能登半島地震を受け、今後発生が予想される 南海トラフ巨大地震の県内の被害想定が１０年ぶりに見直されます。
見直しのために設置された検討委員会の会合が初めて開かれました。
＝山口県・佐藤茂宗総務部長＝
「南海トラフ巨大地震を踏まえ改めて地震への備えを 県全体で充実させていく必要がございます」
会合には大学や気象台の有識者、自治体の防災担当者などが集まりました。
県が２０１４年に発表した南海トラフ巨大地震の被害想定では、 最悪の場合の死者数を６１４人、負傷者数は１４７７人。
約６０００棟の建物が全壊・焼失するとしています。
会合では、能登半島地震で土砂崩れなどにより多くの道路が寸断された事を踏まえ、 県内での道路被害を検討すべきという意見などが出ました。
＝山口大学・三浦房紀名誉教授＝
「能登半島で起こった事が山口県ではどうなるのかそういった事をよく見極めて 能登半島での教訓を山口県に生かすとそういったことを具体的に 計画に落としていくということが今後の重要な仕事になるんじゃないかなと思います」
検討委員会は、来年度中に南海トラフの被害想定を取りまとめる方針です。
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