能登半島地震 必要な支援と課題は？首長発言から【3月19日】

国からの支援物資が23日に終了へ…馳知事が災害対策本部会議で表明・その理由は

石川テレビ配信より

 

国からの支援物資が23日に終了へ…馳知事が災害対策本部会議で表明・その理由は（石川テレビ） - Yahoo!ニュース

 

石川テレビ

 

国からの支援物資が今月23日に終了することが明らかになりました。 

 

馳知事： 「国や市町と調整結果、国のプッシュ支援は3月23日（土）で終了」

 

 馳知事は先ほど行われた災害対策本部員会議の冒頭でこのように述べ

 

地震発生後、国から行われていた物資の支援が3月23日を持って終了すると明らかにしました。

 

 理由としては地元の店が再開し始めたことなどをあげています。 

 

今後は、県や各市町が調整して物資を調達する必要があります。

 

石川テレビ

 

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配信より

 

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配信より

立候補した（右から）玉木裕一氏、山本暁子氏、吉田正氏

　

鳥取県議の辞職と失職に伴う県議会鳥取市選挙区補欠選挙（被選挙数２）が１５日、告示され、新人３人が立候補し、少数激戦の選挙戦が始まった。投開票は２４日。 　

 

立候補者は届け出順に、日本維新の会公認で元鳥取市議の玉木裕一氏（４６）、無所属で猟師の山本暁子氏（４２）＝自民党推薦、無所属で連合鳥取組織アドバイザーの吉田正氏（６５）＝立憲民主、国民民主両党、社民党県連推薦。 　

 

玉木候補は、子育てと教育環境の整備、地域経済活性化を掲げる。同市田園町４丁目の選挙事務所前で約５０人を前に第一声に臨み、自民党の裏金問題や補選の発端となった県議の不祥事を念頭に「政治に信頼を取り戻して新しい鳥取をつくる。より良い社会を次世代につなげる」と主張した。 　

 

山本候補は、ＩＴ活用の推進や農林水産業の支援を公約とした。同市国府町宮下の選挙事務所前で約２４０人を前にマイクを握り「住民目線の新しい鳥取」の実現を目指すとし、「若い人にも、声を上げれば鳥取県を変えていけるということを見せていきたい」と訴えた。

 

　吉田候補は、中小企業を含めた労働者の賃上げや働き方改革の促進を図る考え。同市賀露町の選挙事務所前での約９０人を集めた出陣式で、政治とカネの問題に言及し「政権与党に任せれば働く仲間が報われない」と強調。「労働者らが安心して暮らせる県政に変える」と声を張り上げた。 　

 

鳥取市選挙区を巡っては、詐欺罪などで有罪判決を受けた議員が昨年８月に辞職、公選法違反（寄付行為）の罪で罰金刑を受けた別の議員が今年２月に刑が確定して公民権停止となり、議員失職。欠員２となったため補選が決まった。

 

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能登半島地震 必要な支援と課題は？首長発言から【3月19日】

2024年3月19日 21時58分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240319/k10014396041000.html

19日、石川県の「災害対策本部員会議」が開かれました。

応急仮設住宅の建設が進んでいますが、避難生活を続けている人も多く、引き続きの支援が必要な状況が続いています。

6つの自治体の首長の発言をまとめました。

※発言の順番に掲載しています。

目次
輪島市 坂口茂市長「仮設住宅の建設促進を」

珠洲市 泉谷満寿裕市長「生活再建支援金 振込み早めに」

輪島市 坂口茂市長「仮設住宅の建設促進を」
「避難所の数は53と先週と比較して変わらないが、避難者数は1827人と30人減った。水道復旧が進む中で意外に減らないので、避難者の皆さんに聞き取りをしながら、避難所の集約なども進めていきたい」

「建物の被害調査は1次調査がおおむね完了した。3月15日からは二次調査を開始しており、5月末までに完了予定だ。り災証明書の発行は住家分の約61％で完了している」

「水道の復旧率は66％となったが、もう少ししっかりと進めていきたい」

「応急仮設住宅は現在1979戸の建設となっている。輪島市は当初4000戸の建設をお願いしていたが、調査の結果3200戸に減った。引き続き、石川県には建設の促進をお願いしたい」

珠洲市 泉谷満寿裕市長「生活再建支援金 振込み早めに」
「応急仮設住宅の建設を迅速に進めていただき、教職員向けの応急仮設住宅も進めていただけるとのことで、ありがたい」

「中長期派遣職員の確保について、調整へのご尽力をお願いしたい」

「公費解体は本申請を1週間前倒しして、3月25日から開始する。迅速な解体撤去に向けて、国や県の支援をお願いしたい」

「被災者生活再建支援金について。職を失った人も多くいる。現状では申請から支援金の振り込みまで1か月から1か月半ほどかかっているようだが、できるだけ2〜3週間で振り込まれるようお願いしたい」

穴水町 吉村光輝町長「避難指示 早期解除に向け支援を」
「穴水町の避難者は309人、避難所は17か所で、避難者登録は739人となっている」

「り災証明に関して住家の被害認定調査は終了し、4012件だった。非住家は1936件調査済となっている。2次調査の申し込みは345件あり、うち343件が調査済だ。り災証明書の発行は住家非住家をあわせて3938件で、住家の申請者にはほぼ行きわたっている状況だ」

「ボランティアの活動状況について。1月10日のボランティアセンター開始以降、受付数は3903人で、1日平均56.6人を受け付けている。業務内容は避難所運営、災害ゴミの搬出・運搬などだ。依頼の受付累計は1228件で、1日平均17.8件。完了の累計は1003件、1日平均14.5件。活動のべ人数はこれまでに6989人。現状、ボランティアの受付数は微増している一方で、ニーズの数は平均値を横ばいで推移している。今後、公費解体が始まると、さらにニーズは増えることが予想される」

