年金と経済 Vol. 41 No. 2 34 国名 イタリア 公的年金の体系
2022Italy.pdf (nensoken.or.jp)
配信より
(中略)
保険料財源 税 財 源 企業・個人年金 報酬方式（1995年までに労働を開始した 者に適用。
いずれにせよ，2011年までの 保険料分に関してのみ） 拠出方式（1996年 1 月 1 日以降の保険料 納付分について適用。
ただし，1995年ま でに18年以上の保険料納付期間がある場 合を除く）
被保険者 （◎強制△任意×非加入）
◎被用者
◎自営業者の大部分 ×無職（ただし△主夫・主婦） 保険料率 保険料率：被用者については33％，
自営業者については，年齢，居住地，所得，他の 保険制度への加入状況などに応じて22.8％～33％（2022年）。
支給開始年齢 2018年から性別や職業を問わず原則66歳。
ただし，平均余命の伸びと連動させる形で さらに調整され，実際の受給年齢は，2026年までは67歳の予定。
〈例外〉 「クオータ120」，繰上年金，社会的繰上年金，過重労働・夜間労働従事者に対する繰 上年金，19歳未満の早期就労開始者についての繰上措置等多数ある。
また，実態とし ては貸付の形だが，任意的繰上年金と呼ばれる早期受給に代わる措置もある。
基本受給額 下記「給付の構造」参照。 給付の構造 報酬に直接連関する「報酬方式」で算出。
【受給額】現役時代の年収額の平均×保 険料納付年数 （最高40年）×支給率（原則 2 ％）
納付した保険料額を年金受給額の算定の 基礎として用いる「拠出方式」で算出。
【受給額】拠出総額×転換指数
※ 拠出総額は，年収に算定率（被用者の 場合33％）を乗じた額を，全就労期間 について合算する。転換指数は，受給 開始年齢が高いほど高く設定されてい る。
所得再分配 下記「国庫負担」参照。 公的年金の財政方式 賦課方式 国庫負担 最低手当やみなし拠出，社会的繰上年金 など，保険料に対応しない給付が支給さ れる場合。
左に同じ。ただし，下記のように，最低 手当の保障はない。
年金制度における最低保障 低年金者かつ低所得者については，
①最 低手当（trattamento minimo，最大月額 524.34ユーロ，2022年）まで，
および，
②60歳以上について，年齢別に社会的増 額 措 置（maggiorazione sociale， 月 額 25.83ユーロから136.44ユーロまで，2022 年）までの増額等がある。 拠出方式で支給される老齢年金について は，左のうち，②のみ存在。
無年金者への措置 イタリア在住の67歳以上（2022年の場合）の低所得者（単身者では年収6079.45ユー ロ以下，2022年）には，社会手当（assegno sociale）を支給（月額467.65ユーロ×13 か月分，2022年）。
ただし，手当の満額と前記年収を13か月で割ったものとの差額を 支給。
公的年金と私的年金 補足的保障制度（previdenza complementare）により公的年金を補完。
また，伝統 的に退職手当（trattamento di fine rapporto，TFR）と呼ばれる退職金制度も存在。
（中益陽子・亜細亜大学法学部教授）
税 財 源 企業・個人年金 169 各国の年金制度（イタリア）
イタリアの年金制度 中益陽子（亜細亜大学法学部 教授）
1 ．制度の特色 イタリアの公的年金制度は，賦課方式で運営され る強制加入の公的年金制度を 1 階部分として，また 積立方式で任意加入の私的年金制度（補足的保障制 度と呼ばれる）を 2 階部分として整序されている。
公的年金制度の対象者は，基本的に就労者のみで あり，日本のような国民皆年金の発想を現在はもっ ていない。
ただし，この場合の就労者とは，広く自 営業者を含む。現行では，伝統的なタイプの自営業 者（自営農，職人，商人）のほか，準従属労働者と 呼ばれるタイプの就労者（法的には自営業者に分類 されるものの，経済的・社会的従属性の点では被用 者と同視される者）などにも公的年金制度への加入 を義務づけている点が注目される。
