円相場乱高下、財務省は介入に「ノーコメント」貫く…投機筋との攻防は長期化の可能性も
5/3(金) 8:34 読売新聞オンライン 配信より
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読売新聞オンライン
財務省
外国為替市場で、対ドルの円相場の値動きが激しさを増している。２日早朝は１時間足らずで４円超も急騰し、市場では政府・日本銀行による円買い・ドル売りの為替介入があったとの見方が広がった。政府・日銀は介入を公式には認めていないが、円売りを仕掛ける投機筋との攻防は、長期化する可能性もある。
【図表】政府・日銀による円買い・ドル売り介入の実績一覧
介入を指揮する立場にある財務省の神田真人財務官は２日、出張先のジョージアの首都トビリシで報道陣の取材に応じた。介入については「ノーコメント」を貫いたが、「必要な場合は、機内にいようが、海外にいようが、対応を取る」と投機筋を強くけん制した。
円相場が１ドル＝１６０円台前半から１５４円台まで上昇した４月２９日は、５兆円規模の覆面介入が行われた可能性がある。
この日は祝日で東京市場は休場しており、対ドルの円相場の取引が少ないことから、介入効果が大きいとみなされた。
２日は、ニューヨーク市場が閉まる直前の午前６時前、１ドル＝１５７円台半ばから、１５３円ちょうどまで急騰した。
４月２９日よりも相場が円高の水準にある中での介入は、市場関係者には予想しにくかったとみられる。
外為どっとコム総合研究所の神田卓也氏は、「神田財務官は、２４時間態勢で準備していると発言してきた。いつでも介入できると知らせるアナウンス効果を狙った」とみる。
日米の金利差は解消しておらず、円相場が一時的に急騰しても、円売り・ドル買いが優勢であることは変わらない。
三菱ＵＦＪ信託銀行の酒井基成氏は、「円安が収まらない中で急変動が起きれば、今後も介入を繰り返す可能性もある」と指摘する。
長期戦となれば、介入に必要なドル資産がどれだけ残っているかが焦点になる。２０２２年１０月に実施した介入では、１日で５・６兆円分のドルを売った。
元手となる外貨準備は３月末で１兆２９０６億ドル（約２００兆円）。このうち、ドルであればそのまま介入に使える「預金」は１５５０億ドル（約２４兆円）ある。米国債などの「証券」は９９４８億ドル（約１５４兆円）あるが、介入に使うには、売却してドルに換える必要がある。「処分しやすい短期債を入れても、使えるのは５０兆～６０兆円で、枯渇の懸念もある」（市場関係者）との見方がある。
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鈴木財務相や神田財務官の口先介入では円安反転せず、市場関係者「介入の局面は近い」
神田真人財務官、円安進む相場に「行き過ぎた動きには適切な対応取る」
最終更新:5/3(金) 11:58 読売新聞オンライン
私のコメント : 令和6年5月3日、政府・日本銀行が5月２日、再び為替介入に踏み切った可能性が出てきた。5月３日には市場への影響力が大きい米雇用統計の発表も控える。相場が落ち着いていれば、政府・日銀は静観するが、円安に振れればいつ何時介入するか分からない。連休中も政府・日銀と、為替 売買で、その利益を狙う 知的資源・財産における、その保有も なされている 関係 諸国における 賢明、有能なる財務官僚、政治家・財界人・実業家 等 との戦も、続きそうだ。
令和6年2日は、ニューヨーク市場が閉まる直前の午前６時前、１ドル＝１５７円台半ばから、１５３円ちょうどまで急騰した。
４月２９日よりも相場が円高の水準にある中での介入は、市場関係者には予想しにくかったとみられる。
外為どっとコム総合研究所の神田卓也氏は、「神田財務官は、２４時間態勢で準備していると発言してきた。いつでも介入できると知らせるアナウンス効果を狙った」とみる。
〇 経済学とファイナンス 西川俊作教授
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スペイン混迷、首相が「辞任検討」 妻の利益誘導疑惑で捜査始まる
4/28(日) 8:05 毎日新聞 配信より
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毎日新聞
スペインのサンチェス首相（右）と妻のゴメス氏＝リトアニア・ビリニュスで2023年7月11日、ロイター
スペイン政界が混迷の度を深めている。スペイン紙エルパイスなどによると、サンチェス首相は24日、利益誘導疑惑などで自身の妻に対する捜査が始まったことを受け、辞任を検討していると表明した。
29日にも結論を出すという。
スペインでは昨年7月の総選挙で左右両陣営とも過半数を取れず、穏健左派・社会労働党を率いるサンチェス氏が小政党の支持を得てかろうじて政権を樹立した経緯がある。
仮にサンチェス氏が辞任した場合、議会での新首相選出は難航が予想され、依然として不安定な政治状況が続くとみられる。
