林芳正官房長官
林芳正官房長官は29日午前の記者会見で、6月から始まる定額減税のうち所得税の減税を
給与に反映しなかった企業への罰則について
「税法上の罰則は設けられていないが、労働基準法に違反し得るものと考えられる」と述べた。
【図解】定額減税額を明記した6月の給与明細のイメージ
その上で林氏は、企業に違反が認められた場合には
「まずは労働基準監督機関から是正指導が行われる」との見解を示し、
直ちに罰則が適用されるものではないと説明した。
定額減税では所得税が3万円、住民税が1万円減税され、
給与所得者の場合は6月以降の給与に反映される。
【鈴木悟】
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