もう 1 つのイタリアの制度の主たる特色としては， 納付した保険料に年金額を連動させる「拠出方式」 という年金算定方式（いわゆる「概念上の拠出建て 方式」）が採用されていることが挙げられる。
同様 の方式は，スウェーデンやポーランドなどでも採用 されているが（いずれも1999年の年金改革において），
イタリアでは，1995年のディーニ改革のときに導入 され，他国に先んじる形となった。
2 ．沿革 イタリアの公的年金の端緒として挙げられるのは， 肉体労働従事者に対して老齢給付を保障した1898年 の全国保障金庫の創設である。もっとも，この全国 保障金庫への加入は任意であり，強制保険への転換 は1919年だった。
その後第 2 次大戦を経て，強制加入の適用対象者 が一部の自営業者にまで拡大したこと，またとくに 1960年代に保険財政バランスを欠く「寛大な」給付 が支給されたこともあり，年金財政規模が膨らみ， 制度を圧迫するようになった。
しかし，1990年代におけるEU加盟を機に，これ 以降は，各種の制度合理化措置が導入されている状 況である。合理化措置の主たるものは，拠出連動型 の年金算定方式である拠出方式の導入と報酬連動型 の算定方式（報酬方式）の段階的廃止，そして老齢 年金受給年齢の引上げの 3 点であろう。
他方で，公的年金制度を補完するものとして，補 足的保障制度も創設された（1992年）。それ以降， これまで何度か制度の加入促進措置等が講じられた ものの，必ずしも推進姿勢が貫かれているともいえ ず，不透明な状況にある（後述の 9 参照）。
3 ．制度体系の概要
イタリアの公的年金制度は，被用者および自営業 者の大部分を対象とする賦課方式の制度体系である。
現在では，ほとんどの被保険者がINPS（全国社 会保障機関）下の各種の年金事業に強制加入する（主 として自由専門職を中心に，INPS下にない特殊な 金庫を有する就労者もいる）。
INPS下にあって最大 の加入者を誇るのはAGO（一般強制保険）と呼ば れるもので，ここにFPLD（被用者年金基金）およ び一部の自営業者のための特別事業，そして準従属 労働者や基金の加入資格をもたない自由専門職のた めの独立事業等が含まれている。
また，無償で家政 活動を行う16歳以上65歳以下の男女（いわゆる主夫・ 主婦）には，特別基金（主婦・主夫基金）が用意さ れ，任意加入の途が開かれている。
一方， 2 階部分である補足的保障制度は，就業者 から無収入者（労働所得を欠くが潜在的対象者とさ れるのに実質的に妨げがない主体）までを広く対象 とする任意加入の制度である。
財政方式は，積立方 式を採用している。制度の運営主体である年金基金 のタイプには，労働協約や就業規則によって企業単 位等で設立される交渉型基金（閉鎖型基金）が存在 することからして，補足的保障制度は，企業年金と しての性格ももつといえよう。
ただし，後述のとお り（ 9 参照），企業を単位とするものは部分的であり， 単に私的年金と考えるのが適切と思われる。
4 ．給付算定方式，スライド方式，支給開始年齢
⑴ 給付算定方式等 給付算定方式は基本的に 2 種類ある。就労引退前 の報酬にもとづいて年金額を算定する報酬方式と， 納付した保険料額に年金額を連動させる前述の拠出 方式である。
2012年以降の新規加入者にはすべて拠 出方式が適用されることとなり，報酬方式は将来的 年金と経済 Vol. 41 No. 2 170 な廃止が予定されているため，ここでは，拠出方式 のみ紹介する。
拠出方式では，「拠出総額」に「転換指数」を乗 じて年金額とする。
拠出総額は，年収に算定率（被用者の場合33％） を乗じた額を，全就労期間についてすべて足して算 出する。この拠出額とは，あくまで計算上のもので あり，実際に保険料が積み立てられているわけでは ない。転換指数は，年金受給開始時における受給権 者の年齢に応じて異なり，受給開始年齢が高いほど， 転換指数も高く設定されている。
転換指数は，2010 年以降は 3 か年ごと，また2019年からは 2 か年ごと に徐々に引き下げる方向で見直されており，2021年 および2022年については，57歳の4.186（その前の 2 か年は4.200）から71歳の6.466（同6.513）までと なっている。
