【速報】住宅再建支援の300万円交付金対象拡大へ 「子育て世帯全体をカバー」岸田総理が表明

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能登半島地震の住宅再建支援として、岸田総理は、従来の支援金とは別に支給する

 

最大300万円の交付金制度の対象を拡大すると表明しました。 

 

石川県が予算計上をする予定の、最大300万円の自宅再建利子助成事業などと組み合わせると、

 

住宅半壊以上の子育て世帯は完全にカバーできると強調しています。 

 

これまで政府は、被災者生活再建支援法に基づく最大300万円の支援金とは別に

 

能登地域の6市町で住宅に大きな被害の出た被災者に対し、

 

最大300万円を支給する新たな交付金制度を設けるとしています。 

 

この制度について岸田総理はきょう、

 

高齢者や障がい者がいる世帯のほかに、

 

▼住民税非課税世帯や、

 

▼仕事を失うなど家計が急変した世帯、

 

▼ひとり親世帯なども支給対象となることを明らかにしました。

 

 視察先の石川県輪島市で記者団の質問に答えました。

 

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私のコメント :  令和6年2月24日、能登半島地震の住宅再建支援として、総理大臣からは、従来の支援金とは別に支給する最大300万円の交付金制度の対象を拡大すると表明されました。