村岡知事 韓国チャーター便 ことし９月に４往復運航
05月21日 14時27分、NHK NEWS WEB 配信より
https:/
山口県の村岡知事は、山口宇部空港と韓国のインチョン国際空港を結ぶチャーター便について、ことし９月に４往復運航される見通しになったことを明らかにしました。
村岡知事は、今月（５月）中旬に韓国を訪れ、ことし１月と２月に５年ぶりに運航を再開したインチョン国際空港の連続チャーター便の次の運航に向けて、アシアナ航空や旅行会社の関係者と会談しました。
これについて、村岡知事は、２１日の記者会見で、アシアナ航空側から、ことし９月中旬に新たに４往復のチャーター便の運航計画を進めていると説明があったことを明らかにしました。
今回のチャーター便は、韓国からの観光客限定で運航されますが、県は、実績を積み、将来的には双方で利用できる定期便につなげたい考えです。
村岡知事は、山口県を訪れる観光客がスムーズに移動できるよう、空港や駅から観光地までのいわゆる二次交通の充実に取り組む考えを強調しました。
また、会見では、来年（令和７年）の大阪・関西万博に県として出展することも明らかにし、「食や観光、文化といった魅力を国内や世界中の多くの方々に体験していただきたい」と述べました。
具体的には、来年６月１０日から１３日までの４日間、屋内展示場の一部のおよそ３６０平方メートルに県のブースを設け、山口の魅力を発信することにしています。
ただ、村岡知事は、アルコール類の提供の可否など詳細が示されていないため、具体的な検討が進められないとして、主催者側に早めの方針決定と情報提供を求めました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
外国人労働者「育成就労」法案が衆院通過 「国際協力」の看板下ろす
久保田一道2024年5月21日 13時49分
https:/
衆院本会議で、技能実習制度に代わる外国人労働者受け入れ制度「育成就労」の創設を盛り込んだ入管難民法の改正案が可決された=2024年5月21日午後1時43分、岩下毅撮影
外国人労働者の「技能実習」に代わる「育成就労」制度の創設を盛り込んだ入管難民法の改正案が21日、衆院本会議で賛成多数で可決された。
立憲民主党や共産党は反対した。
近く参院へ送られる。今国会で成立すれば、公布から3年以内に施行される。
【専門家に聞く】外国人労働者に選ばれる国とは… 日韓で比べた課題
外国人労働者の受け入れをめぐって、1993年に始まった技能実習制度の「国際協力」の看板を下ろし、新たに「外国人材の育成と確保」を掲げることになる。
技能実習制度は途上国に技術を伝えることを目的とし、理念として「労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」と定めている。
しかし、人手不足を背景に労働力の確保に利用されてきた実態がある。
原則3年は職場の変更（転籍）ができず、来日前に多額の借金を抱えた実習生が劣悪な労働環境下で失踪する例が相次ぎ、深刻な問題となってきた。
新たな育成就労制度では、1〜2年の就労後に同一の分野内で転籍を可能にする。
転籍を制限する期間は、今後、分野ごとに設定する。
他国との「人材獲得競争」を意識し、長く働き続けられる道筋を明確化。
育成就労の対象分野は、最長で5年就労できる「特定技能1号」とそろえる。
熟練技能が必要な「特定技能2号」に移れば、家族帯同ができるほか、在留期間の更新に上限がなくなり、将来的な永住も視野に入る。
永住者の増加が見込まれることを踏まえ、税金や社会保険料を故意に支払わない場合や、住居侵入や傷害など一定の罪を犯した場合に永住許可を取り消せるようにする規定も設けた。
これに対し国会では野党から
「税金の未納にはすでにペナルティーがある。日本人も外国人も同じように対応すべきだ」
などと批判が相次いだ。
政府は病気や収入減などやむを得ない場合は取り消しの対象にならないと強調。
自民、公明、立憲民主、日本維新の会の4党が修正合意した付則には、
取り消しの検討にあたり、
対象となる外国人の生活状況に「十分に配慮する」との文言が盛り込まれた。
（久保田一道）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
水嶋光一・駐韓国大使が着任 「日韓関係の発展に力を尽くす」と抱負
ソウル＝太田成美2024年5月17日 15時05分
https:/
駐韓国大使に着任し、記者団に抱負を語る水嶋光一氏
=2024年5月17日、ソウル、太田成美撮影
駐韓国大使に起用された水嶋光一氏が17日、着任した。
ソウルの金浦空港で記者団に対し、
日韓関係が岸田文雄首相と尹錫悦（ユンソンニョル）大統領の下で着実に発展しているとして、「そのモメンタム（勢い）を生かしながら力を尽くす」
と抱負を語った。
水嶋氏は在韓国の特命全権公使や外務省領事局長、駐イスラエル大使などを歴任した。
水嶋氏は来年が日韓国交正常化60年となることから、
「その機会を捉え、さらなる関係の発展に向けて努力する」と述べた。
（ソウル＝太田成美）
・・・・・・・・・・・・・・
水嶋光一
