円相場が一時1ドル＝157円を突破 34年ぶりの円安ドル高水準を更新
4/26(金) 23:38 日テレNEWS NNN 配信より
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日テレNEWS NNN
円安に歯止めがかかりません。円相場が一時、1ドル＝157円を突破しました。
外国為替市場で円相場は一時、1ドル＝157円台まで下落し、1990年5月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準を更新しました。
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アメリカの利下げが遅れるという見方が強まっている一方、日銀の金融政策決定会合で追加の利上げなど政策の変更がなかったことから、日米の金利の差を意識した円売り・ドル買いの動きが強まりました。
また会合後の植田総裁の会見で、いまの円安について踏み込んだ発言がなかったことも円売りに拍車をかけたとみられています。
円相場は今年に入ってからドルに対して16円以上下落しています。
市場では円安が加速していることで為替介入への警戒感が一層高まっています。
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最終更新:4/26(金) 23:59 日テレNEWS NNN
私のコメント : 令和6年4月26日、外国為替市場で円相場は一時、1ドル＝157円台まで下落し、1990年5月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準を更新しました。
令和6年4月26日、慶應義塾大学 西川俊作ゼミの 私の同輩より、連絡が入り、産業連関分析、計量経済学、労働経済学、国際金融、等における、その近況について、対談する。
令和6年4月26日、山口県 周南市 出光興産株式会社 徳山事業所 CNX・プロジェクト 担当部長と私は、対談する。
令和6年4月26日、外務省 官房総務課、および、山口県 国際課からの 一連における経緯があり、山口県 山口市 総務部 収納課 田中 職員と私は、対談した。
令和6年4月25日、民間組織「人口戦略会議」が将来的に消滅の可能性がある自治体を発表したことを受け、島根県の丸山達也知事が令和6年4月24日の定例会見で「日本全体の問題を自治体の問題であるかのようにすり替えている。アプローチの仕方が根本的に間違っている」と指摘された。
また、大学などの教育の在り方が少子化に影響している可能性を指摘。令和6年4月24日の島根県庁 丸山達也知事による 定例会見にて、中教審の会合で慶応義塾大学塾長が国公立大の授業料を私立大並みの年間約１５０万円程度に値上げするよう文科省に提言したことに関しても 今回の島根県 定例会見では、触れられている。
〇 労働市場 (1980年) (日経文庫 経済学入門シリーズ)
西川 俊作/日本経済新聞社
〇 計量経済学のすすめ (1970年) (エコノミスト・シリーズ)
西川 俊作/毎日新聞社
〇 福沢諭吉と三人の後進たち (エコノブックス (9))
西川 俊作/日本評論社
〇 大塩平八郎 他三篇 (岩波文庫 緑6-12)
森 鷗外/岩波書店
〇 三島由紀夫と檀一雄 (ちくま文庫 こ 12-1)
小島 千加子/筑摩書房
〇 鴎外先生 荷風随筆集 (中公文庫)
永井荷風/中央公論新社
〇 帝国の和歌 ( シリーズ 和歌をひらく 5)
浅田 徹/岩波書店
〇 鴎外を読み拓く
大塚 美保/朝文社
〇 花ざかりの森・憂国 (新潮文庫)
三島 由紀夫/新潮社
〇 山椒大夫・高瀬舟・阿部一族 (角川文庫)
森 鴎外/角川書店(角川グループパブリッシング)
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日本で起きた言論テロ「赤報隊事件」実行犯の正体（前編）
2015.01.25 16:50 デイリーニュースオンライン
日本で起きた言論テロ「赤報隊事件」実行犯の正体（前編）(1ページ目) - デイリーニュースオンライン (dailynewsonline.jp) 配信より
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28年前に起こった言論テロ事件はいまだ未解決
1月7日、風刺週刊紙を発行する「シェルリー・エブド」本社へのテロ事件は、世界に波紋、動揺、恐怖を呼び起こした。マスコミへのテロ事件……この事件から、かつて日本で起きたあのテロ事件を想起した人も少なくないはずだ。そう、1987年5月に起きた「赤報隊事件」である。
