Lenovoが5Gスマホ「ThinkPhone by Motorola」発表 ThinkPadとの連携が可能CES 2023
2023年01月06日 01時00分 公開
Lenovoが5Gスマホ「ThinkPhone by Motorola」発表 ThinkPadとの連携が可能：CES 2023 - ITmedia Mobil
配信より
[石井徹，ITmedia]
Lenovoが5Gスマホ「ThinkPhone by Motorola」発表 ThinkPadとの連携が可能CES 2023
ThinkPadと併用するビジネス向けスマートフォンとして開発されており、高い耐久性能や高度なセキュリティ保護機能、Windows OSとの連携機能を特長とする。
米国、欧州、中南米、中東、オーストラリアおよびアジアの一部の国で発売を予定している。発表時点では価格は明らかにされていない。
Lenovo ThinkPhone by Motorolaは、LenovoにおけるThinkPadブランドの30周年を記念して発売される製品で、Androidスマートフォンとしては初めてThinkブランドが採用された製品となる。Lenovo傘下のMotorola Mobility（モトローラ）が開発に協力しており、LenovoとMotorolaという2つのブランドを冠している。
本体は軽量アラミド繊維や航空機グレードのアルミニウムフレームなど耐久性の高い素材で構成されており、カバーガラスにはコーニングのGorilla Glass Victusを採用。米軍の物資調達規格「MIL-STD 810H」に準じた落下試験（最大1.25mからの落下）に耐えられるように設計されている。防水・防塵（じん）はIP68相当に対応する。
ThinkPadを象徴するアクセントカラーとして、赤色のキーを左側面に備えている。赤いキーはカスタマイズ可能なボタンとなっており、アプリの起動などを割り当てられる。
ThinkPadブランドのPCと連携するための機能として「Think 2 Think connectivity powered by Ready For」を搭載。Windows 10／11デバイスとの間で、クリックボードの共有やPC上からのアプリ再生、ファイルの受け渡しや内蔵カメラ連携などの機能が利用できる。
Lenovo ThinkPhone by Motorolaの開発にはMicrosoftも協力しており、Microsoft 365（Officeアプリ）やOutlook、Teamsなどのアプリを初期搭載する。将来的には、ThinkPhone本体の赤いキーをプッシュしてMicrosoft Teamsのトランシーバー（Walkie Talkie）を利用できるようになる他、WindowsのデスクトップをThinkPhone上でストリーミングする機能も両社で開発中としている。
セキュリティ面では、ThinkShieldブランドの包括的なセキュリティ保護機能に対応。ハードウェアとしてAndroid OSから独立して動作するセキュリティプロセッサの「Moto KeySafe」を内蔵。AIベースのセキュリティソリューション「Moto Threat Defense」などを搭載する。Moto OEMConfigとMoto Device Managerによる遠隔でのデバイス構成や管理に対応する。
ディスプレイは6.6型で、解像度はフルHD+。プロセッサはSnapdragon 8+ Gen 1を搭載する。アウトカメラは5000万画素のセンサーを中心とする複眼カメラを搭載する。通信では5GやWi-Fi 6Eをサポートする。
内蔵バッテリーの持続時間は36時間以上で、数分の充電で1日分の充電が可能としている。付属の急速充電器は最大68Wの給電をサポートしており、ThinkPhone本体だけでなく、PCなどのUSB Type-Cデバイスにも給電できる。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
モトローラの新折りたたみスマホ「razr 2022」は何が変わった？ 過去2機種と比較
折りたたみスマホ「razr 5G」はなぜ縦型？ ヒンジの耐久性は？ Motorola担当者に聞く
モトローラが方針転換「おサイフ対応SIMフリースマホ」投入の背景は？
Qualcomm、「8」より10％高速なハイエンド「Snapdragon 8+ Gen 1」発表
「ThinkPad X1ファミリー」の2023年モデル登場 最新のCoreプロセッサを搭載して4月発売
関連リンク
レノボ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』配信より
「聯想」はこの項目へ転送されています。一般名詞については「連想」をご覧ください。
この項目には、一部のコンピュータや閲覧ソフトで表示できない文字が含まれています（詳細）。
レノボ
Lenovo Corporation
北京のレノボ本社
種類 株式会社
市場情報
SEHK 00992
本社所在地 中国北京
（本社）
シンガポール
（オペレーションセンター ）
アメリカ合衆国モリスビル
（オペレーションセンター）
本店所在地 アメリカ合衆国
設立 1984年（中国科学院計算所新技術発展公司）
業種 電気機器
法人番号 2010401057479
事業内容 パーソナルコンピュータ及び周辺機器の製造、販売ならびにそれに付帯する一切の事業、サーバー、ワークステーション
代表者 柳傳志（聯想集団公司創業者）
楊元慶（聯想集団公司総裁）
売上高 716億1800万ドル（2022年）[1]
従業員数 ~75,000人（2022年）
主要株主 Legend Holdings 29.10%
Union Star Ltd. (Kayman Islands) 6.3%
楊元慶 5.9%
主要子会社 モトローラ・モビリティ
Lenovo NEC Holdings B.V.
