【竹島の日】式典は政府主催で開催を…島根県の丸山知事が訴え(島根・松江市)

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【竹島の日】式典は政府主催で開催を…島根県の丸山知事が訴え(島根・松江市)(TSKさんいん中央テレビ) - Yahoo!ニュース

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山陰中央テレビ

2月22日「竹島の日」への政府の対応は、12年連続の政務官派遣でした。

 

 丸山知事は、こうした政府の姿勢に改めて政府主催の式典の開催を求めました。 

 

正午前、竹島資料室に訪れた内閣府の平沼正二郎政務官。式典を前に資料室を視察しました。 

 

平沼政務官は、担当者からの説明に真摯に耳を傾けていましたが、特段の発言はありませんでした。

 

 内閣府 平沼正二郎大臣政務官: 「諸般の事情のもとに検討した結果、領土問題担当である内閣府大臣政務官の私が出席するのに適切であると判断されたものと承知している。問題の平和的解決をはかっていくために、もっとも有効なものが何なのか、こういったものを勘案しながら今後のことは対応していきたいと考えている」 

 

こうした政府の従前どおりの回答について丸山知事は。 

 

島根県 丸山知事: 「竹島の日の式典を島根県がやることを前提として、誰に来てもらうかを競っていることでは決してない。北方領土並みの取り組みとして政府に対応してもらいたい」 

 

丸山知事は、北方領土の日と同様に政府が竹島の日を閣議決定し、式典も政府主催で開催するべきとの考えを改めて示しました。 

 

今回も粛々と開かれた式典。 来年で条例制定から20年という節目をひかえ、竹島問題はさらに霧の中を彷徨うのでしょうか?

 

山陰中央テレビ

 

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【竹島の日】問題解決に向けた動きなし…式典は12年連続で政務官出席に留まる(島根・松江市)

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山陰中央テレビ

きょう2月22日は島根県が条例で定める「竹島の日」。 

 

今年で19回目となった記念式典は、4年ぶりに例年通りの規模で開催されました。

 

しかし政府からは従来通り政務官の出席に留まるなど、

 

問題解決に向けた新たな動きはありませんでした。

 

 安部大地記者: 「道路上には警察官が立ち並び、4年ぶりに人数制限のない式典を前に早くも厳戒態勢が敷かれています」 

 

記念式典の会場となる県民会館周辺では、島根県警が他県からの応援部隊も含め、

 

警察官約850人態勢で厳重な警戒にあたりました。 

 

周辺道路では政治団体の街宣車が通行するなどの動きはあったものの、

 

過去にはあった韓国の活動家による抗議活動はなく、目立った混乱はありませんでした。

 

 午後1時半から始まった記念式典には320人余りが参加。 

 

新型コロナの5類移行に伴い、4年ぶりに人数制限を設けない開催となりました。 

 

島根県 丸山知事: 「領土問題は国家間の問題であり、竹島問題の解決のためには日韓両国の間で政府レベルの話し合いが必要不可欠。政府には外交交渉の場で竹島問題が話し合われるよう、引き続き強く望む」 

 

丸山知事は竹島の不法占拠を既成事実化する韓国に対し、毅然として対応するよう改めて政府に求めました。 その政府から出席したのは内閣府の平沼正二郎大臣政務官です。 

 

平沼正二郎大臣政務官: 「竹島問題は一朝一夕に解決する問題ではありません。領土や主権という我が国の根幹に関わる極めて重要な課題であり、政府は総力をあげて毅然とした態度で我が国の立場を韓国側にしっかりと伝え、今後とも粘り強く対応していく」 

 

平沼政務官は、これまでの政務官とほぼ同じ内容を語り、

 

今後の具体的な動きなどには言及しませんでした。 

 

政府の政務官派遣は12年連続、島根県は岸田総理をはじめ、

 

関係閣僚に出席を求めましたが、今年も実現しませんでした。

 

 竹島は隠岐諸島から約160キロ離れた小さな孤島で、

 

明治時代の1905年2月22日、正式に島根県の一部になりました。 

 

しかし、戦後まもなく韓国による不法占拠が始まり今年で70年となります。 

 

島根県は2005年、竹島が県の所管となった2月22日を条例で「竹島の日」と定め、

 

翌年からこの日に県主催の記念式典を開いてきました。 

 

その結果として竹島への関心を高めるのには一定の成果を果たしたものの、

 

問題解決への足がかりは依然なく、再び関心の低下も懸念される状況になっています。

 

 

山陰中央テレビ

 

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海上保安庁 機内の「会話ルール」策定へ 羽田空港の航空機衝突事故を受け

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FNNプライムオンライン

 

海上保安庁 機内の「会話ルール」策定へ 羽田空港の航空機衝突事故を受け(FNNプライムオンライン(フジテレビ系)) - Yahoo!ニュース

 

羽田空港の航空機衝突事故を受け、海上保安庁が、機内での会話ルールを定めるなど、

 

新たな対策を検討していると明らかにした。 

 

1月2日の事故では、海保機が管制官の「ナンバーワン」という言葉を

 

「離陸許可」と取り違え、滑走路に進入したとみられ、

 

複数の人的ミスが重なって起きたとの見方が強まっている。 

 

事故を受け、海上保安庁は対策を検討してきたが、

 

離陸・着陸時の乗組員の会話を業務上必要な最小限にとどめるなどの会話ルールを定めるという。 

 

機長や副操縦士が管制官との交信や操縦に集中できるようにするための対策で、今後、マニュアルなどに盛り込む方針。

 

フジテレビ,社会部

 

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