「皇族数の減少はわが国にとってよろしくない」宮内庁長官

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「皇族数の減少はわが国にとってよろしくない」宮内庁長官（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース

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西村泰彦宮内庁長官は定例の記者会見で皇族数が減少している現状について、「活動が制約を受け、わが国にとってよろしくない」という認識を改めて示しました。 

 

西村宮内庁長官はきょう午後の記者会見で皇室の存在について、「常に陛下がおっしゃっていますように、皇室というのは国民と常に苦楽をともにし、国民の幸せを祈る、そういうご存在でありますので、それを様々なご活動を通じて実践されているのが、今の皇室の皆様方だと思います」と述べました。 

 

その上で、「皇族の方の数が少なくなっていけば、そうしたご活動が制約を受けることになりますので、それはやっぱりわが国にとってよろしくないというふうには思います」との認識を改めて示しました。 

 

皇族数の確保策については、女性皇族が結婚後も皇室に残る案を中心に衆参両院の議長や各党の代表者らによる会議が始まっています。 額賀衆院議長は6月末の今の国会の会期中に意見のとりまとめを目指したいとしています。

 

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「大学紛争の時代」1965年の我々の闘争

2019/12/23

 

「大学紛争の時代」1965年の我々の闘争｜写真に見る戦後の義塾｜三田評論ONLINE (keio.ac.jp)

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岩松　研吉郎（いわまつ　けんきちろう）

  • 慶應義塾大学名誉教授

私は幼稚舎から塾で学んだが、塾高の頃より政治と文学に興味を持った。高校の終わり頃、いわゆる構造改革派と呼ばれる組織の一つの共産主義青年同盟（共青）に入り、大学の間もそれで通した。

 

1962（昭和37）年に大学に入ると、主に自治会を抑えるということをやった。

 

学部ごとに自治会があり、またキャンパス単位の自治会、それをまとめる形の全塾自治会というものがあった。

 

慶應は1950年代から経済と文学部は左派が強かったが、他は大体右派が抑えていた。

 

それを日吉にいた時分からこつこつとひっくり返すような運動をした。

 

日吉自治会も右派からひっくり返し、それが後の学費闘争の基盤になった。

 

自治会の活動というのは、基本的には学生のためのサービス活動で、早慶戦の世話や奨学金の拡大を要求したり、食堂の改善、値上げ反対などをした。

 

その他に戦後ずっと掲げてきた「反戦平和」の活動もあった。

 

学内での要求は直接学部の執行部、あるいは理事会に対して要求をしていく形になる。

 

それが一番集約されたものが学費値上げ反対闘争だった。

 

1965（昭和40）年１月20日、塾の評議員会で次年度からの学費値上げ、及び塾債の発行が発表された。

 

初年度納入金は入学金、授業料の値上げに加え、施設拡充費が新設、さらに10万円の塾債の購入が初年度に義務付けられた。

 

これにより、入学金を除いた初年度納入金が約３倍増となった。

 

この値上がり幅はすごいものがあった。

 

ちょうどサントリーが「トリスを飲んでハワイに行こう」という懸賞をやっていたが、誰かが「慶應やめてハワイに行こう」という、反対のためのスローガンをつくったほどだ。

 

我々は評議員会後、すぐに三田で抗議集会を開いた。私は当時、三田の文学部自治会の委員長という立場だった。

 

全塾自治委員会の委員長は後に法政の教授となった寺尾方孝君だった。

 

各自治会でビラを配って動員し、学生大会をやり、「ストライキ決議をしよう」と持っていった。

 

「塾長出てこい」と要求したのだが、高村象平塾長は、病気ということで慶應病院に入院してしまった。

 

１月27日には日吉で授業放棄が始まり、28日には義塾始まって以来の全学ストに突入した。

 

当初、１日だけの時限ストの予定だったのだが、解決がつかないので無期限ということになった。

 

日吉、三田ではバリケード封鎖を行った。ストライキをやるからには、とりあえず中に教職員を入れさせない、という考えからだ。

 

「バリスト」という戦術はこの頃から始まったものと言われているが、以前よりいろいろな大学でやっていた。

 

われわれは明治や早稲田の組織から、机の組み方を教わった。

 

日吉も三田も封鎖はやりやすい。

 

日吉は並木道の入口を、三田は南門を塞いでしまえばいい。

 

幻の門は簡単なバリケードで済んだ。

 

この当時は、実際に右翼の学生が襲撃してくるとか、警官隊が入ってくるといったことは気にしていなかったから、バリケードと言っても象徴的なもので、その日の朝組んで夕方には全部撤去していた。

 

我々の要求は値上げを一時撤回して停止する。

 

もう１つ、大学と学生代表との協議機関をつくる。

 

さらに、値上げで対応するのではなく、大学側と学生側と一体となって国庫助成で対応していくというもので、それをめぐってずっと交渉が続いた。

 

しかし、大学側は、南校舎の下に学生の読書スペースをつくるから、といったことしか言ってこない。小出しの対策でなんとかなると思っていたのだろう。

 

実際、２月になると卒業試験が控えており、４年生の卒業問題というものがわれわれのウィークポイントではあった。

 