1987年5月3日、午後8時15分——朝日新聞・阪神支局内に何者かが侵入し、当時、支局内にいた小尻知博記者（当時29）、犬飼兵衛記者（同42）の2名に対して2発の散弾銃を発砲。小尻記者は死亡、犬飼記者は全治3ヵ月の重傷を負った。
事件から3日後、共同通信社、時事通信社に「独立民族義勇軍 別働隊 赤報隊」の名が記された犯行声明文が届く。犯行声明文には、同年1月24日に起きた朝日新聞東京本社への銃撃事件も、赤報隊の仕業であったことが書かれていた。そして、5月3日以降も、赤報隊による事件が発生する。以下、時系列で列挙する。
●1987年9月24日・午後6時45分、名古屋市にある朝日新聞・名古屋本社単身寮「新出来寮」に何物かが侵入し、無人の居間に散弾銃一発を発射し逃走。さらに、逃走中に隣のビルにも一発を発砲。
●1988年3月11日、朝日新聞・静岡支局駐車場に時限爆弾（ピース缶改造品）を仕掛かけられたが、爆発未遂に終わる。そして、同日付の消印で、群馬県高崎市の中曽根前首相（当時）の地元事務所、島根県掛合町の竹下首相（当時）の実家（島根県掛合町）に脅迫状が郵送される。
●同年8月10日、午後7時20分、港区南麻布にある江副浩正・リクルート元会長宅玄関に散弾銃一発が発砲される。
●1990年5月17日、午後7時25分、名古屋市中村の「在日本大韓民国居留民団（当時）」事務所が入る、韓国人会館玄関で灯油と発炎筒による放火事件が発生。
以上が、「警視庁指定広域重要116号事件」——“赤報隊事件”の概要だ。
思想右翼の犯行ではないと確信した
そもそも一連の事件を引き起こしたとされる赤報隊とはどのような団体だったのか。
犯行声明文にあった「独立民族義勇軍 別働隊 赤報隊」、そして、声明文の元号には「皇紀」が用いられていたこと、さらには当時から“左翼系マスコミ”といわれていた朝日新聞を襲撃したことから、過激な右翼団体との印象を受ける。
しかし、その印象とは異なり、犯行の対象と手段には一貫性がみられない。
赤報隊の朝日の次のターゲットは、中曽根前首相と竹下首相だった。この両者に共通するのは、“親米路線”を主軸にした政治を行なったことである。
一部の右派は確かに中曽根・竹下を“売国奴”と揶揄していたが、本来、右翼がターゲットとする相手ではない。
同様に、リクルートの江副浩正氏も大韓民国民団も、なぜ赤報隊の襲撃対象になったのか、腑に落ちない。
さらに赤報隊は右翼を連想させておきながら、「ピース缶爆弾」など、
かつての左翼テロリストを彷彿とさせる武器を使用しているのだ。
右翼的スタンスをアピールしておきながら、その犯行対象と手段の一貫性のなさは、いったい何を意味しているのか。元公安関係者は次のように証言した。
「もともと朝日が捜査に協力的じゃなかったという理由もあるけど、途中から捜査対象として朝日には本腰を入れなかった。それより中曽根、竹下への脅迫状が焦点となった。実際に江副まで行って、確実に思想右翼の犯行じゃないと確信した」
（公安関係者）
元公安関係者が指摘するように、赤報隊の行動はどちらかと言えば、過激派やテロリスト、もしくは金銭などで雇われた“闇の殺し屋集団”とでも解釈したほうが合点はいくのではないか。
宗教団体犯行説と警察内部犯行説
朝日新聞社で人命を奪い、一国の首相と前首相を脅迫した団体に対する捜査にしては、警察の態度が非常に淡泊な印象を筆者は受けた。
警察は本気で実行犯を逮捕する気があったのだろうか。
「当時、上から圧力があったんじゃなかったか」（前出元公安関係者）
警察や公安に圧力をかけることができる団体や勢力とは何か。消去法で考えればそれは自ずと絞られてくる。
宗教団体、警察、暴力団、そして政治家——である。
「宗教団体犯行説」は事件直後から根強く囁かれた。殺害された小尻記者は、あるカルト教団の資金源を調査していたことが根拠として挙げられたからだ。だが、ターゲットとなった中曽根・竹下両氏に対する脅迫の説明はつかない。なぜなら、そのカルト教団はアメリカ右派系キリスト教団体で、中曽根・竹下は彼らにとってむしろ“保護する”対象だ。さらに、接点が見当たらないリクルートの江副氏を狙う理由は見当たらない。
「警察内部犯行説」については、事件で警察が享受したメリットという点が根拠とされた。事件後、警察は“警護”名目で朝日新聞社内に常駐している。これは「左派系マスコミを監視下に置いた」という点ではメリットかもしれないが、あくまでも事件による結果であって、朝日を監視下に置くことを目的に事件を起こすことなど考えられない。
となれば、残るは暴力団と政治家である。実は赤報隊の活動期間を考察すると、不思議な偶然があることに気づかされるのだ（後編に続く）
（取材・文／林圭助）
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