新首相が決まらない場合、サンチェス氏が解散総選挙に打って出る可能性も指摘されている。
このほか、辞任せずに自身の「信任投票」に持ち込むシナリオも取り沙汰されている。
疑惑が持たれているのは、サンチェス氏の妻のベゴニャ・ゴメス氏。
司法当局は詳細を明らかにしていないが、報道によると、ゴメス氏は首相夫人の立場を利用し、公的機関から自身のビジネスに便宜を図ってもらった利益誘導などの疑いがあるという。
サンチェス氏と敵対する極右系団体がゴメス氏を告発し、スペインの裁判所が24日に予備的な捜査の開始を発表した。
サンチェス氏はX（ツイッター）で「妻は無実」と主張し、告発は極右による政治的攻撃だと訴えた。
一方で、この状況で「首相続投に価値があるのか」とも述べ、辞任を検討していることも明らかにした。
スペインでは昨年7月の総選挙でどの陣営も過半数に届かず、まず第1党となった中道右派・国民党のフェイホー党首が政権樹立を試みたが、失敗に終わった。
その後、第2党の社会労働党が北東部カタルーニャ自治州の独立を訴える小政党などの支持を積み上げ、過半数を確保。サンチェス氏が同11月に第3次内閣を発足させた。
だが独立派と連携したサンチェス氏に対し、右派陣営は「国家を分裂させる動きだ」と批判を強め、国内各地では首相退陣を求めるデモが頻発している。
一方、サンチェス氏を支持する左派系勢力も27日、首都マドリードで首相続投を求めるデモを実施した。
【ロンドン篠田航一】
最終更新:4/28(日) 9:33 毎日新聞
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矢野前財務次官ほえる 金融緩和策「ゾンビ企業の温存、反省すべき」
有料記事
神山純一2024年2月23日 9時00分
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自民党の財政健全化推進本部であいさつする古川禎久本部長（中央）=2024年2月22日、東京都千代田区の党本部
財務省の矢野康治前事務次官が22日、東京財団政策研究所が主催する「日本財政は持続可能か」と題した催しで基調講演した。
日本銀行の大規模な金融緩和策の出口観測について、「出口となれば、金利オーナス（負荷）に見舞われることは間違いない。そのときに、日本の財政がどうなるかが問われている」と危機感を示した。
矢野氏は、財務省きっての財政再建論者として知られ、事務次官だった21年秋、月刊誌「文芸春秋」に「財務次官、モノ申す このままでは国家財政は破綻（はたん）する」と題した文章を寄稿。
コロナ禍での与野党の政策論争を「バラマキ合戦」と批判するなど、現職次官としては異例の注目を浴びた。
講演で矢野氏は、日銀の金融緩和策について「企業も個人も、低金利の絶大な恩恵を受けてきた。国債（借金）の利払い費も横ばいか、シフトダウンで済んできた」と指摘。
一方で、日銀OBからは「ばらまきで金融政策がゆがんだ」、財務省関係者からは「マイナス金利政策で財政が弛緩（しかん）した」との声を聞くと明かし、「金融政策と財政政策が負のスパイラルに陥っている」とみる。
「ワニの口」にも危機感
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相沢英之元金融相が死去／妻は女優司葉子さん
2019/04/04 12:33
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死去した相沢英之氏
元自民党衆院議員で、金融担当相や党税調会長などを歴任した相沢英之（あいざわ・ひでゆき）氏が4日午前6時45分、肺炎のため死去した。99歳。葬儀・告別式は親族のみで行う。
喪主は女優で妻の司葉子（つかさ・ようこ、本名相沢葉子＝あいざわ・ようこ）さん。
東京帝大卒業後、大蔵事務次官を経て、1976年衆院選に旧鳥取全県区で初当選し9期務めた。
90年に第2次海部内閣で経済企画庁長官として初入閣。2000年に第2次森内閣で金融担当相に就いた。
01年には党税調会長に就任。
税調の中で絶大な影響力を持つ「インナー」と呼ばれる非公式幹部会のメンバーとして、存在感を示した。
〇 教養としての金融危機 (講談社現代新書)
宮崎成人/講談社
〇 1985年の無条件降伏～プラザ合意とバブル～ (光文社新書)
岡本 勉/光文社
〇 日本郵政 解き放たれた「巨人」
町田 徹 /日本経済新聞社
〇 永田町知謀戦2 竹下・金丸と二階俊博
大下 英治 /さくら舎
〇 景気判断―クセとカンの研究
日本経済新聞社 /日本経済新聞出版社
〇 福沢諭吉の横顔 (Keio UP選書)
西川 俊作 /慶應義塾大学出版会
〇 経済学とファイナンス
大村 敬一 /東洋経済新報社
〇 金融再生危機の本質―日本型システムに何が欠けているのか
大村 敬一 /日本経済新聞出版社