もう１つ、２月初めに三田キャンパスで中等部の入試が予定されており、

 

大学側は「それは大学の問題ではないのだから、妨害すると刑事問題になるぞ」と脅しをかけてきた。

 

２月４日深夜、ある三田会のＯＢを通じて大学側が妥協条件を示してきた。

 

高村塾長が入院している四谷の慶應病院に来い、と言われ、闘争本部は出かけた。

 

その条件とは、

 

「塾債の強制は撤回して任意制とする、学費値上げ自体はこのままやる、今後塾長と学生代表との協議の場を設ける」

 

というもので、学生側がまとめた最終的な要求の半分にも行かない。

 

しかし、結局闘争本部だけで、この条件案をたたき台にして学生大会に諮ろう、と決めてしまった。

 

そこで、この学生闘争が持っていた「大衆的な下からの全体のイシュー」という原則を、闘争本部自身が壊してしまったことになる。

 

これはわれわれの一番の失敗だった。結局、政治闘争というものに不慣れだった、ということだ。

 

２月５日の全塾学生大会は、三田の南校舎前の広場で行った。

 

私は大会の設営責任者だったが、とにかく、日吉、小金井からも来るので、大変な数の塾生が集まってきた。

 

途中で怖くなってしまったほどだ。

 

最終的な投票数を数えたら約１万２千。

 

一番多い時で、１万５、６千人は集まったのではないかと思う。

 

今泉孝太郎塾長代理が「塾債義務化撤回」の塾長提案を読み上げ、大学側が出した昨夜の妥協条件は、特に日吉の自治会から多くの反対意見が出て１時間以上議論した末に、何とか可決された。

 

我々の闘争は、事実上終わった。

 

慶應の学園闘争は直接民主主義的な力だと言われていたが、それが一挙にこの段階で雲散霧消してしまったわけだ。

 

1965年の闘争は、後に見られた「セクト」はまだ前面に出て来ず、あくまで一般の塾生が主体の自治会的な民主主義に支えられていたと思う。

 

バリケードは築いたが、物を壊すこともなく、一生懸命構内を掃除して歩いたくらいだった。

 

基本的な被害は大学側には何ら与えていないはずである。

 

68年、69年と大学紛争はセクト化、過激化していく一方となった。

 

セクトとしては、中核派、それから再建されたブント（共産主義者同盟）のマル戦派（マルクス主義戦線派）が結構強かった。

 

私はそういった実力闘争には参加せずに、大学院の自治会活動を地味にやっていた。

 

69年の大学立法闘争の時に佐藤朔塾長が行った日吉のラグビー場集会を粉砕するため、ハンドマイクでアジ演説をしに行ったが、そこには65年のときのような、塾生皆が総ぐるみになっていたような盛り上がりはなかった。

 

65年の闘争というのは、文連（文化団体連盟）なども含めて総ぐるみの闘争であった。

 

なぜ65年の闘争にあれだけの塾生が集まったのかを考えると、その背景には1950年代から60年代にかけての大学の学生数の急激な膨張があったと思う。

 

50年代の前半までは学生総数が１万までいっていなかったのが、我々の頃には２万を超えていた。

 

その急激な変化にあらゆる矛盾が鬱積し、学生の不満が溜まっていったのだ。

 

（本稿は、2019年７月18日に行った岩松研吉郎名誉教授へのインタビューを元に編集部が構成した。編集には都倉武之福澤研究センター准教授の協力を得た。岩松先生は８月24日に逝去された。ご冥福をお祈り申し上げる。）

 

1969（昭和44）年9月11日　日吉ラグビー場の全学集会での岩松研吉郎氏

※所属・職名等は本誌発刊当時のものです。

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
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追加利上げ「半年に1回程度」検討か　元日銀審議委員・須田美矢子氏
 

浅川大樹

毎日新聞2024/4/9 06:00（最終更新 4/11 12:04）有料記事2012文字

 

異次元との決別：追加利上げ「半年に1回程度」検討か　元日銀審議委員・須田美矢子氏 | 毎日新聞 (mainichi.jp)

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日銀審議委員を務めたキヤノングローバル戦略研究所の須田美矢子特別顧問＝東京都千代田区で2024年、浅川大樹撮影
日銀審議委員を務めたキヤノングローバル戦略研究所の須田美矢子特別顧問＝東京都千代田区で2024年、浅川大樹撮影

　

3月に異次元緩和の幕引きを決めた日銀。

 

2001～11年に審議委員を務めた

 

キヤノングローバル戦略研究所の須田美矢子特別顧問は

 

「大規模緩和は副作用が目立っていた」と話し、金融引き締め路線への転換に肯定的だ。

 

さらに「マイナス金利の解除だけで終わることはあり得ない」と指摘する。

 

今後の追加利上げをどう考えるのか。

 

【聞き手・浅川大樹】

金融引き締め路線「必要な時点」に

　――日銀がマイナス金利政策など一連の異次元緩和策を終えると決めました。

 

　◆日銀は異次元緩和の導入を決めた13年4月の会合で、2％の物価安定目標の実現に向け、「安定的に持続するために必要な時点まで継続する」としていた。その「必要な時点」がようやく訪れた。金融政策は緩和路線から引き締め路線への転換点を…

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