石川県能登地方でM4.4の地震 志賀町で震度4 津波の心配なし

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1月12日(金)21時10分頃、石川県で最大震度4を観測する地震がありました。 

 

震源地は石川県能登地方(いしかわけんのとちほう)で、震源の深さは約10km、

 

地震の規模(マグニチュード)は4.4と推定されます。 

 

この地震による津波の心配はありません。

震度3以上を観測した市区町村

■震度4 【石川県】  志賀町

 

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能登半島の志賀原発、審査長期化必至 トラブル続発、情報も二転三転

深掘り 高橋由衣 土谷純一 

毎日新聞 2024/1/12 15:13(最終更新 1/12 19:32) 2356文字

 

能登半島の志賀原発、審査長期化必至 トラブル続発、情報も二転三転 | 毎日新聞 (mainichi.jp)

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地震発生後の志賀原発1号機の変圧器(右上)。配管が壊れ、床に油が漏れている=2024年1月1日(北陸電力提供)拡大
地震発生後の志賀原発1号機の変圧器(右上)。配管が壊れ、床に油が漏れている=2024年1月1日(北陸電力提供)

 

北陸電力志賀(しか)原発(石川県志賀町、停止中)で、能登半島地震によるトラブルが相次いだ。

 

安全上重大な影響はなかったが、揺れの一部が想定を上回ったことも判明。

 

今回の地震や津波の全容はつかめておらず、北陸電が再稼働を目指す2号機の安全審査は、長期化が不可避になっている。

 

 「発電所内の設備はもっと強くあってもいいのではないか」。10日にあった原子力規制委員会の定例会で、設備の審査を担当する杉山智之委員はこう指摘した。

 

 1日の地震で、志賀町では震度7を観測したものの、志賀原発の敷地では震度5強だった。

 

しかしこの揺れで、外部電源から電力を受ける変圧器が1、2号機とも破損。約2万3400リットルもの油が漏れた。

 

外部電源の一部が途絶えたままで、全面復旧には半年超かかる見通しだ。

 

 変圧器は、2007年の新潟県中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)でも故障し火災が起きた。

 

東電福島第1原発事故では、すべての電源が失われ過酷事故を招いた。

 原発の新規制基準では、変圧器に要求される耐震性能は、3段階あるクラスで最も低い。

 

だが事態を重く見た規制委は、北陸電に原因究明を求めると決めた。

 

 トラブルに輪をかけたのが、情報が二転三転したことだ。

敷地への影響が大きい活断層拡大
敷地への影響が大きい活断層

 

北陸電は地震発生時、変圧器で自動消火設備が作動し、運転員が焦げのような臭いと爆発音を確認したと規制委に報告した。

 

林芳正官房長官はこれを受け「変圧器で火災が発生した」と発表した。

 しかし北陸電は翌2日、火災はなかったと訂正。

 

運転員が、油のにおいを焦げ臭いと誤認し、変圧器内部の圧力を下げる板が作動した音を、爆発音と聞き間違えていた。

 

 敷地に到達した津波についても、当初「水位計に有意な変動はみられなかった」と説明していたが、その後、高さ1~3メートルの津波が複数回到達したと訂正した。

 漏れた油の量も不正確だった。2号機で当初約3500リットルと発表したが、実際の漏出量は5倍超の約1万9800リットルに上った。

 

 さらに、油は全て建物内のせきの内側にとどまっているといったん説明したにもかかわらず、一部が海に漏れ出ていたことも後に明らかになった。

 

自動消火設備の水と混ざって漏れたとみられるが、海への漏出が発覚した後に吸着マットを設置したものの再び流出が起き、敷地外に漏れた総量は約6リットルだった。

 

 北陸電は「社内の情報共有が不十分だった。

 

信頼を損なわないよう正しい情報発信を徹底する」と釈明。

 

経済産業省は北陸電に対し、正確で丁寧な説明を徹底するよう指導した。

 

 「緊急時の情報発信は福島第1原発事故の大きな教訓。やはり不十分なところがあった」。

 

規制委の山中伸介委員長は10日の記者会見で、こう苦言を呈した。

断層や揺れ「想定超え」

北陸電力志賀原発を巡る経緯拡大
北陸電力志賀原発を巡る経緯

 志賀原発の再稼働に向けた安全審査は長期化している。

 

 北陸電は14年、2号機の審査を規制委に申請した。

 

しかし規制委の有識者調査団が15年、1号機の原子炉や2号機の重要設備の直下にある断層について「活動性を否定できない」と指摘し、規制委も報告を受け入れた。

 

 原発の新規制基準は、活断層の真上にある原発の運転を禁じており、このままでは再稼働ができない。

 

このため、まず敷地内断層の活動性の有無の審査が優先された。

 

規制委が「活動性がない」と当時の判断を覆したのは23年3月だ。

 

それ以外の審査はほとんど進んでおらず、想定する最大の地震の揺れや津波の高さも定まっていない。

 

 だが能登半島地震が起き、北陸電の想定を超える事態が明らかになっている。

 

 北陸電は2号機の審査で、能登半島北部にある活断層の長さを96キロと評価していた。

 

しかし今回の地震では、これを大幅に上回る長さ約150キロの活断層がずれたとみられている。

 

 さらに、今回の地震における敷地内の揺れが、

 

審査申請前の想定をわずかに上回っていたことも明らかになった。

 

 今回の地震や津波の詳しい実態は明らかになっていないが、

 

想定する地震や津波の大幅な見直しを迫られる可能性もある。

 

 「どれほどの断層になるのかを確定するまでに年単位の時間がかかると思っているし、

 

審査はそれ以上の時間がかかると思う」。

 

山中委員長は10日の記者会見でこう述べ、審査の長期化は避けられないとの見方を示した。

 

 原発避難の課題も浮き彫りになった。

 

 志賀原発北部の30キロ圏にある、放射線量を測るモニタリングポストのデータが欠測しており、

 

最大で18カ所に上った。

 

原因は通信トラブルとみられ、11日午前時点でも1カ所が復旧できていない。

 

 原発事故時は、放射線量を現場で測った値(実測値)で住民避難の可否を決める。

 

モニタリングポストが機能しないと避難が滞るおそれがある。

 

今回の地震では広い範囲で道路が寸断され、隆起で港湾が使えなくなる事態も生じた。

 

再稼働の前には避難計画の策定が必要で、これも相当な時間がかかるとみられる。

 

 有識者調査団のメンバーの藤本光一郎・東京学芸大名誉教授(地質学)は

「北陸電が評価している海域断層は短い印象があり、

 

今後は断層が連動する可能性をもっと広げて想定することがポイントになる。

 

能登半島に限らず、日本海側では評価を見直す必要があるかもしれない」と指摘する。

 

【土谷純一、高橋由衣】

志賀原発

 石川県志賀町にある北陸電力で唯一の原発。

 

1号機(沸騰水型、出力54万キロワット)と2号機(改良沸騰水型、同135・8万キロワット)がある。

 

ともに2011年3月から運転停止中。

 

1号機では1999年に起きた臨界事故を隠していたことが07年に発覚。

 

2号機では06年、金沢地裁が地震想定の過小評価を理由に運転差し止めを命じる判決を出した。