能登半島地震 “二次避難先”金沢市と被災地を結ぶ無料バス再開 石川

日テレNEWS NNN配信より

 

能登半島地震 “二次避難先”金沢市と被災地を結ぶ無料バス再開 石川(日テレNEWS NNN) - Yahoo!ニュース

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日テレNEWS NNN

 

能登半島地震の被災地、石川県では、被害が深刻な奥能登と二次避難先などとなっている

 

金沢市を結ぶ無料の臨時特急バスの運行が25日、一部の路線で再開しました。

 

輪島市役所前から中継です。 

 

バスの発着場所となっている輪島市役所前です。

 

地震から25日目で「地域の足」が動き出しました。 

 

運行を再開したのは珠洲市、輪島市、能登町などと金沢駅を結ぶ3つの路線です。

 

バスは臨時のダイヤで合わせて1日4往復が運行します。

 

乗車は被災者とその親族が優先で運賃はおよそ1か月間、無料にするということです。

 

 北陸鉄道・宮岸武司社長

「1日も早く復興の役に立てるということ、

 

少しずつでも日常に近づくことを感じられる。非常に大事なことだと思っている」

 

 輪島市役所からはこの後、25日正午に金沢行きのバスが出発します。

 

「地域の足」が復活し、元の生活を取り戻すための歩みが続いています。

 

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私のコメント :  令和6年1月25日、石川県では、被害が深刻な奥能登と二次避難先などとなっている金沢市を結ぶ無料の臨時特急バスの運行が25日、一部の路線で再開しました。運行を再開したのは珠洲市、輪島市、能登町などと金沢駅を結ぶ3つの路線です。バスは臨時のダイヤで合わせて1日4往復が運行します。
 
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国重文「上時国家」公開終了 
輪島・町野

社会

 

国重文「上時国家」公開終了 輪島・町野|社会|石川のニュース|北國新聞 (hokkoku.co.jp)

 

  ●来訪減、採算合わず

  ●平家の里の象徴で再び

 

 平家の末裔が築き、豪壮な茅葺(かやぶ)き屋根で知られる輪島市町野町の国重要文化財「上時国家(かみときくにけ)住宅」が一般公開を終了した。

 

歴代当主が個人で管理してきたが、来訪者が最盛期の70分の1以下に落ち込むなど採算が合わない状態が続き、市、地元団体と公開継続する方策を探ったものの不調に終わった。

 

そばに建つ同じく重文の「時國家(ときくにけ)住宅」も3年前から公開を休止中。

 

奥能登の平家の里を象徴する両家の「閉館」に、地元の観光関係者から残念がる声が上がっている。

 

 上時国家住宅は約200年前に現在の地に移転新築されたと伝わる。

 

昭和40、50年代の能登ブームの際には年間二十数万人が訪れたが、新型コロナなどの影響で昨年は約3千人にとどまった。

 

コロナの5類移行後も5月の奥能登地震の影響もあって観光需要は低迷が続いた。

 

 間口29メートル、高さ18メートルに達する大きな屋敷や庭園の維持管理費に加え、公開のためには最大で従業員6人を抱えるなど人件費も必要になる。

 

入館料(大人1人550円など)ではそうした費用の捻出が難しくなり、9月から公開を断念した。

 

 当主の時国健太郎さん(73)は「文化財活用の柱は公開すること」として、市や地元団体と協議し、一般開放の道を模索したが、折り合えなかったという。

 

 町野地区には重文「時國家」もあるが、同じく観光客の減少などを理由に2020年11月から一般公開を休止している。

 

昭和30年代から公開され、能登観光の拠点を担ってきた施設の相次ぐ苦境に、同地区の曽々木観光協会の奥野優会長(69)は「コロナ後は観光客が戻ってくると期待したが残念」と肩を落とした。

 

  ●ガソリンの高騰影響か

 輪島市への今年5~10月の入り込み客数は56万1千人で、コロナ前の2019年の同期と比べて7割弱にとどまる。観光関係者からは、奥能登地震やガソリンの高騰も観光需要の伸び悩みに影響しているとの指摘が聞かれる。

 

 ★上時国家住宅(かみときくにけじゅうたく)約840年前の壇ノ浦の戦いの後、能登に配流(はいる)された平時忠を祖とする「時国家」が江戸初期に分かれ、後に幕府領の大庄屋などを務めたのが上時国家。入母屋造りの主屋は築200年とされる。時忠の大納言の官職を表す金を施した「縁金折上格(ふちきんおりあげごう)天井」など手の込んだ内装や巨大な梁は見事で、2003年の重文指定の際には「江戸末期の民家の一つの到達点」との評価を受けた。

 

  ●県内個人所有の重文民家 公開は金沢の「志摩」のみ

 石川県内に14軒ある重文指定の民家のうち、一般公開されているのは8軒。自治体所有の事例を除くと、金沢市のひがし茶屋街にある「志摩」のみとなり、個人での保全・活用の難しさが浮き彫りになっている。

 

 全国には個人所有の重文の民家が約240軒ある。NPO法人「全国重文民家の集い」が昨年行った調査では、回答した121軒のうち約6割の所有者が70代以上で、多くが年金から維持管理費を捻出していた。

 

 大規模修理には国の補助があり、所有者の手出しは工事総額の10%以内が相場とされている。

 

それでも上時国家では屋根の葺(ふ)き替えに1億円以上かかるとされるなど個人負担は大きい。

 

重文民家の持続可能な継承に向けては、公助・共助の必要性が指摘されている。