「南海トラフ」新たな被害想定を公表へ…山口県の検討委、能登地震受け地震・津波で見直し

4/30(火) 14:15　読売新聞　配信より

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能登半島地震を受け、山口県が防災・減災対策や地震、津波の被害想定を見直すために設置した有識者による検討委員会の初会合が、県庁で開かれた。

今年度は同地震から見えた課題や必要な対策を検討し、2025年度に南海トラフ巨大地震、26年度に日本海を震源とする地震などの新たな被害想定を公表することを確認した。

検討委は山口大教授や下関地方気象台長ら16人で構成。会長に三浦房紀・同大名誉教授を選んだ後、事務局の県の担当者が能登半島地震の被災地に派遣された職員の報告を基に、国や自治体、支援団体の役割の明確化や避難所の衛生環境の整備など、検証や検討が必要な15項目の素案を示した。

一方、前回の策定から時間が経過した地震・津波の被害想定の見直しは、最も発生する可能性の高い南海トラフ巨大地震から着手し、25年度中に公表する方針。県内の活断層を震源とする地震と日本海の地震についても26年度中に公表し、それぞれ翌年5月頃に県地域防災計画に反映させるという。

22日の初会合の終了後、報道陣の取材に応じた三浦会長は「能登半島で起きた教訓を山口で生かすため、具体的に計画に落とし込んでいくことが重要な仕事になる」と語った。

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