たとえば，40年間保険料を納付し，65 歳で年金を受給する被用者は，40年に算定率33％と 65歳の転換指数5.220を乗じて年金額を算定するた め，現役時代の平均年収の68.904％（同69.3528％） の年金を受給できることとなる。
なお，この転換指数は，1995年の年金改革によっ て導入されたものであるが，導入直後の同指数は， 57歳の4.720％から65歳の6.136％までであった。
こ のため，この30年弱で，同指数が適用される年齢の 幅は上方向に拡大し，また最大で15％ほど（65歳に 関して，1996年から2009年までの6.136から2021年・ 2022年の5.220へ）低下する結果となっている。
⑵ 支給開始年齢 老齢年金の受給年齢は，2011年のフォルネーロ改 革以降，政策上最も関心をもたれているテーマの 1 つである。
受給年齢に関する同改革の概要は，2018年以降， 老齢年金の受給年齢を，性別や就業状態にかかわら ず原則として66歳に引き上げるというものであった。
なお，この年齢は，平均寿命の延びによって 2 年ご とに調整されることになっており，実際の受給年齢 は，2019年から2022年までは67歳である（これに加 えて，20年以上の保険料納付，および受給年金額が 社会扶助給付である「社会手当」額の1.5倍を超え ることも必要。
また，受給年齢が71歳以上のときに は， 5 年の保険料納付でよい）。
ただし，繰上年金 と呼ばれる例外措置が多く設けられており，実際に は，67歳よりも前に年金を受給することができるケ ースがある（以上，本誌37巻 2 号「イタリアの年金 制度」参照）。
この受給年齢の点で最近注目される動向は，2019 年に新しく設けられた「クオータ100（定数100）」 制である。
これは，具体的には，62歳以上の年齢か つ38年以上の保険料納付期間を要件に年金の受給を 認めるものである。
保険料納付期間および年齢の両 者を合わせて「100」以上での年金受給を認めるこ とからこのように呼ばれるが，被保険者のイニシア ティブで年齢と保険料納付期間を自由に組み合わせ ることができるわけではなく，上記のような一定の 制限が設けられている。
この仕組みは，フォルネーロ改革を硬直的なもの とみて，年金受給年齢の弾力化を意図して導入され た。
つまりは，年金の早期受給を可能にする仕組み の 1 つということになる。
もともとは2021年までの 試験的措置であったが，2022年予算法（2021年12月 30日法律234号）によって2022年も実施されること となり，なおかつ定数は「102」となっている（す なわち「クオータ102」）。
具体的に変更されたのは 年齢である。すなわち，38年以上の保険料納付期間 の要件はそのままに，年齢は64歳以上に変更された。
2023年に予定されている年金改革において恒久的措 置として定着する可能性もあり注目される。
5 ．負担，財源 財源は基本的に保険料で賄うが，保険料に対応し ない給付については租税が投入される。
保険料は，就労者のカテゴリーごとに決定される。 たとえば，被用者ならば，賃金（税控除前）の33％ である（使用者負担23.81％，被用者負担9.19％， 2022年）。
自営業者の保険料は職業に応じて異なるが，概ね 20％台半ばである（ただし，準従属労働者は，労働 者と同じ33％）。
なお，保険料は，職人や商人，自 営農については当該自営業者自身が全額負担するの に対して，
準従属労働者の場合は，保険料の 3 分の 2 を注文主が， 3 分の 1 を準従属労働者本人が負担 するという労働者と似た仕組みとなっている。
171 各国の年金制度（イタリア） 集団や地域等，一定の集団ごとに設立される基金），
ⅱ）開放型基金（銀行や保険会社等が設立する基金。 一定集団単位での加入と個人単位での加入のいずれ も可能），
ⅲ）PIP（Piano Individuale Pensionistico， 個人型年金プラン。保険会社だけが設定できる特殊 な生命保険契約），