〇 日本経済の200年
西川 俊作 /日本評論社
〇 証券投資論
榊原 茂樹 /日本経済新聞社
〇 経済学とファイナンス
浅子 和美,西川 俊作/東洋経済新報社
〇 労働市場 (1980年) (日経文庫 経済学入門シリーズ)
西川 俊作/日本経済新聞社
〇 数量経済史の原点―近代移行期の長州経済 (慶應義塾大学産業研究所選書)
西川 俊作/慶應義塾大学出版会
〇 長州の経済構造 1840年代の見取り図 (慶応義塾大学産業研究所選書)
西川 俊作/東洋経済新報社
〇 計量経済学のすすめ (1970年) (エコノミスト・シリーズ)
西川 俊作/毎日新聞社
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浅子和美
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』配信より
出典検索?: "浅子和美" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2012年10月）
| 生誕 | 1951年10月25日（72歳） 埼玉県 |
|---|---|
| 国籍 |  日本 |
| 研究機関 | 筑波大学 横浜国立大学 一橋大学 |
| 研究分野 | マクロ経済学 |
| 母校 | 東京大学 イェール大学 |
| 学位 | Ph.D. |
浅子 和美（あさこ かずみ、1951年10月25日 - ）は、日本の経済学者。専門分野は、マクロ経済学理論・日本経済の実証分析。一橋大学名誉教授。
略歴[編集]
- 1970年3月 埼玉県立春日部高等学校卒業[1]
- 1974年3月 東京大学経済学部卒業[1]
- 1979年12月 イェール大学大学院経済学研究科博士課程修了、Ph.D.（経済学博士）[1]
- 1980年4月 筑波大学社会工学系講師
- 1983年4月 横浜国立大学経済学部助教授
- 1993年4月 横浜国立大学経済学部教授
- 1995年4月 一橋大学経済研究所教授
- 2011年4月 一橋大学経済研究所所長
- 2015年4月 立正大学経済学部教授[2]、一橋大学経済研究所非常勤研究員（2016年3月18日まで）[3]
- 1986年9月-1987年8月 MIT客員研究員
- 1988年5月-1990年4月 大蔵省財政金融研究所主任研究官
所属学会[2][編集]
- 日本経済学会
- 景気循環学会
- 生活経済学会
研究業績[編集]
- 浅子和美・安藤浩一・松本和幸 ｢企業の景気判断と経営・財務状況」『フィナンシャル・レビュー』通巻78号、財務省財務総合政策研究所、2005年8月、85-103頁。
- 浅子和美 ｢生産に対してよりも消費に―開放経済の最適環境税のあり方｣『市場競争と市場価格』（倉澤資成 編）日本評論社、2005年6月、201-220頁。
- Asako, K., Suzuki, H. and Tsuri, M., “Japan,” in Kohsaka, A., ed., Fiscal Deficits in the Pacific Region，Routledge, 2004, pp. 168-207.
- 浅子和美・原田信行 ｢景況感とアンケート調査―変化方向と水準は異曲同工か？｣『経済研究』55(2)、2004年4月、171-184頁。
- 浅子和美・福田慎一 編 『景気循環と景気予測』東京大学出版会、2003年7月。
- 浅子和美・野口尚洋 ｢社会資本の資産評価｣『経済研究』53(4)、2002年10月、351-368頁。
- 浅子和美・川西諭・小野哲生 ｢枯渇性資源・環境と持続的成長｣『経済研究』53(3)、2002年7月、236-246頁。
- 浅子和美・加納悟・和合肇 ｢景気実感と政策効果を反映する景気局面モデル」『フィナンシャル・レビュー』57号、財務省財務総合政策研究所、2001年6月、91-101頁。
- 今村有里子・浅子和美 ｢アメリカ, 日本, アジア諸国間の株価連動性: 週次データによる検証」『社会科学』66号、同志社大学人文科学研究所、2001年2月、19-37頁。
- Asako, K. and Kuninori, M., “On Vulnerability of International Cooperation to Slow Global Warming,” The Economic Review, 52(1), January 2001, pp. 52-60.
- 浅子和美 『マクロ安定化政策と日本経済』（一橋大学経済研究叢書49）岩波書店、2000年12月。
- Hamori, S. and Asako, K., “Government Consumption and Fiscal Policy: Some Evidence from Japan,” Applied Economics Letters, 6, 1999, pp. 551-555.
