新型コロナの公費支援終了、４月から通常の医療提供体制に移行…治療薬は１～３割自己負担に

2024/03/05 23:28

厚生労働省は５日、新型コロナウイルスの治療や医療機関に対する公費支援について、３月末で終了すると発表した。

４月から通常の医療提供体制に移行し、治療薬は年齢や収入に応じて、原則１～３割を窓口で自己負担することになる。

　患者向けの支援では「ゾコーバ」や「パキロビッドパック」などの治療薬は現在、１回あたりの治療で３０００～９０００円の定額負担となっている。

これが薬の種類によって１割負担で約５２００～約９９００円、３割負担では約１万５５００～約２万９７００円かかるようになる。

入院費は最大月１万円の補助がなくなる。ワクチンは現在、全世代が無料で受けられるが、原則自己負担となる。

　医療提供体制は「平時」に移行する。政府は医療機関に「病床確保料」（空床補償）を支払うことで、コロナ患者用の病床を確保してきたが、４月から廃止する。

外来や入院で患者を受け入れた際に診療報酬を上乗せしていた特例も終了する。

今冬の感染拡大に対応できたことから、移行が可能と判断した。

　公費支援は昨年５月、新型コロナが感染症法上の５類に移行した後も、段階的に縮小しながら一部で継続されていた。