ⅳ）既存型基金（1992年の補足 的保障制度の創設前からすでに存在した私的年金基 金）およびⅴ）FONDINPS（集団的な加入方法の ない産業や企業に属する者のためにINPS下に設立 された基金。
後述の退職一時金の積立金を移換する ことが可能）の 5 つの形式により提供すると整理さ れている。
ⅰ）やⅱ）の一部，ⅴ）等のように，一定の集団 を単位とする加入方法は，集団補足年金方式とされ， 後述のように，退職一時金（退職手当 trattamento di fine rapporto。以下，「TFR」という）の積立金 を移換できる点や対象者の点（集団補足年金方式の 方が若干狭い）等で，個人単位での加入方式（個人 補足年金方式と呼ばれる）と区別される。
⑵ 補足的保障制度の財政確保措置 このうち，とくに注目されてきた仕組みはTFR の積立金の移換である。
TFRとは，イタリア民法典2120条において，あ らゆる従属労働関係の解消につき労働者が請求権を もつとされる退職一時金である（公務員については 別の仕組みがある）。
額は，当該労働者の年収を 13.5で割った値を上限として，これに勤続年数を掛 けることで算定する。
このTFRが捕足的年金制度との関係で注目され てきたのは，2004年のベルルスコーニ＝ロマーニ改 革で，労働者が特段の意思を表示しないときには補 足的保障制度へ加入したものとし，併せてTFRの 積立金を補足的保障制度（2005年に集団補足年金方 式のみに限定）へ自動的に移換する仕組みを導入し たためであった（「黙示の合意」と呼ばれる）。
もっとも，このように，補足的保障制度の加入を 財源面で強力に後押しするとみられたTFRである が，2015年以降は，その受取り方法の選択肢が増え （労働者が明示的に意思表示をすれば，毎月の賃金 として受け取れるという仕組みが新たに設けられ た），補足的保障制度にとっての影響度は相対的に
6 ．財政方式，積立金の管理運用
拠出方式にせよ，報酬方式にせよ，公的年金制度 については賦課方式で運営されている。 補足的保障制度は，積立方式である。
7 ．制度の企画・運営体制
年金制度の企画は，労働社会政策省（2022年 4 月 現在）が担当している。 公的年金制度を運営する中心的な機関は，前述の INPSである。
8 ．最近の論議や検討の動向・課題
（今後の見通し，評価を含む） イタリアでは，2023年に次の大きな年金改正を予 定している。逆にいえば，それまでは根本的な制度 改革は行われない。2023年年金改革に向けての具体 的な議論は，2022年11月から始まることになってい るが，イタリアでは，政府の経済・財政関連の政策 方針について記した経済財政報告書（DEF。議会 に対して政府の政策を示す趣旨のものであって法的 な拘束力はないが，政府を政治的に拘束する）が毎 年 4 月10日までに議会に提出されるため，この時期 までには年金制度改革の骨子が提示されるものとみ られている。
いずれにせよ，ドラギ首相の考えとしては，フォ ルネ―ロ改革によってもたらされた年金受給開始に 関する硬直性（すなわち，一定年齢にならなければ 老齢年金を受給できず，しかも同年齢が次第に引き 上げられる）を弾力化すべきとの方針であるため， 拠出方式との関連性をいっそう強めるような（すな わち，一定の保険料納付さえ行えば，年金受給を認 めるような）内容の改革となる可能性があると指摘 されている。なお，この方針が現れた政策の代表例 とされているのが， 4 ⑵でみたクオータ制である。
以下の内容については、ここでは、省略しています。
○ フィレンツェで暮らしてみれば―年金夫婦のイタリア生活
三橋 昭/マガジンハウス
○ 間違いだらけの新ＮＩＳＡ・イデコ活用術
田村正之/日経BP 日本経済新聞出版
○ 李家幽竹 花風水カレンダー2024 飾るだけで幸せ満開！ ([カレンダー])
李家 幽竹/世界文化社
○ 世界でいちばん役に立つ! 「目安」の早わかり便利帳 (青春新書プレイブックス)
ホームライフ取材班/青春出版社
○ 現代イタリアの社会保障―ユニバーサリズムを越えて
晴洋, 小島,桂樹, 鈴木,夏子, 田中,理枝, 宮崎,陽子, 中益,眞男, 小谷/旬報社
