中小復旧へ１事業者あたり最大１５億円補助、首相「能登観光は割引率７０％を検討」
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中小復旧へ１事業者あたり最大１５億円補助、首相「能登観光は割引率７０％を検討」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
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非常災害対策本部会議で発言する岸田首相（左から２人目）（２５日、首相官邸で）＝古厩正樹撮影
政府は２５日、能登半島地震の非常災害対策本部会議を首相官邸で開き、
被災者を支援する対策パッケージを決定した。
中小・小規模事業者の施設復旧に１事業者あたり最大１５億円を補助する。
輪島塗など伝統産業の事業再開を後押しし、
北陸地方への旅行代金を補助して観光需要を喚起することも盛り込んだ。
【図】一目でわかる…政府が決定した被災者支援パッケージのポイント
岸田首相は会議で「被災者が住み慣れた土地に戻り平穏な生活を取り戻すことができるよう全力で支援する」と述べた。
財源を確保するため、２０２３年度予算の予備費から１５５３億円を支出する閣議決定を２６日に行うことも表明した。
地域経済の再生に向け、工場や店舗、生産機械などの復旧費用について、
石川県の事業者に最大１５億円、富山、福井、新潟３県の事業者に最大３億円を補助する。
輪島塗など伝統産業では、事業の継続に必要な道具や原材料の確保に必要な費用を最大１０００万円支援する。
小規模事業者向けには販路開拓のために最大２００万円を補助する。
北陸応援割は１泊あたり２万円を上限として、旅行代金の５０％を割り引く。
対象地域は石川、富山、福井、新潟４県とし、春の大型連休前の３～４月に実施する方向だ。
首相は会議後、能登地方について
「観光客の受け入れが可能になった段階で、割引率を７０％にするなど手厚い策を検討する」と記者団に語った。
２次避難を促進するため、被災者がホテルなどを利用する際、国が被災自治体を通じて負担する上限額を７０００円から１万円に引き上げたことも明記した。
水道や空港、鉄道などインフラの早期復旧に全力を挙げる方針も強調した。
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