自民党政調会長に渡海紀三朗氏（兵庫10区選出）／兵庫県 12/22(金) 19:06配信 サン

自民党政調会長に渡海紀三朗氏（兵庫10区選出）／兵庫県

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自民党政調会長に渡海紀三朗氏（兵庫10区選出）／兵庫県（サンテレビ） - Yahoo!ニュース

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サンテレビ

 

自民党は、派閥の裏金問題を受けて辞任した安倍派の萩生田政調会長の後任に、兵庫10区選出で無派閥の渡海元文部科学大臣を充てる人事を決定しました。

 

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渡海紀三朗氏

 

自民党は12月22日の総務会で、萩生田光一政調会長の後任に渡海紀三朗氏を充てる人事を正式に決定しました。 渡海氏は兵庫10区選出の衆議院議員で1986年に初当選し、これまでに10回の当選を重ね2007年の福田内閣では文部科学大臣を務めました。 渡海氏は無派閥で、岸田総理としては派閥に属していないベテランを起用することで体制の立て直しを図る狙いがあるとみられます。

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私のコメント　:  令和5年12月23日、自民党は、辞任した安倍派の萩生田政調会長の後任には、兵庫10区選出、昭和60年(1985年)12月、外務大臣であった安倍晋太郎の秘書となられていたという経験もあり、無派閥である　渡海紀三朗元文部科学大臣を充てられました。
 
令和5年12月23日　朝には、渡海紀三朗元文部科学大臣　後輩にあたる　早稲田大学　理工学部出身でもある　私の燐家　ご主人とご令室様が、私の家　玄関前に、ご挨拶に、ご来訪をされた。
 
私の大伯母さんにおかれては、渡海紀三朗元文部科学大臣が、文部科学大臣　就任　当時に　山口県教育委員会　教育委員を　永年にわたり　勤めていたという　経歴より、渡海紀三朗文部科学大臣から表彰状をいただいている。
 
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渡海紀三朗

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』配信より
 日本の政治家

渡海 紀三朗
とかい きさぶろう

文部科学大臣の就任に際して公表された肖像写真

生年月日 1948年2月11日（75歳）
出生地  兵庫県高砂市
出身校 早稲田大学理工学部卒業
前職 日建設計従業員
安倍晋太郎衆議院議員秘書
所属政党 （自由民主党→）
（新党さきがけ→）
自由民主党（石原派→無派閥）

称号 工学士（早稲田大学・1970年）
一級建築士

親族 渡海元三郎（父）

公式サイト 渡海紀三朗　Kisaburo Online

 第9代 文部科学大臣

内閣 福田康夫内閣
在任期間 2007年9月26日 - 2008年8月2日
 内閣総理大臣補佐官
（教育再生担当）

内閣 福田康夫改造内閣
在任期間 2008年8月26日 - 2008年9月24日
衆議院議員
選挙区 （旧兵庫3区→）
兵庫10区
当選回数 10回
在任期間 1986年7月6日 - 1996年9月27日
2000年6月25日 - 2009年7月21日
2012年12月18日[1] - 現職
その他の職歴

 第62代 自由民主党政務調査会長
（総裁：岸田文雄）
（2023年12月22日 - 現職）

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渡海 紀三朗（とかい きさぶろう、1948年2月11日 - ）は、日本の政治家、一級建築士。自由民主党所属の衆議院議員（10期）、自由民主党政務調査会長（第62代）。

衆議院国家基本政策委員長、文部科学大臣（第9代）、内閣総理大臣補佐官（教育再生担当）などを歴任した。

来歴・人物[編集]
生い立ち[編集]
渡海元三郎の長男として兵庫県高砂市に生まれる。兵庫県立姫路西高等学校から早稲田大学理工学部に進学。

大学卒業後は日建設計に入社し、サラリーマン生活を送る。日建設計では、神戸総合運動公園ユニバー記念競技場の設計やグリーンスタジアム神戸の構想計画などにも参画した[2]。

政治家として[編集]
1985年5月2日、父親の渡海元三郎が死去。同年12月、外務大臣であった安倍晋太郎の秘書になる。

1986年6月の第38回衆議院議員総選挙の旧兵庫3区（定数3）に自由民主党は渡海元三郎の後継者として紀三朗と、元農林官僚の井上喜一の2人を擁立し、ともに初当選を果たした。

1988年9月2日、武村正義、鳩山由紀夫、石破茂ら自民党の1年生議員とともに政策勉強会「ユートピア政治研究会」を結成した[3][4]。

1990年の第39回衆議院議員総選挙で再選。

1993年6月18日、宮澤内閣への内閣不信任決議可決に伴う衆議院解散の直後に渡海は鳩山、武村らと共に自民党を離党。

6月21日に新党さきがけを結成した[5]。

同年7月の第40回衆議院議員総選挙で3選。党政策調査会長・党国会対策委員長などを務めた。

1996年10月の第41回衆議院議員総選挙に兵庫10区から新党さきがけ公認で立候補するも、新進党の塩田晋に敗れ、比例復活もならず議席を失った。

1998年の新党さきがけの解散により自民党に復党した。

2000年の第42回衆議院議員総選挙で当選し国政に復帰。

科学技術総括政務次官・文部科学副大臣・衆議院決算行政監視委員長・自由民主党兵庫県支部連合会会長などの要職を歴任した。

2007年8月、党政調会長代理に就任した。

2007年9月、福田康夫内閣の下で文部科学大臣として初入閣。

2008年8月、福田内閣改造内閣の発足に伴い退任したが、内閣総理大臣補佐官（教育再生担当）に任じられた。

同年9月の自由民主党総裁選挙では、石原伸晃の選挙責任者を務めた[6]。

2009年の第45回衆議院議員総選挙で民主党の岡田康裕に敗れ、比例復活も出来ずに落選。

2012年の第46回衆議院議員総選挙で前回敗れた岡田を下し、3年ぶりに国政に復帰した[1]。

2014年の第47回衆議院議員総選挙で8選。2017年の第48回衆議院議員総選挙で9選。

2018年自由民主党総裁選挙、2020年自由民主党総裁選挙では、ともに石破茂の推薦人に名を列ねた。

2021年自由民主党総裁選挙では、当初石破の推薦人となる予定であったが、石破が出馬を取り止めたことで野田聖子に請われて、野田の推薦人の最後の一人となった[7][8]。

