政務活動費返還訴訟 山形県は上告せず判決確定
政務活動費返還訴訟 山形県は上告せず判決確定｜NHK 山形県のニュース
配信より
平成２７年度に当時の県議会議員に支給された政務活動費の一部で違法な支出があったとして、市民団体が返還を求めた裁判で、仙台高等裁判所が１審を支持し、支出の一部を違法と認めた判決について、県は期限までに上告しなかったことから、判決が確定しました。
「市民オンブズマン山形県会議」は平成２７年度に当時の県議会議員２６人に県から支給された政務活動費のおよそ２２００万円が目的外に違法に支出されたとして当時の議員から返還させるよう吉村知事に求めていました。
１審の山形地方裁判所は、一部で違法な支出があったと認め、当時の議員のうち、１７人に支給された合わせて１２５万円余りを返還させるよう知事に命じる判決を言い渡しました。
県はこの判決を不服として控訴しましたが、先月２４日の判決で、仙台高等裁判所は１審の判決を支持し、県の訴えを退けました。
県は８日の期限までに上告しなかったことから、９日、判決が確定しました。
これについて吉村知事は「判決の内容を精査し、弁護士と相談して検討した結果、総合的に判断して上告しないことを決めた」と話していました。