富士通クライアントコンピューティング
外部リンク www.lenovo.com
テンプレートを表示
レノボ
各種表記
繁体字： 聯想集團
簡体字： 联想集团
拼音： Liánxiǎng Jítuán
発音： リェンシャンジートゥアン
英文： Lenovo
テンプレートを表示
北京のリサーチセンター
レノボ（日本漢字：聯想集団、簡体字中国語: 联想集团、繁体字中国語: 聯想集團、拼音: Liánxiǎng Jítuán、英語: Lenovo Corporation）は、アメリカに本店を置き[2][リンク切れ][3][リンク切れ]、北京に本社を置き、シンガポール・モリスビル（アメリカ合衆国ノースカロライナ州）にオペレーションセンターを置く中国のパーソナルコンピュータ（PC）メーカー[2] [リンク切れ]。中国ではスマートフォンメーカーとしても認知されていた[4] が、2015年8月にレノボは携帯電話部門をアメリカのモトローラに統合することを表明し[5]、2016年11月には携帯電話端末をモトローラのブランドに一本化を発表した[6]。
日本法人はレノボ・ジャパン合同会社である。
概要[編集]
レノボの旧ロゴ（2003年 - 2015年）
1984年に、中国の研究機関で国務院直属事業単位である中国科学院の計算機研究所員11名が、20万人民元を基にして設立した。
当時の名称は中国科学院計算所新技術発展公司で、外国ブランドの販売から出発した。1988年6月に香港聯想電脳公司を設立し、1989年11月に香港聯想集団公司に改称して香港で独自ブランドを発売した。同年に北京聯想計算機集団公司が成立し、1990年に中国本土でも独自ブランドの販売に踏み切った。1994年に香港聯想集団公司は香港株式市場に上場し、1997年にレノボブランドが中国内のパソコン売上トップを記録、2000年のビジネスウィーク誌は聯想集団を世界IT企業100社中、8位にランクした。
聯想集団は長らく「Legend」（レジェンド）というブランドを使用していたが、2003年、国外事業の強化に伴い、商標紛争が生じるおそれのあるこの名称を廃し「Lenovo」（レノボ）を採用した。2004年4月1日に英語社名も「Legend」から「Lenovo」に改めた。「Lenovo」は混成語で「le」は「Legend」から、「novo」は「新しい」を表すラテン語の「nova」から採られた。
2004年のレノボによるIBM社のPC部門の買収により、株式の42.3%をレジェンドホールディングスという持株会社が保有しており、同持株会社の筆頭株主(65%)は中国政府機関の中国科学院である。中国政府は間接的にレノボの27.56%を保有しており、筆頭株主である[7]。IBMは第2位の株主（議決権を有しない優先株）である。買収により、同社のPCの世界市場シェアは、単純計算でデル、ヒューレット・パッカードに次ぐ3位となった。レノボとIBMのPC部門の合併の後、本社は北京から米国ニューヨーク州パーチェスに移転した。2006年3月に、IBMのPC部門の本部があったノースカロライナ州モーリスビル（ローリー近郊）に本社を移転した。2008年北京オリンピックではトップスポンサーとして聖火リレーのトーチをデザインした。2011年に日本電気（NEC）のPC部門とドイツの大手PCメーカーメディオンを買収、アジア太平洋市場ではシェア1位をとり続け[8]、中東アフリカ・ヨーロッパ・世界市場でもシェア2位となり[9][10][リンク切れ]、2013年からは世界シェア1位のPCベンダーとなり[11]、2017年には富士通のPC部門を買収[12][13]、日本市場では1995年のNEC以来となる4割超のシェアを得た[14]。2018年にTOP500でスーパーコンピュータのシェア世界1位のベンダーとなった[15]。
IBM社PC部門及びサーバ部門買収[編集]