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』配信より
曖昧さ回避 「水島公一」あるいは「水島宏一」とは別人です。
2021年4月
水嶋 光一（みずしま こういち、1961年6月2日 - ）は、日本の外交官。
外務省領事局長、駐イスラエル特命全権大使を経て駐大韓民国特命全権大使。
経歴・人物
イスラエルのルーベン・リブリン大統領（左）に信任状を捧呈する水嶋大使（2021年）
京都府出身。1985年東京大学法学部卒業、外務省入省。
1992年外務省経済協力局技術協力課課長補佐。
1995年総理府行政管理局副監理官。
1997年外務省アジア局地域施策課課長補佐。
同年外務省アジア局地域施策課首席事務官。
1999年在アメリカ合衆国日本国大使館一等書記官。
2002年在アメリカ合衆国日本国大使館参事官。
同年在ガーナ日本国大使館参事官。
2004年外務省経済局政策課経済協力開発機構室長。
2006年外務省北米局北米第二課長。
2007年外務省大臣官房報道課長。
2009年在ジュネーブ国際機関日本政府代表部参事官。
2010年在ジュネーブ国際機関日本政府代表部公使。
2011年外務省大臣官房会計課長。
2013年外務省大臣官房参事官（報道・広報・文化交流担当）（外務省外務副報道官）。
2015年外務省大臣官房参事官（報道・広報・文化交流担当）（外務省外務副報道官）。
同年外務省大臣官房審議官（報道・広報・文化交流担当）。
2016年外務省大臣官房審議官兼総合外交政策局、領事局、国連担当大使、サイバー政策担当大使。
2017年在大韓民国日本国大使館公使。
2018年在大韓民国日本国大使館特命全権公使。
2019年外務省領事局長[1][2][3]。
2020年外務省本省職員として初の新型コロナウイルス感染症発症者となり、治療を受け同年復帰[4][5][6]。
2021年駐イスラエル特命全権大使[7]。
2024年駐大韓民国特命全権大使[8]。
同期
相木俊宏（21年タジキスタン大使）
磯俣秋男（21年アラブ首長国連邦大使）
市川とみ子（23年軍縮会議代表部大使）
伊藤恭子（23年チリ大使・20年エチオピア大使）
稲垣久生（23年トンガ大使）
大菅岳史（22年チュニジア大使・19年国連次席大使・18年外務報道官・17年アフリカ部長）
大森摂生（22年ボツワナ大使）
島田順二（21年メルボルン総領事）
清水信介（22年特命全権大使（アフリカ開発会議（TICAD）担当兼アフリカの角地域関連担当、国連安保理改革担当、安保理非常任理事国選挙担当）・18年チュニジア大使）
鈴木秀生（24年特命全権大使（広報外交担当兼国際保健担当、メコン協力担当）・20年チェコ大使・19年国際協力局長・17年地球規模課題審議官）
鈴木浩（22年インド大使・20年外務審議官・12年内閣総理大臣秘書官）
鈴木亮太郎（21年アイスランド大使）
滝崎成樹（20年内閣官房副長官補・19年アジア大洋州局長）
竹内一之（22年ザンビア大使）
垂秀夫（20年中国大使・19年官房長）
中前隆博（22年スペイン大使・19年アルゼンチン大使・17年中南米局長）
橋本尚文（22年特命全権大使（人権担当兼国際平和貢献担当）・20沖縄大使・18年イラク大使）
福島秀夫（21年パナマ大使・18年ヒューストン総領事）
前田徹（21年ブルネイ大使）
水越英明（21年スリランカ大使・20年国際情報統括官長）
武藤顕（23年ロシア大使・22年外務省研修所長）
森美樹夫（23年ニューヨーク総領事・21年領事局長）
山元毅（23年ペルー大使・19年グアテマラ大使・17年東京都外務長）
宮川学（22年沖縄大使・19年デンマーク大使）
脚注
[脚注の使い方]
^ 「イラン・日本による人権対話が実施 2月 13, 2016 20:45 Asia/Tokyo」ParsToday
^ 「報道発表日独サイバー協議（結果）」外務省
^ 官房長に垂秀夫氏 外務省 2019/7/2 10:24日本経済新聞2019/7/2 10:24
^ 新型コロナ感染の外務省幹部が復帰 2回のPCR検査で陰性毎日新聞2020年5月25日 18時27分
^ 「 外務省の領事局長が感染 邦人保護など担当｜日テレNEWS24」日テレNEWS24
^ 「報道発表新型コロナウイルスの感染者について」外務省令和2年4月10日
^ イスラエル大使に水嶋氏 外務省領事局長は森氏SankeiBiz 2021.1.15 12:35
^ “駐韓大使に水嶋氏”. 時事ドットコム. 時事通信社. (2024年4月9日) 2024年4月9日閲覧。
先代
斎木尚子
外務副報道官
2013年 - 2014年
次代
岡庭健
先代
岡庭健
外務副報道官
2015年 - 2016年
次代
大鷹正人
先代
下川眞樹太
国連担当大使
2016年 - 2017年
次代
大鷹正人
表話編歴
日本の旗 サイバー政策担当大使 (2016年 - 2017年)
表話編歴
日本の旗 外務省領事局長 (2019年 - 2021年)
表話編歴
日本の旗 在イスラエル日本大使 (2021年 - 2024年) イスラエルの旗
表話編歴
日本の旗 在大韓民国日本大使 (2024年 -) 大韓民国の旗
