被災地で一般ボランティアの活動開始へ “人手不足が深刻”
被災地で一般ボランティアの活動開始へ “人手不足が深刻” | NHK | 令和6年能登半島地震
配信より
能登半島地震の被災地では、27日から一般のボランティアの活動が始まります。
現地でボランティアの調整を行っている団体は、避難所の運営などで人手不足が深刻になっているとして、
参加が進むことに期待を寄せています。
被災者を支援するNPOなどの調整を行っている
「全国災害ボランティア支援団体ネットワーク」によりますと、
被災地には地震直後からおよそ100の団体が駆けつけ、
避難所の支援や被災した家屋の保全などを行っています。
地震から1か月近くたちますが、現地では、おにぎりやパン、弁当などの食料が安定的に届かず、
炊き出しなどで補うことで命をつなぐための支援が続いているということです。
また、ボランティア団体だけでは避難所を運営する人手が足りず、
運営に携わってきた被災者の中には疲労がピークに達し限界だと話す人もいるということです。
このため、27日から一般のボランティアの活動が被災地の一部の地域で始まることについて
▽受け入れ態勢が整っていけば人手不足の解消に向かうほか
▽専門性を持ったNPOなどとの連携で効果的な支援が期待できるとしています。
「全国災害ボランティア支援団体ネットワーク」の明城徹也 事務局長は
「災害の長期化が見込まれるためボランティア活動への参加をお願いしたい。
これからは一人一人に必要な支援が変わってくるため、丁寧に寄り添うことが必要になってくる」
と話していました。
私のコメント : 令和6年1月27日、能登半島地震の被災地では、令和6年1月27日から一般のボランティアの活動が始まります。
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2024年能登半島地震 特設ページ
2024年1月16日更新
2024能登半島地震 - 2023台風13号特設ページ (saigaivc.com)
配信より
災害ボランティアに参加希望のみなさんへ
災害ボランティアセンターでは、ご地元の被害状況やニーズ量にあわせてボランティアの募集範囲を当該県内や市町村内在住の方に限る場合があります。被災地の災害ボランティアセンターが発信する情報を確認のうえ、参加を検討ください。
また、被災地の社協では被害状況の把握や災害ボランティアセンターの運営準備を進めています。最新の情報はホームページやSNS等で発信されますので、個人の方のボランティア募集状況や物資支援に関する電話でのお問い合わせは極力お控えください。
現在設置されている災害ボランティアセンター
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社協と災害ボランティアセンター
社会福祉協議会が災害ボランティアセンターに取り組む理由
北から南まで全国すべての市区町村に所在する社会福祉協議会は、民間団体としての機動性と社会福祉法人としての公益性、地域住民との日常的な結びつきを活かし、災害発災時に行政や関係団体と協働して災害ボランティアセンターを開設・運営します。災害ボランティアセンター終了後も、地域住民の困りごとに寄り添い、被災地の復興を長く支えます。
全社協 地域福祉・ボランティア情報ネットワーク「災害時の支援」
地域のさまざまな団体と協働するために協定締結を推進
社会福祉協議会では、地域の諸団体と連携・協働して災害ボランティア活動を進めるため、協定の締結を推進しています。
災害発生時の支援に係る行政および関係団体との協定締結状況について(2022年2月現在)
地域企業や赤い羽根共同募金の支援で、活動に必要な資機材の備蓄を推進
都道府県・指定都市社会福祉協議会を中心に、広域的な支援の観点から、関係機関・団体の支援により災害時の災害ボランティアセンター運営にかかわる資機材をストックする取り組みを進めています。
災害ボランティアセンターの活動を支える「赤い羽根共同募金」
災害ボランティアセンターの活動を支える重要な資金は、共同募金会の災害等準備金です。
各都道府県の共同募金会では、社会福祉法第118条に基づき、被災地でのボランティア活動を支援するため、毎年共同募金の3%を災害等準備金として積み立てています。共同募金は都道府県の区域を単位に行われている運動ですが、大規模な災害が発生した場合には、都道府県域を超えて全国の共同募金会が災害等準備金を拠出しあい、被災地を支援します。
災害時に備える資機材の整備にも、中央共同募金会の支援金が役立てられています。
中央共同募金会「2022年度 赤い羽根『災害時のボランティア活動資機材ネットワーク』助成団体を決定」(2022年5月)
最新ニュース
2024(令和6)年能登半島地震(第5報)
地震による被害状況
令和6年1月1日16時06分に発生した石川県能登地方を震源とする地震により、石川県内で最大震度7が観測され、現在7県・1府(新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、大阪府、兵庫県)で被害が発生しています。
1月16日15時00分現在、人的被害1,219名(死者222名、負傷者997名)、住宅被害8,854棟(全壊398棟、半壊680棟、床上浸水7棟、床下浸水19棟、一部破損7,750棟)が報告されました。
地域福祉部/全国ボランティア・市民活動振興センター
電話: 03-3581-4655 / 4656
E-mail: vc00000@shakyo.or.jp