2021年の第49回衆議院議員総選挙で日本維新の会の掘井健智、立憲民主党の隠樹圭子を破り10選（掘井は比例復活で当選）[9][10]。

2023年12月22日、自民党5派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金問題で政務調査会長を辞職した萩生田光一の後任として、政務調査会長に就任[11][12]。

政策・主張[編集]

憲法[編集]
憲法改正について、2012年、2017年、2021年のアンケートで「賛成」と回答[13][14][15]。

9条改憲について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[16]。憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「賛成」と回答[17]。

改正すべき項目として「自衛隊の保持を明記する」「集団的自衛権の保持を明記する」「環境権に関する条項を新設する」「プライバシー権に関する条項を新設する」「教育の充実に向けた環境整備を行う旨を明記する」「財政の健全性に関する条項を新設する」「地方公共団体の権限強化を明記する」「憲法裁判所を設置する」「憲法改正の発議要件を各院の過半数にする」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張[18]。

憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[19]。

外交・安全保障[編集]
安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「評価する」と回答[14]。

「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答[15]。

日本の核武装について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「将来にわたって検討すべきでない」と回答[13]。

日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった[16]。

従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった[16]。

ジェンダー[編集]
選択的夫婦別姓制度の導入について、2014年のアンケートでは「どちらかといえば賛成」と回答[20][21]。2017年のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答[14]。2021年のアンケートでは「どちらかといえば賛成」と回答[15]。

同性婚を可能とする法改正について、2021年の朝日新聞社のアンケートでは「どちらともいえない」と回答[15]。2021年のNHKのアンケートでは回答しなかった[17]。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との同年の毎日新聞社のアンケートに対し選択肢以外の回答をした[19]。

「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[15]。

クオータ制の導入について、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答[17]。

その他[編集]
「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで回答しなかった[17]。

アベノミクスについて、2017年のアンケートで「評価する」と回答[14]。
安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[14]。

森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた[22]。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した[23]。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した[24]。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し「さらに調査や説明をすべきだ」と回答[19]。

原子力規制委員会の新基準を満たした原発は再開すべきとしている[13]。
女性宮家の創設について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[13]。

略歴[編集]
1948年2月11日 渡海元三郎の長男として高砂市曽根町に生まれる
1960年3月 姫路市立城南小学校を卒業
1963年3月 姫路市立白鷺中学校を卒業
1966年3月 兵庫県立姫路西高等学校を卒業
1970年
3月 早稲田大学理工学部建築学科を卒業
4月 株式会社日建設計に入社
1985年12月 外務大臣安倍晋太郎の秘書となる
1986年
7月 第38回衆議院議員総選挙で初当選
10月 衆議院地方行政委員会理事就任（～1990年2月）
1990年2月 第39回衆議院議員総選挙で当選（2期目）
衆議院建設委員会理事就任（～1992年12月）
1991年11月 自民党青年局長就任（～1992年12月）
1992年12月 科学技術政務次官就任（～1993年6月）
1993年
6月 自民党を離党、新党さきがけを結党
7月 第40回衆議院議員総選挙で当選（3期目）
1994年
2月 衆議院予算委員会理事就任（～5月）
9月 衆議院公選法特別委員会理事就任（～1995年12月）
衆議院科学技術委員会理事就任（～12月）
1995年9月 衆議院科学技術委員会理事就任（～1996年10月）
1996年
1月 新党さきがけ政策調査会長就任（～10月）
10月 第41回衆議院議員総選挙で落選
1999年8月 自民党に復帰
2000年
6月 第42回衆議院議員総選挙で国政復帰（4期目）
7月 科学技術総括政務次官就任（～2000年12月）
12月 衆議院総務委員会理事、自民党政調副会長就任（～2002年1月）
2002年
1月 衆議院決算行政監視委員長就任（～2002年10月）
10月2日 小泉改造内閣の文部科学副大臣就任（～2003年9月25日）
2003年
9月26日 衆議院決算行政監視委員長（～10月10日）
11月9日 第43回衆議院議員総選挙で当選（5期目）
衆議院文部科学委員会筆頭理事就任
2004年
6月12日 自民党兵庫県支部連合会会長に就任
10月12日 衆議院予算委員会理事に就任
2005年
9月11日 第44回衆議院議員総選挙で当選（6期目）
自民党国際局長就任
自民党科学技術創造立国推進調査会長就任
2006年
10月 自民党財務委員長就任
衆議院決算行政監視委理事・テロ特理事就任
2007年
9月 自民党政調会長代理就任
9月26日 福田内閣の文部科学大臣就任（～2008年8月1日）
2008年
8月26日 内閣総理大臣補佐官（教育再生担当）就任（～9月24日）
11月7日 衆議院内閣委員会理事
11月11日　自民党文教制度調査会長
2009年8月31日 第45回衆議院議員総選挙で落選
2012年12月16日 第46回衆議院議員総選挙で国政復帰（7期目）
2014年12月14日 第47回衆議院議員総選挙で当選（8期目）
2017年10月22日 第48回衆議院議員総選挙で当選（9期目）
2023年12月22日 自由民主党政務調査会長に就任。
 
以下の内容については、省略しています。