支援を明記した文言が消えた。
「安全で合法な中絶」が世界的な課題になるなか、女性の権利の後退ともとれる声明になった背景には何があるのか。
【写真】G7サミットに参加したイタリアのメローニ首相
昨年5月に広島で開かれたG7サミットの首脳声明では、「安全で合法な中絶へのアクセス」に向けて、
G7各国が取り組むことが約束された。
今回、イタリア南部プーリア州で15日まで開かれたサミットでも、
広島での公約を「あらためて表明する」と記されたが、「安全で合法な中絶」の言葉はなかった。
G7の首脳声明は、参加国の全会一致を原則としてまとめられる。
欧州連合（EU）の高官は、女性自身が中絶を選ぶ権利を擁護する文言について、
「広島で合意できた内容が、今回は合意できなかった」と漏らした。
その理由について、別の欧州の外交関係者は、
議長国のイタリアが「譲れない一線として『拒否権を発動』した」と明かした。
朝日新聞社
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