2004年12月、ITバブルで力をつけたレノボはIBMからPC部門を12億5千万ドルで買収することを発表した。IBMはこの取引により、コモディティ化し利益の出にくいPC事業を切り離し、企業向けのサーバー、ソフトウェア、サービス事業に注力した経営に転換していくと予測された。レノボはこの取引を「強強連合」と銘打った。「IBM」及び製品ブランドである「ThinkPad」「ThinkCentre」などの商標を5年間維持するとした。このことから同社の目的が世界市場に打って出るためのブランド力の獲得にあったとも分析された。
この「IBM」ロゴは2006年10月頃より徐々に外された。従来はThinkPadの天板とパームレスト（ThinkCentre では、筐体、モニター、キーボード、マウス）にあったIBMのロゴは、一般向け販売モデルでは存続したが、大規模導入をする特定企業向けカスタマイズモデルに関しては、IBMロゴではなく、ThinkPadロゴが入るようになった。2008年以降の製品（ThinkPad X300以降）より、一般向けも「IBM」ロゴは外れて「Lenovo ThinkPad」となった。
レノボに移管されてから発表されたThinkPad Zシリーズより、ワイド液晶、Windowsキーの搭載など、従来のThinkPadに無かったものが取り入れられた。2009年現在では、ワイド液晶と、Windowsキーは多くのThinkPadに採用されている。
2014年10月にはさらにIBMからx86サーバー事業を買収した[16]。
モバイル事業の拡大[編集]
パソコン事業で統合しているNECから携帯電話事業の買収も持ちかけられたものの、2013年7月29日に特許や海外資産のみに興味を示していたレノボ側が断ったことで破談した[17]。2014年4月14日、レノボはNECから3800件の中核的な携帯電話関連特許を買収した[18]。
2014年1月30日、Googleから、同社の携帯電話端末部門であるモトローラ・モビリティを29億1000万USドルで買収することを発表、アメリカ合衆国内の携帯電話事業にも参入することとなり、Googleが今後もモトローラのモバイル特許の大半を所有するものの、買収によりレノボも2000件以上の特許資産を取得することとなった[19]。
2015年8月にレノボは携帯電話部門をモトローラに統合することを表明し[5]、2016年11月には携帯電話端末をモトローラのブランドに一本化することを発表した[6]。
レノボをめぐる各国政府の動き[編集]
2006年、中国政府の影響力（資本上の支配権）のおよぶ企業であることから、米中経済安全保障検討委員会（U.S.-China Economic and Security Review Commission）は、安全保障上の理由からレノボのPCを米国政府機関が使用することに懸念を表明した[20][21][22][23][24]。
2013年7月27日付のオーストラリアン・ファイナンシャル・レヴュー（AFR）は、レノボの製品にバックドアが仕込まれているとして、オーストラリアや米国、英国、カナダ、ニュージーランドの5カ国（いずれもファイブアイズと呼ばれるUKUSA協定締結国）の情報機関が使用を禁止していると報じ[25][リンク切れ][26]、オーストラリア国防省は、この報道内容を否定した[27][28][リンク切れ]。しかし、2018年9月にレノボが開催したイベントで質問者に対してレノボのCTOが中国国内向け製品にバックドアを仕込んでいることを示唆したことが話題となった[29]。
Superfish問題[編集]
2014年頃、Lenovoの公式掲示板（Lenovoコミュニティ）のユーザーの指摘でLenovoのPCにプリインストールされている「VisualDiscovery」というSuperfish社製のソフトウェアがアドウェアであると指摘され話題になる[30]。さらにこのソフトウェアが通信に勝手に割り込むことや、外部からの攻撃の火種になる可能性があることが判明[31]。