- 大久保正勝・浅子和美 ｢土地評価と資金調達―電気機械と化学工業の設備投資をめぐって」『住宅問題研究』15(2)、住宅金融普及協会、1999年 6月、3-24頁。
- Asako, K. and Kanoh, S., “Objectives of Japanese Monetary Policy―Estimation by the Time-Varying Logit Model,” The Economic Review, 48(4), October 1997, pp. 351-367.
- 浅子和美・福田慎一・吉野直行 編 『現代マクロ経済分析―転換期の日本経済』東京大学出版会、1997年9月。
- 浅子和美・大瀧雅之 編 『現代マクロ経済動学』東京大学出版会、1997年4月。
- 倉澤資成・若杉隆平・浅子和美 編 『構造変化と企業行動』日本評論社、1995年4月。
- Asako, K. and Wagner, H., “Nominal Income Targeting versus Money Supply Targeting,” Scottish Journal of Political Economy, 39(2), May 1992, pp.167-187.
- Asako, K., “The Land Price Bubble in Japan,” Ricerche Economiche, 45(2-3), April/ September 1991, pp. 167-184.
- Asako, K., Ito, T. and Sakamoto, K., “The Rise and Fall of Deficit in Japan, 1965-1990,” Journal of the Japanese and International Economies, 5(4), December 1991, pp. 451-472.
- 浅子和美・國則守生・井上徹・村瀬英彰 ｢設備投資と資金調達―連立方程式モデルによる推計」『経済経営研究』11(4)、日本開発銀行設備投資研究所、1991年2月。
- 浅子和美・國則守生・井上徹・村瀬英彰 ｢土地評価とトービンのｑ / Multiple ｑ の計測｣『経済経営研究』10(3)、日本開発銀行設備投資研究所、1989年10月｡
- 浅子和美・佐野尚史・長尾知幸 ｢経済予測の評価」『フィナンシャル・レビュー』13号、大蔵省財政金融研究所、1989年7月、10-33頁。
- 浅子和美 ｢期待形成とマクロ経済変動―設備投資と在庫変動の一考察｣『現代経済学研究―新しい地平を求めて』（鬼塚雄丞・岩井克人 編）東京大学出版会、1988年7月、171-187頁。
- 藪下史郎・浅子和美 編 『日本経済と財政政策---マクロ経済と財政赤字の分析』東洋経済新報社、1987年3月。
- Asako, K. and Uchino, Y., “Bank Loan Market of Japan―A New View on the Disequilibrium Analysis,” Bank of Japan Monetary and Economic Studies, 5(1), May 1987, pp. 169-216.
- Asako, K., “On the Optimal Short-Run Money-Supply Management under the Monetarist Long-Run Money-Supply Rule,” The Economic Studies Quarterly, 38(1), March 1987, pp. 46-60.
- Asako, K. and Wakasugi, R., “Government Capital, Income Distribution, and Optimal Taxation,” Economia, (80)，March 1984, pp. 36-51.
- Asako, K., “The Utility Function and the Superneutrality of Money on the Transition Path,” Econometrica, 51(5), September 1983, pp. 1593-1596.
- Asako, K., “Rational Expectations and the Effectiveness of Monetary Policy with Special Reference to the Barro-Fischer Model,” Journal of Monetary Economics, 9(1), January 1982, pp. 99-107.
- Asako, K., “Heterogeneity of Labor, the Phillips Curve, and Stagflation,” The Economic Studies Quarterly, 32(2), August 1981, pp. 117-134.
- 浅子和美 ｢金融・財政政策の『アナウンスメント効果』と安定化政策｣『週刊東洋経済』臨時増刊《近代経済学シリーズ》54号、東洋経済新報社、1980年10月、44-53頁。
- Asako, K., “Economic Growth and Environmental Pollution under the Max-Min Principle,” Journal of Environmental Economics and Management, 7(3), September 1980, pp. 157-183.
- Asako, K., “Environmental Pollution in an Open Economy,” The Economic Record, 55(151), December 1979, pp. 359-367.
関連項目[編集]
脚注[編集]
[脚注の使い方]
- ^ a b c 事務局. “浅子和美さん(高22回卒)から経済学の専門書等を多数ご寄贈いただきました”. 春日部高等学校同窓会. 2022年8月25日閲覧。
- ^ a b “浅子 和美｜立正大学 経済学部”. keizai.ris.ac.jp. 立正大学教員紹介. 立正大学. 2020年9月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年9月7日閲覧。
- ^ “特任教員／客員教員／客員研究員／非常勤研究員 平成27（2015）年度”. www.ier.hit-u.ac.jp. 過去の特任教員／客員教員／客員研究員／非常勤研究員. 一橋大学経済研究所. 2020年9月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年9月7日閲覧。
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