「周南市文化振興財団」着服問題 県の審議会“審議継続”
周南市の公益財団法人でおよそ１億４０００万円が着服されたとされる問題を巡り、
県の審議会は、現段階では判断の材料がそろっていないとして、引き続き審議を継続することになりました。
周南市が全額出資している「周南市文化振興財団」は、
去年７月に５０代と６０代の元職員２人がおよそ１億４０００万円を着服した疑いがあると発表し、
警察に告訴状を提出しています。
これを受けて公益財団法人を指導・監督する県は去年１２月、
財団に対して書面で報告を求める「報告徴収」を行いました。
財団に対する処分の方針を勧告する「県公益認定等審議会」は
２９日非公開で会合を開き、この中では、
着服の背景や再発防止策など財団からの回答の内容が報告されたということです。
ただ、「報告徴収」では、財団が把握しているより詳細な事実関係や説明責任についても
２月２２日までに回答を求めていて、
審議会では現段階では判断の材料がそろっていないとして、
引き続き審議を継続することになりました。
県学事文書課は
「再発防止のためにも詳細な状況の確認を行っていきたい」と話しています。