ロゴ変更[編集]
2015年5月28日（現地時間）に、中国で行われた「Lenovo Tech World」で新しいロゴを発表[32]。Webサイト等のロゴも同日より反映された。
会社情報[編集]
本店所在地[2]：香港（IR拠点）
[33]
本社所在地：北京
オペレーションセンター所在地[2]：シンガポール、モリスビル
研究・開発拠点（リサーチセンター）所在地[2]：北京、深圳、上海、廈門、成都、横浜、シンガポール、モリスビル（Lenovo Building8）
聯想集団公司総裁：楊元慶
年間売り上げ：4633ドル（2004年3月末）
レノボ・ジャパン[編集]
レノボ・ジャパン合同会社
Lenovo Japan LLC
略称 レノボ
本社所在地
101-0021
東京都千代田区外神田四丁目14-1
秋葉原UDX[34]
設立 2005年（平成17年）4月28日
業種 電気機器
法人番号 2010401057479
事業内容 パーソナルコンピュータ及び周辺機器の製造、販売ならびにそれに付帯する事業、サーバー、ワークステーション
代表者 David Bennett（2018年5月16日付）
資本金 1億円
従業員数 約600名（2008年4月1日現在）
主要株主 Lenovo NEC Holdings B.V. 100%
関係する人物 留目真伸（前代表取締役社長）
外部リンク www.lenovo.com/jp/ja/
テンプレートを表示
レノボ・ジャパン合同会社（Lenovo Japan LLC）は、レノボの日本法人である。レノボによるIBMのPC事業買収に伴い、日本法人として発足。日本においては、「レノボ」「Lenovo」「聯想集団」「聯想グループ」などと表記される。日本IBMが協賛していた碁聖戦も引き継いでいる。
日本企業とのパソコン事業統合[編集]
2011年7月1日にレノボが51％、日本電気（NEC）が49％を出資する合弁会社「Lenovo NEC Holdings B.V.（レノボNECホールディングス）」と「NECレノボ・ジャパングループ」が発足[35][注釈 1]。
その100％子会社としてレノボ・ジャパン、並びにNECのパソコン事業を担うNECパーソナルコンピュータ（NECPC）[注釈 2]の両社が傘下に入る形で事業を統合した[36]。
レノボとNECのブランドは継続使用される。
この統合は、2011年1月の発表当初は対等と報じられていたが、NECの同意があれば統合から5年後にレノボ側が合弁会社の全株式取得権を行使できることが明らかにされた[37]。
(中略)
ビジネス向け
ThinkPad - ノートブック
ThinkBook - ノートブック
ThinkCentre - デスクトップ
ThinkVision - モニタ
ThinkStation - ワークステーション
コンシューマー（消費者）向け
YOGA - モバイルノート、発売当初はマルチモードモバイルノート（2in1）に付けられていたが、2019年現在は軽量モバイルノートにも付けられている。
IdeaPad - ノートブック
Lenovo G - ノートブック
Lenovo C - デスクトップ（AMD社製CPU搭載モデルのみ日本で発売）
IdeaCentre - デスクトップ
Legion - ゲーミングPC（デスクトップ、ノート共）
Lenovo LOQ - エントリー向けゲーミングPC（デスクトップ、ノート共。旧IdeaCentre Gaming / IdeaPad Gaming）
スマートフォン[編集]
Android搭載スマートフォンを開発・販売しており、中国国内ではサムスン電子に次ぐ2位の販売シェアを持つ[4]。
(中略)
外部リンク[編集]
ウィキメディア・コモンズには、レノボに関連するカテゴリがあります。
レノボ・ジャパン