「入浴支援について。町内2箇所で実施していただいていた自衛隊の入浴支援は旧兜小学校での支援を3月17日に終了し、穴水総合病院前での支援も3月31日をもって終了する予定となった。改めて自衛隊の皆さまに感謝申し上げる。本当にありがとうございました」

「今後の入浴支援について。ふれあい文化センターの浴室を応急復旧し、被災者向けに無料開放することになった。期間は3月25日から5月31日までで、時間は13時から21時まで。男女それぞれ15人程度が入浴可能な施設となっている。無料送迎バスの実施も予定している」

「避難指示区域の早期解除に向けた支援をお願いしたい。1月14日15時に発令した避難指示3か所が、現在も解除されていない。地震による大規模な土砂崩れをおこした斜面の対策が行われていないためだ。国のTEC-FORCEに相談、県に相談・連絡をしていただき、県で観測機器を設置する旨の回答をいただいたが、いまだに設置されていない。再度、国交省と県に相談したが、観測機器を設置する意向は今のところはなく、町で復旧対応するようにとの回答だった。しかし、土砂崩れおよび亀裂は大規模で、町単独では復旧対応しきれないと考えており、国や県の支援をお願いしたい。川島地内の県施工の急傾斜地に隣接する箇所など、町で対応が難しい大規模災害の復旧支援もあわせてお願いしたい」

能登町 大森凡世町長「15日に復旧復興本部を設置」
「避難者数は441人で前回報告（12日）から28人の減少。断水解消は4709戸で、通水率は76％まで来た。引き続き取り組んでいく」

「被災家屋の公費解体はこれまで167人から申請を受けていて、18日から鵜川地区、白丸地区での解体を始めた。2年後の解体完了に向け事業を進めていく」

「3月15日に復旧・復興本部を設置し、被災者の生活再建や個人事業主の再建を最重点課題とする復興計画の基本方針を示した。県の災害復興プランの策定と歩調を合わせながら町の再生に取り組んでいく」

「発災以降、全国から応援職員を派遣いただき、災害対応業務を支援いただいた。4月以降もり災証明のための2次調査や避難所運営など継続業務もあり、引き続きのご支援をお願い申し上げる」

「自衛隊の支援。自衛隊の皆様には給水・入浴・物資輸送など多大輸送なるご支援をいただいている。物資輸送は20日から民間委託拡大により自衛隊の支援が完了する。これまでの協力に心より感謝。その他の支援については、水道復旧、仮設住宅建設、避難所解消などメドがつくまでもうしばらく支援を継続いただきたいと考えており、何とぞよろしくお願い申し上げる」

七尾市 茶谷義隆市長「公費解体 ガイドラインを」
「避難者数は先週から81人減って462人。避難所も自主避難所が3か所減って22か所に」

「り災証明の申請状況は1万6623件で、いまだ申請が出てきているが、1次の証明書の発行はつど、発行できる状況になっている。2次調査は申請件数が1649件で現地調査済が251件となっている」

「ボランティアは21日から23日、岡山県総社市を中心に5自治体と登山家の野口健さんたちで、テント村を設置いただく予定。100テント、200人を収容できる状況で、ボランティアの数が増えることで片付けが進むと考えている」

「避難所をいつまで開設するかだが、仮設住宅が完成し入居できる状況になった時点で避難所を閉めたい。ただ、特に高齢者の方たちは3度食事が出てきて（避難所が）安心ということで、離れられない状況もある。そういう方たちの思いを一つ一つ丁寧にくみとりながら、日常を取り戻していただくような体制をしっかりとっていきたいと思うので、サポートをお願いしたい」

「公費解体についてはある程度、優先順位をつけたい。七尾市ではたとえば事業者で事業再開をしたい方たちの解体を優先に取り組みたい。また街なかで危険が生じる可能性がある、余震で瓦が落ちてくる可能性があるようなものを優先的に行いたい。例えば仮設住宅に入ってしばらくの間はそこで過ごすことができる方で、危険性がない方の公費解体は順序的には後になるかと思っている」

「り災証明の発行にあたり、住家以外のものに関してのルールが分かりにくいことが問題に」

「公費解体のルールについて分かりやすいマニュアルやガイドラインを作っていただければありがたい。今までは建物が一体ではないと解体できないという話だったが、増築した場合、増築部分は新しいから壊れていない。まだ使えるのに『一体でないから解体できない』のはおかしいのではないかと。構造が別であれば一部であっても解体できるという話もあり、正確な情報が伝わっていない。どう取り扱っていけばいいか、現場では混乱している。そのあたりのルールをしっかり伝えていただければありがたい」

志賀町 稲岡健太郎町長「り災証明は“3月中にめど”」
「避難所は13施設365人で1週間前から8人減っている」

「り災証明、発行件数は90％まで来ている。3月中にある程度の調査は終了し、発行業務のめどがつくかと思っている」

「仮設住宅は現在2つの地区から『石川モデル』建設の要望が来ているが、用地について条件が合致するかどうか調整している。県にも協力いただければと思っている」

「災害ゴミは1日平均669台、115トンで少しずつ減少してきている。片付けが進んでいる証拠と思っている」

「ボランティアはニーズの受け付けが累計1021件で完了は684件。参加いただいたボランティアの累計人数は4298人。七尾市と同様、宿泊場所を確保しつつ、ボランティアの受け入れを増やしていきたい」

石川県の「災害対策本部員会議」の内容は県のホームページから誰でも確認できます。資料を確認できるほか、会議の動画を見ることもできます。

石川県 災害対策本部員会議（※NHKサイトを離れます）

次回の災害対策本部員会議は26日の予定です。